事業の内容
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/ 原文長 約452文字
(1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店38店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 [リース業] 連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。 [その他] 連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1171文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当行は、昭和29年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、第５次中期経営計画「富山銀行ｉプロジェクト“Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ”―もっと夢、もっと富山―」のもと、「今後想定される構造変化に順応した営業力の強化」、「店舗ネットワークの最適化、効果的な営業体制の構築」、「人財育成、ＢＰＲの強化、筋肉質な経営体質の構築」を基本方針とし、「もっと皆さまの夢を、もっと富山を応援できる金融サービス集団」を目指して、ステークホルダー（お客さま・地域・株主・従業員等利害関係人）との相互信頼関係を確立することにより、それぞれの期待に応えて愛される銀行、地域と共に成長・発展する銀行を志向してまいります。 （２）目標とする経営指標 地域の発展を担うには当行自らの信頼性の維持が前提であり、とりわけ財務体質の健全性維持が必須条件となります。このような中、高水準の自己資本比率を引続き維持することを経営の命題と考え、自己資本比率規制（バーゼルⅢ・国内基準）に基づく連結自己資本比率10％以上を目標に、健全経営を継続してまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動態の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、「FinTech」に代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。 こうした中、当行は、第５次中期経営計画のもと、①顧客戦略（構造変化に順応した営業力の強化）、②店舗戦略（効率的な営業体制の構築）、③経営基盤戦略（筋肉質な経営体質の構築）の３つを掲げ、これらの戦略を着実に遂行することで企業価値の向上を目指してまいります。加えて2019年夏に竣工を予定している本部・本店ビルの移転新築を当行がさらなる発展を遂げていくためのビジネスモデルを再構築する絶好の機会と位置付けて、組織や業務運営の再構築に取組んでおります。役職員１人１人の生産性の向上を重要施策のひとつと捉え、事務処理プロセスの抜本的見直しや働き方改革を行い、それをサポートする目的としてＩＣＴを始めとした新技術の積極的活用を図る方針であります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1171文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当行は、昭和29年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、第５次中期経営計画「富山銀行ｉプロジェクト“Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ”―もっと夢、もっと富山―」のもと、「今後想定される構造変化に順応した営業力の強化」、「店舗ネットワークの最適化、効果的な営業体制の構築」、「人財育成、ＢＰＲの強化、筋肉質な経営体質の構築」を基本方針とし、「もっと皆さまの夢を、もっと富山を応援できる金融サービス集団」を目指して、ステークホルダー（お客さま・地域・株主・従業員等利害関係人）との相互信頼関係を確立することにより、それぞれの期待に応えて愛される銀行、地域と共に成長・発展する銀行を志向してまいります。 （２）目標とする経営指標 地域の発展を担うには当行自らの信頼性の維持が前提であり、とりわけ財務体質の健全性維持が必須条件となります。このような中、高水準の自己資本比率を引続き維持することを経営の命題と考え、自己資本比率規制（バーゼルⅢ・国内基準）に基づく連結自己資本比率10％以上を目標に、健全経営を継続してまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動態の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、「FinTech」に代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。 こうした中、当行は、第５次中期経営計画のもと、①顧客戦略（構造変化に順応した営業力の強化）、②店舗戦略（効率的な営業体制の構築）、③経営基盤戦略（筋肉質な経営体質の構築）の３つを掲げ、これらの戦略を着実に遂行することで企業価値の向上を目指してまいります。加えて2019年夏に竣工を予定している本部・本店ビルの移転新築を当行がさらなる発展を遂げていくためのビジネスモデルを再構築する絶好の機会と位置付けて、組織や業務運営の再構築に取組んでおります。役職員１人１人の生産性の向上を重要施策のひとつと捉え、事務処理プロセスの抜本的見直しや働き方改革を行い、それをサポートする目的としてＩＣＴを始めとした新技術の積極的活用を図る方針であります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10546文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、海外経済が緩やかな回復を続けるもとで、輸出や生産は増加基調を続け、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に振れを伴いながらも持ち直しの動きがみられるなど回復基調が続きました。 富山県経済も個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は横ばいに推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。 金融面では、短期金利は期中を通して０％を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行による金融緩和政策が継続され、期中を通して0.1％近傍をほぼ横ばいに推移しました。 このような環境の中、当行グループの平成30年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中5,509百万円増加して446,352百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中17,743百万円増加して300,584百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中680百万円減少して147,577百万円となりました。 損益状況については、経常収益は、役務取引等収益や有価証券売却益が増加したことから、前期比47百万円増加して9,494百万円となり、一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前期比38百万円減少して7,692百万円となりました。この結果、経常利益は前期比86百万円増加して1,801百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比133百万円増加して1,322百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、前期比82百万円増加して7,639百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比103百万円増加して1,698百万円となりました。リース業の経常収益は、前期比123百万円減少して1,884百万円、セグメント利益は前期比27百万円増加して81百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比４百万円減少して41百万円、セグメント利益は前期比４百万円減少して15百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1056文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△10百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であ ります。 (2) セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去47百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△2,103百万円には、セグメント間取引消去△2,103百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△2,080百万円には、セグメント間取引消去△2,080百万円が含まれております。 (5) 減価償却費の調整額△53百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△17百万円が含まれております。 (7) 資金調達費用の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△15百万円が含まれております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 7,620 1,852 9,473 30 9,503 △ 8 9,494 セグメント間の内部 経常収益 18 32 50 11 61 △ 61 7,639 1,884 9,523 41 9,565 △ 70 9,494 セグメント利益 1,698 81 1,780 15 1,795 1,801 セグメント資産 503,086 4,313 507,399 609 508,009 △ 1,649 506,360 セグメント負債 468,162 3,041 471,203 215 471,419 △ 1,670 469,748 その他の項目 減価償却費 311 315 315 △ 9 306 資金運用収益 5,330 5,332 5,332 △ 16 5,316 資金調達費用 99 25 124 124 △ 13 111 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 457 459 459 459 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。