事業の内容
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/ 原文長 約455文字
(1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 [リース業] 連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。 [その他] 連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1435文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③ＢＰＲ（業務再構築）の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。 重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。 ≪重点戦略≫ ① ソリューション営業力の強化 ―金融仲介機能の発揮 ・事業性融資 事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。 ・法人コンサルティング営業 ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。 ・個人コンサルティング営業 とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。 ・リテール営業 生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「face to face」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。 ② 市場運用力の強化 ・投資有価証券業務 資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。 ③ ＢＰＲ（業務再構築）の実践 ―ＩＣＴの有効活用 ・組織、業務改革 本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ＩＣＴの活用、営業店事務フローの簡素化（ローコストオペレーション）や電子化により、更なる業務の効率化を図る。 ・店舗改革 店舗（ＡＴＭ）・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。 ・働き方改革 テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。 ④ 人間力・組織力の確立 ・人事マネジメント 多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、多様化するお客さまのニーズに対応可能な、より専門性の高い人財の育成を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約447文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や急激な円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やＤＸを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。加えて、ビヨンドコロナにおいて、お客さまの経営改善等の取り組みを継続的に伴走支援することが求められております。 当行は、重点戦略を着実に遂行するほか、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援や経営改善・事業再生支援等を積極的に行ってまいります。また、ＳＤＧｓへの取り組みを通じ地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーに選ばれ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11808文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、ウクライナ情勢等による資源高の影響を受けつつも、企業による輸出や生産は緩やかに増加し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の行動制限が和らぐもとで回復基調となり、持ち直しの動きとなりました。 富山県経済も、緩やかな持ち直しの動きとなりました。製造業では、一般機械、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、アルミニウム、プラスチック、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移し、飲食、宿泊業は持ち直しの動きとなりました。 金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は０％を下回る水準で推移しました。一方、長期金利は、期初より日本銀行が上限と位置づけしている0.25％近辺で推移しましたが、12月後半に日本銀行が市場機能の改善を目的に、金利の変動許容幅を拡大したことから、一時的に0.50％近辺まで上昇し、期末には0.30％近辺で推移しました。 このような環境の中、当行グループの2023年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中958百万円増加して496,657百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、期末残高は期中8,606百万円増加して381,812百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中15,397百万円減少して127,448百万円となりました。 経常収益は、貸出金利息や有価証券関係収益が増加したことなどから、前期比2,359百万円増加して10,821百万円となり、一方、経常費用は、与信費用が増加したことなどから、前期比1,133百万円増加して9,219百万円となりました。この結果、経常利益は前期比1,226百万円増加して1,602百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比639百万円増加して972百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、2,316百万円増加して9,338百万円、セグメント利益（経常利益）は1,191百万円増加して1,522百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1039文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△３百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去△1,388百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去△1,443百万円が含まれております。 (5) 減価償却費の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去△１百万円が含まれております。 (6) 資金運用収益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去△８百万円が含まれております。 (7) 資金調達費用の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去△５百万円が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 9,324 1,505 10,830 24 10,854 △ 33 10,821 セグメント間の内部 経常収益 13 19 28 △ 28 9,338 1,511 10,849 34 10,883 △ 61 10,821 セグメント利益 1,522 71 1,593 1,603 △ 0 1,602 セグメント資産 547,761 4,747 552,509 625 553,134 △ 1,844 551,290 セグメント負債 519,425 3,271 522,696 181 522,877 △ 1,842 521,035 その他の項目 減価償却費 469 12 482 482 490 資金運用収益 5,243 5,245 5,245 △ 9 5,236 資金調達費用 21 16 37 37 △ 6 31 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 621 621 621 621 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。