事業の内容
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/ 原文長 約453文字
(1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 [リース業] 連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。 [その他] 連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1979文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③ＢＰＲ（業務再構築）の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。 重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。 ≪重点戦略≫ ①ソリューション営業力の強化 ―金融仲介機能の発揮 ・事業性融資 事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。 ・法人コンサルティング営業 ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。 ・個人コンサルティング営業 とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。 ・リテール営業 生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「face to face」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。 ②市場運用力の強化 ・投資有価証券業務 資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。 ③ＢＰＲ（業務再構築）の実践 ―ＩＣＴの有効活用 ・組織、業務改革 本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ＩＣＴの活用、営業店事務フローの簡素化（ローコストオペレーション）や電子化により、更なる業務の効率化を図る。 ・店舗改革 店舗（ＡＴＭ）・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。 ・働き方改革 テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1979文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③ＢＰＲ（業務再構築）の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。 重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。 ≪重点戦略≫ ①ソリューション営業力の強化 ―金融仲介機能の発揮 ・事業性融資 事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。 ・法人コンサルティング営業 ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。 ・個人コンサルティング営業 とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。 ・リテール営業 生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「face to face」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。 ②市場運用力の強化 ・投資有価証券業務 資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。 ③ＢＰＲ（業務再構築）の実践 ―ＩＣＴの有効活用 ・組織、業務改革 本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ＩＣＴの活用、営業店事務フローの簡素化（ローコストオペレーション）や電子化により、更なる業務の効率化を図る。 ・店舗改革 店舗（ＡＴＭ）・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。 ・働き方改革 テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11825文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、期前半は、生産や輸出に海外経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きもみられ緩やかな回復基調を維持しました。しかし、期後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大から経済活動が抑制され、とくに輸出や個人消費は減少し、景気は弱い動きとなりました。 富山県経済も、期後半は新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、弱い動きとなりました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。 金融面では、短期金利は期中を通して0％を下回る水準で推移しました。長期金利は、期前半は米中の通商政策を巡る問題などを背景に一時△0.2％台後半まで低下しました。期後半は、追加緩和観測の後退や現金需要の高まりなどから0.1％台前半まで上昇しましたが、期末には景気悪化懸念を受けて再び0％近傍まで低下しました。 このような環境の中、富山銀行グループの2020年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中754百万円増加して453,926百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中13,844百万円増加して331,745百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中26,815百万円減少して108,823百万円となりました。 経常収益は、有価証券売却益が増加したことなどから、前期比2,833百万円増加して11,921百万円となり、一方、経常費用は、有価証券売却損や営業経費が増加したことなどから、前期比3,755百万円増加して10,848百万円となりました。この結果、経常利益は前期比921百万円減少して1,073百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比688百万円減少して725百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、2,814百万円増加して10,235百万円、セグメント利益（経常利益）は896百万円減少して1,036百万円となりました。リース業の経常収益は、35百万円増加して1,724百万円、セグメント利益は28百万円減少して18百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1022文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△９百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去△1,449百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△1,453百万円には、セグメント間取引消去△1,453百万円が含まれております。 (5) 資金運用収益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。 (6) 資金調達費用の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△９百万円が含まれております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 10,220 1,699 11,920 29 11,949 △ 28 11,921 セグメント間の内部 経常収益 14 24 39 10 50 △ 50 10,235 1,724 11,959 40 11,999 △ 78 11,921 セグメント利益 1,036 18 1,054 21 1,076 △ 2 1,073 セグメント資産 502,957 4,705 507,662 622 508,285 △ 1,736 506,548 セグメント負債 473,807 3,380 477,187 204 477,391 △ 1,683 475,707 その他の項目 減価償却費 433 438 438 438 資金運用収益 5,750 5,752 5,752 △ 10 5,742 資金調達費用 54 21 75 75 △ 7 68 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 2,446 52 2,499 2,499 2,499 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。