事業の内容
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(1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 [リース業] 連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。 [その他] 連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ② 中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、ステークホルダーとの共通価値の創造を行い、パーパスの実現を目指します。 ・パーパス（存在意義） 地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します ・５つの重点戦略 トップラインおよび 課題解決力の強化 ・融資・ソリューション 事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化 ・リテール ・地域商社 ・市場運用力 お客さまに寄り添ったリテール営業の推進 共通価値と地域間シナジーの追求 融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化 効率経営の追求 ・店舗戦略 ・ムダ、ムリ、ムラの排除 ・新たな業務プロセスの確立 戦略的かつ効率的な店舗展開 既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上 先進技術・ＩＣＴ活用 人的資本投資の深化 ・人財ポートフォリオ ・人財育成 ・ＤＥ＆Ｉ ※ および健康経営の推進 持続可能な人財ポートフォリオの構築 人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成 働きがいと幸福をより実感できる職場づくり 強固な経営基盤の確立 ・ガバナンス ・リスク管理 ・コンプライアンス ・フィデューシャリーデューティー 効率的かつ実効性あるガバナンス態勢 効果的なリスク管理態勢の確立 法令等遵守態勢の一層の強化 お客さま本位の業務運営の実践 ＩＲ・ブランディングの浸透 ・株主価値 ・地域貢献 株主価値の向上を目指して 地域を愛し、地域に貢献する ※ＤＥ＆Ｉ…ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 多様な人財が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方 (2) 目標とする経営指標 第７次中期経営計画の最終年度（2028年度）の目標とする主な指標は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約482文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やＤＸを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。加えて、「令和６年能登半島地震」を受けて、融資などの金融機能による支援や公的助成サポート等、被災者・被災地域の支援や復旧・復興に向けたアクションが重要となっております。 当行は５つの重点戦略を着実に遂行し、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援や経営改善・事業再生支援等を積極的に行ってまいります。また、ＳＤＧｓへの取り組みを通じ地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され必要とされ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、輸出が底堅い動きとなる中、供給制約の緩和を受けて生産も持ち直しの兆しがみられたほか、個人消費も経済活動の正常化により回復を維持していることから、緩やかな回復の動きとなりました。 富山県経済は、持ち直しの動きがみられたものの、2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」の影響により個人消費や生産の一部に弱い動きがみられました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、一般機械、プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。 金融面では、期初から日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は０％を下回る水準で推移しましたが、期末にはマイナス金利政策の解除により０％を上回りました。長期金利は、日本銀行による早期の金融政策正常化観測が高まったことや海外の金利上昇圧力の高まりを背景に、一時的に0.9％を超えました。期末のマイナス金利政策の解除後は、今後も低金利環境が続くとの見方が強まり0.7％近辺で推移しました。 このような環境の中、当行グループの2024年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中2,021百万円増加して498,679百万円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金が増加しましたが、期末残高は期中2,565百万円減少して379,247百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中546百万円増加して127,995百万円となりました。 経常収益は、有価証券関係収益が減少したことなどから、前期比675百万円減少して10,146百万円となり、一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前期比138百万円増加して9,358百万円となりました。この結果、経常利益は前期比814百万円減少して788百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比340百万円減少して632百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、830百万円減少して8,508百万円、セグメント利益（経常利益）は777百万円減少して744百万円となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△33百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△1,844百万円には、セグメント間取引消去△1,844百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△1,842百万円には、セグメント間取引消去△1,842百万円が含まれております。 (5) 減価償却費の調整額７百万円には、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△９百万円が含まれております。 (7) 資金調達費用の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 8,493 1,628 10,121 35 10,157 △ 11 10,146 セグメント間の内部 経常収益 15 22 32 △ 32 8,508 1,635 10,143 45 10,189 △ 43 10,146 セグメント利益 744 14 758 29 788 △ 0 788 セグメント資産 548,356 4,818 553,174 649 553,823 △ 1,627 552,196 セグメント負債 519,192 3,317 522,509 177 522,686 △ 1,793 520,892 その他の項目 減価償却費 468 11 480 480 489 資金運用収益 5,210 5,212 5,212 △ 10 5,201 資金調達費用 17 17 34 34 △ 7 26 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 457 461 461 461 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。