事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社高知大丸、株式会社心斎橋共同センタービルディング、 株式会社ANNIVEL 連結子会社 ５社 ＳＣ 事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社パルコデジタルマーケティング 連結子会社 ３社 関連会社 １社 デベロッパー事業 株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社 Ｊ. フロント建装、 Ｊ .フロント都市開発株式会社、 株式会社 Ｊ. フロントプライムスペース 連結子会社 ５社 関連会社等 ４社 決済・金融事業 ＪＦＲ カード株式会社 連結子会社 １社 卸売業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社 連結子会社 ３社 事務処理業務受託業、 駐車場業及びリース業 株式会社 Ｊ .フロントONEパートナー、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 ２社 関連会社 １社 その他 株式会社消費科学研究所、株式会社 ＪＦＲ 情報センター、 株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ、 株式会社 JFR ＆KOMEHYO PARTNERS 連結子会社 ６社 関連会社等 ３社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）１．(※)は持分法適用関連会社等。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。 加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦します。 (2) 経営目標 2024年４月15日に、当社グループは「2024～2026年度 中期経営計画」を公表しました。 その後、2024年度業績が当初掲げた本中期経営計画の最終年度の利益目標を達成したことから、経営数値目標を上方修正しました。しかしながら、百貨店免税売上高が想定を下回る情勢にあることから、2026年度業績予想値は中期経営計画の目標には届かない見通しです。 １．経営数値目標 財務目標として連結事業利益は520億円、連結ＲＯＥ6.9％以上（当初目標8.0％以上）、非財務目標として温室効果ガス排出量70％削減、女性管理職比率31.0％を目指します。 ＜主要な経営数値目標＞ 2024年度 実績 2025年度 実績 2026年度 業績予想 （ご参考） 2026年度 中計目標 連結事業利益（IFRS) 534億円 505億円 520億円 560億円 連結ＲＯＥ 10.5％ 6.9％ 6.9％ 8.0％以上 連結ＲＯＩＣ 6.2％ 5.9％ 5.7％ 6.0％以上 温室効果ガス排出量 ※１ ▲65.4％ ▲69.5％ ▲70.0％ ▲70.0％ 女性管理職比率 26.2％ 27.7％ 31.0％ 31.0％ ※１ Scope１・２（2017年度比）、2025年度実績は概算値 ２．財務政策 中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。 本中期経営計画では、３年間で2,500億円以上の営業キャッシュ・フロー等（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。 投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2030年のグループ将来像である“価値共創リテーラー”の実現に向けた「変革期」と位置付ける中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度を迎えました。 中期経営計画の進捗として、不確実性の高い事業環境のもと、重点戦略などが奏功し、主力の百貨店・ＳＣ事業の成長などにより、連結事業利益は2023年度（前中計最終年度）の443億円から、2025年度に505億円へと伸長しました。あわせて、2030年を見据えた変革への取り組みとして、主に、名古屋をはじめとする重点エリア開発、グループ顧客基盤強化に向けた自社カード発行の集約、自社コンテンツの保有・開発などを着実に推進しました。 一方、最終年度となる2026年度の業績予想は、日中関係悪化などの影響により、免税売上高が当初想定を下回る情勢にあることから、連結事業利益520億円、連結ＲＯＥ６％台と、中期経営計画で掲げた目標には届かない見通しです。 2026年度は、為替動向や物価上昇等による国内消費やインバウンド需要の変化などへの対応強化を図り、年度業績の確保に努めるとともに、本質的な課題である外部環境変化に依らない強靭な経営体質への転換を図る道筋を、改めて明確にする必要があると認識しています。 中期経営計画の総仕上げとして掲げた重点戦略・施策を完遂するとともに、サステナビリティ経営を基軸に、持続的成長を確かなものとする次期中期経営計画の策定を、グループ一体となり進めてまいります。 １）中期経営計画の完遂 ＜リテール事業の深化＞ １．富裕層マーケットへの対応強化 ・堅調な富裕層マーケットへの対応強化として、百貨店顧客基盤の拡大に向け、基幹店を起点に、各地域における外商活動の広域化、また若年富裕層の外商顧客化などに取り組みます。 ２．海外顧客層の拡大 ・百貨店事業において、主にアジアからの訪日観光客を対象に、顧客会員化の更なる拡大や再来店の促進など、海外顧客とのコミュニケーション、提案力の強化を図ります。 ・ＳＣ事業では、インバウンド取扱高を伸長させるべく、ポップカルチャーなど体験価値の提供を更に強化します。 ３．高質・高揚消費層向けコンテンツ拡充 ・好調な渋谷PARCOなどでの成果を踏まえ、開業６年目を迎えた心斎橋PARCOのほか、池袋PARCO・名古屋PARCOなど基幹店を中心に大型リニューアルを推進します。特に、顧客支持の高いジャパンモードファッションやキャラクターゾーン、アニメなどＩＰコンテンツ、飲食などの拡充を図ります。 ・百貨店事業では、売場構成や品揃えの充実を継続します。特に、大丸梅田店では、国内外からの広域な集客を目指すため、フロア構成を抜本的に見直す大規模改装を推進します。 ＜グループシナジーの進化＞ １．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績 （単位：百万円、％） 2026年２月期 対前年 対10月予想 増減高 増減率 増減高 総額売上高 1,290,489 22,167 1.7 △2,511 売上収益 445,094 3,217 0.7 △6,906 売上総利益 215,412 2,816 1.3 1,912 販売費及び一般管理費 164,814 5,708 3.6 △186 事業利益 50,597 △2,893 △5.4 2,097 その他の営業収益 4,131 △7,700 △65.1 631 その他の営業費用 5,713 △1,409 △19.8 △2,287 営業利益 49,015 △9,184 △15.8 5,015 税引前利益 44,515 △11,270 △20.2 5,015 親会社の所有者に 帰属する当期利益 28,282 △13,142 △31.7 2,282 当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。 一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。 こうしたなか、当社は2030年のグループ将来像“価値共創リテーラー”への変革実現に向け、中期経営計画（2024‐2026年度）において、「リテール事業の深化」、「グループシナジーの進化」、「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。 「リテール事業の深化」では、顧客接点の起点となる店舗の魅力化に向け、百貨店事業において、松坂屋名古屋店で既存顧客の深耕と次世代顧客の獲得を目指す大型改装を進め、本館と北館のリニューアルが完了しました。大丸梅田店では西日本最大の商業拠点である同エリアで新たな存在感を発揮し、収益性向上を図る大型改装に2025年10月より着手しました。 富裕層マーケットへの対応強化として、顧客基盤の拡大に向けた外商活動の広域化などに加え、新たな催しや体験企画などコンテンツの拡充に取り組みました。なお、大阪・関西万博オフィシャルストアでは日本文化を体験する空間演出とともに、社員の目利き力を活かしたオリジナル商品を開発・展開し、お客様から好評を得ました。 ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした戦略改装を推進しました。…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。 2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社 Ｊ. フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 百貨店 事業 ＳＣ 事業 デベロッパー事業 決済・金融 事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部収益 263,242 63,251 69,144 5,370 401,009 40,859 441,868 441,877 セグメント間収益 401 1,167 21,513 7,765 30,846 9,857 40,704 △ 40,704 263,643 64,418 90,658 13,135 431,855 50,716 482,572 △ 40,694 441,877 セグメント利益 29,677 12,850 8,189 1,460 52,177 797 52,975 5,224 58,199 金融収益 781 金融費用 △ 4,270 持分法による投資損益 1,074 税引前利益 55,785 セグメント資産 617,068 285,933 144,196 85,954 1,133,153 82,075 1,215,229 △ 51,082 1,164,147 その他の項目 減価償却費及び償却費 28,803 12,172 4,284 202 45,463 833 46,297 △ 703 45,59…