事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする44社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、卸売事業、クレジット事業、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社下関大丸、株式会社高知大丸 連結子会社 ４社 パルコ事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社パルコ・シティ 連結子会社 ５社 非連結子会社 １社 関連会社 ２社 卸売事業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社、 台湾大丸興業股份有限公司 連結子会社 ４社 クレジット事業 ＪＦＲ カード株式会社 連結子会社 １社 不動産賃貸業・駐車場業及びリース業 株式会社 ＪＦＲ サービス、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 ２社 非連結子会社 １社 関連会社 ４社 建装工事請負業 及び家具製造販売業 株式会社 Ｊ. フロント建装 連結子会社 １社 通信販売業 株式会社 ＪＦＲ オンライン、フォーレスト株式会社 連結子会社 ２社 関連会社 １社 雑貨小売業 ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc. 株式会社スタイリングライフ・ホールディングス 連結子会社 １社 関連会社 １社 その他事業 株式会社ディンプル、株式会社 Ｊ. フロントフーズ、 株式会社消費科学研究所、株式会社 ＪＦＲ 情報センター、 株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、 株式会社大丸松坂屋友の会 連結子会社 ６社 非連結子会社 ５社 関連会社 ２社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）１ (※)は持分法適用会社。
対処すべき課題
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(1) 対処すべき課題 グループを取り巻く経営環境 急 速に進行する少子高齢化と人口減少に加え、所得の二極化に伴う中間層の減少、ＥＣの台頭やモノからコトへの消費のシフト、シェアリングエコノミーをはじめとする新たな消費形態の浸透など実店舗を中心とする既存事業の経営環境は、今後ますます厳しさを増すことが予想されます。また、さらなる消費増税も予定されており消費への影響も懸念されます 。 一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け訪日外国人旅行客の増加が見込めるほか、女性の社会進出やシニア層の拡大、ＩＣＴの進化や人々のライフスタイル・価値観の多様化などマーケット変化への対応により、新たなビジネスチャンスを捉えることができると考えております。 新グループビジョンの策定について こうした経営環境の大きな変化により、現状のビジネスモデルの延長線上での成長が難しくなる中、今がグループ経営の舵を大きく切る転換期と捉えております。 少子高齢化の進展や家族のあり方の変化に伴う「暮らし方の多様化」、またモノからコトへの消費の変化やＩＣＴの進化などによる「楽しみ方の多様化」が、今後ますます進展することが予想されます。そうした中、当社グループは人々の幸せのあり方を考え、「暮らし方」と「楽しみ方」の両面から新たな価値提供を実現するため、事業領域の拡大と既存事業の変革を戦略的に進めることにより、人々の心豊かな生活の実現に貢献する企業グループを目指した新グループビジョン “くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。” を策定いたしました。 このグループビジョンで目指すべき将来の方向性を示すことにより、グループを大きく変革させるとともに、非連続な成長の実現を目指してまいります。 2017～2021年度 グループ中期経営計画について 中期経営計画の位置づけと基本方針 2014～2016年度中期経営計画で着手した大型開発計画が完成し、収益として成果が表れる2017～2021年度までの５か年を当中期経営計画の期間と定めます。これらの開発計画の完成により飛躍的な成長を実現するとともに、新たなグループビジョンに基づく非連続な成長の実現に向け、グループ経営の舵を大きく切る転換期、すなわち「グループ構造変革期」と位置づけ、2021年度のＲＯＥ８％実現を目指してまいります。 そのため、 これまでのマルチリテイラーの考え方から一歩進め、小売業の枠を超えた“マルチサービスリテイラー”として新たな事業領域への拡大をはかる一方、不採算事業領域の見極めなどにさらにスピードを上げて取り組み、事業の入れ替えを積極的に推進してまいります 。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：百万円） 百貨店 事業 パルコ 事業 卸売事業 クレジット事業 その他 事業 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額(注)２ 売上高 (1) 外部顧客への売上高 762,280 280,696 48,744 5,901 65,940 1,163,564 1,163,564 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 941 354 9,104 4,553 38,798 53,752 △ 53,752 763,222 281,050 57,849 10,455 104,739 1,217,316 △ 53,752 1,163,564 セグメント利益 28,786 12,582 1,315 2,703 2,807 48,194 △ 156 48,038 セグメント資産 617,046 266,743 21,796 44,655 106,365 1,056,607 △ 37,461 1,019,146 その他の項目 減価償却費 10,960 6,281 154 1,123 18,528 △ 183 18,345 持分法適用会社への投資額 2,554 427 164 3,146 23,543 26,689 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,002 21,435 197 887 36,528 △ 273 36,255 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。 (2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。 (3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。 (4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…