事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする38社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場業及び建装工事請負業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社高知大丸 連結子会社 ３社 不動産事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社パルコ 連結子会社 ３社 関連会社 ３社 パルコ事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社パルコデジタルマーケティング、 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ 連結子会社 ６社 関連会社 ２社 クレジット金融事業 ＪＦＲ カード株式会社 連結子会社 １社 卸売業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社、 台湾大丸興業股份有限公司 連結子会社 ４社 事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業 株式会社 ＪＦＲ サービス、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 ２社 関連会社 １社 建装工事請負業 株式会社 Ｊ. フロント建装 連結子会社 １社 その他 株式会社ディンプル、 株式会社消費科学研究所、 株式会社 ＪＦＲ 情報センター、 株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、 株式会社大丸松坂屋友の会 連結子会社 ５社 関連会社 ２社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）１ (※)は持分法適用会社。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、百貨店事業、パルコ事業をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上をはかってまいります。 加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦してまいります。 (2) 経営目標 2021年４月13日に、当社グループは「2021～2023年度 中期経営計画」を策定いたしました。 2021年度より報告セグメントを「百貨店事業」「SC（ショッピングセンター）事業」「デベロッパー事業」「決済・金融事業」の４つとします。 １．経営数値目標 本中期経営計画より、資本収益性を管理する指標として新たにＲＯＩＣ（投下資本利益率）を採用いたします。 2023年度に連結営業利益403億円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）７％、ROIC５％、また、サステナビリティの目標として、温室効果ガス排出量40％削減、女性管理職比率26％達成を目指してまいります。 2019年度実績 2020年度実績 2023年度目標 連結営業利益（ＩＦＲＳ） 40,286百万円 △24,265百万円 40,300百万円 連結ＲＯＥ 5.4％ △7.1％ 7.0％ 連結ＲＯＩＣ 5.0％ 温室効果ガス排出量※ △16.3％ （算定中） △40％ 女性管理職比率 16.6％ 19.9％ 26％ ※2017年度比 Scope１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）,Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）、2020年度実績は算定中 ２．財務政策 ３年間で1,900億円以上の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち900億円を成長投資と設備投資に充当いたします。投資は2023年度までに利益貢献する案件及び「デベロッパー戦略」に優先的に充当いたします。 有利子負債残高（除くリース負債）は2023年度末に2,600億円に圧縮いたします。 連結配当性向30％以上を目途に株主還元を実施し、自己株式取得も適宜検討してまいります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．中期経営計画の策定について 当社グループは、2017年度からの前中期経営計画を事業ポートフォリオ変革に向けた構造変革期と位置づけ、グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”のもと、事業領域の拡大や既存事業におけるビジネスモデルの転換、ESG経営などを着実に推進してまいりました。また、パルコの完全子会社化及び不動産事業の集約により、抜本的かつ機動的なポートフォリオ変革にグループ一体で取り組む体制を構築いたしました。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は国内外の社会・経済活動に甚大な影響を及ぼし、当社グループにおいては2020年度に大幅な最終損失を計上するなど厳しい状況に直面しています。 経営を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の進行、テクノロジーの進展などとともに、コロナ禍により変化した生活者の意識や行動が「ニューノーマル（新常態）」となり、コロナ禍前には戻らないと認識しております。 将来の不確実性が高い時こそ、当社グループが大切にする価値観や、社会や時代の変化に対する存在意義を問い直す機会と考えております。 本中期経営計画を策定するにあたり、早期の収益回復と財務体質の改善を果たすとともに、2030年にどのような企業グループでありたいか、目指す企業像とその実現に向けた戦略の方向性を描くことで、３年間に集中して取り組むべき具体的な戦略・施策を定めました。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける結果となりました。実質ＧＤＰ成長率は、記録的なマイナスに陥った年度序盤を底に持ち直しの動きが見られたものの、年度後半の感染再拡大により緩やかな回復に留まりました。企業業績は好調な業種も見られる一方、投資抑制や雇用・所得の減少を余儀なくされる状況が散見されました。個人消費についても年度序盤の落ち込みから徐々に回復したものの、年度終盤の緊急事態宣言再発出などの影響も加わり、低迷しました。 未曾有の経営環境に直面するなか、当社グループは、お客様や従業員の安全安心の確保と企業存続を最優先に、各事業において刻々と変化する状況に応じた事業運営に努めました。同時に、将来を見据え、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長実現に向けた取り組みを推進しました。 「新型コロナウイルス感染症への対応」では、感 染症拡大による未曾有の経営環境へ適切に対応するため、当社グループは感染症拡大初期段階から緊急対策本部を設置し、徹底した衛生管理による安全安心の確保、事業継続と経営の安定を図るための対策を実行しました。 営業面では、主に政府や各自治体の要請を踏まえ店舗休業や時短営業を実施しました。営業に際しては店舗内の消毒や顧客導線の確保、空調管理、催事の見直しなど、お客様に安心してご利用いただける店頭体制の構築など感染症拡大防止に取り組みました。また、お取引先様には当社ウェブサイトなどの活用による販売支援、店頭販売員には休憩所やロッカーなどの衛生管理の徹底、事務部門ではテレワークや時差出勤の推奨、WEB会議の活用など職場環境の整備に努めました。 同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、投資抑制や経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額などの対策を早期に講じ、財務安定性・流動性の確保に取り組みました。 一方、外出自粛が広がるなか、新たな生活様式に対応するため、デジタル技術を活用した営業活動を進めました。具体的には、百貨店においてオンラインショップの品揃え拡充や店頭からのオンライン接客・動画配信によるリモート販売に取り組みました。また、各地の生産者支援のため９月に始動させた「Think LOCAL」では店舗のある地域の名産品をウェブサイトで紹介しました。パルコでは、心斎橋PARCOにおける館内バーチャルツアーの配信や、お取引先様との協働によるオンライン販売の強化など、リアル店舗とオンラインの融合に向けた取り組みを推進しました。…
セグメント関連
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５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の とおりで あります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 百貨店 事業 パルコ 事業 不動産 事業 クレジット 金融事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部収益 263,388 111,614 16,644 6,872 398,519 82,101 480,621 480,621 セグメント間収益 360 598 1,148 3,846 5,954 41,173 47,128 △ 47,128 263,748 112,212 17,793 10,719 404,474 123,275 527,749 △ 47,128 480,621 セグメント利益 17,625 10,823 6,725 1,908 37,082 4,700 41,783 △ 1,496 40,286 金融収益 1,091 金融費用 △ 5,862 持分法による投資損益 1,644 税引前利益 37,161 セグメント資産 471,955 344,162 264,663 78,589 1,159,370 139,143 1,298,514 △ 58,205 1,240,308 その他の項目 減価償却費及び償却費 29,043 15,804 4,753 107 49,707 1,987 51,695 △ 741 50,953 減損損失 1,167 1,234 2,401 94 2,496 2,496 持分法で会計処理されている投資 3,141 40 18,474 21,657 164 21,821 15,618 37,439 資本的支出 24,578 14,549 5,180 538 44,846 2,414 47,260…