事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする42社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場管理業、建装工事請負業及び家具製造販売業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社下関大丸、株式会社高知大丸 連結子会社 ４社 不動産事業 株式会社大丸松坂屋百貨店 連結子会社 ２社 関連会社 ３社 パルコ事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社パルコデジタルマーケティング、 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ 連結子会社 ６社 関連会社 ２社 クレジット金融事業 ＪＦＲ カード株式会社 連結子会社 １社 卸売業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社、 台湾大丸興業股份有限公司 連結子会社 ４社 事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業 株式会社 ＪＦＲ サービス、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 ２社 関連会社 １社 建装工事請負業 及び家具製造販売業 株式会社 Ｊ. フロント建装 連結子会社 １社 その他 株式会社ディンプル、株式会社 Ｊ. フロントフーズ、 株式会社消費科学研究所、株式会社 ＪＦＲ 情報センター、 株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、 株式会社大丸松坂屋友の会 連結子会社 ６社 関連会社 ２社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）１ (※)は持分法適用会社。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、百貨店事業、パルコ事業をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上をはかってまいります。 加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”という新たなグループビジョンの実現に挑戦してまいります。 (2) 経営目標 パルコの完全子会社化を契機とする新たな経営体制“新生 ＪＦＲ グループ”として、新たな ＪＦＲ グループの将来像に基づく、新中期経営計画を策定してまいります。 策定に向けた推進体制として、百貨店事業、SC不動産事業、金融事業、未来創造事業、ライフソリューション事業など各分野においてワーキング・グループを設置し、グループ総合力を結集して2021年度からの新たな成長戦略、事業計画の策定を進めてまいります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループのビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向けた「2017～2021年度 中期経営計画」のスタートから３年が経過しました。この３年間において、GINZA SIXや上野フロンティアタワーに続き、2019年度は大丸心斎橋店本館や新生・渋谷パルコの大型再開発を完成させるなど、中期経営計画で掲げる成長戦略を着実に推進してきました。一方、既存事業の成熟化が一層進行するなか、当社グループの最重要課題である「事業ポートフォリオの変革」への取り組み進捗として十分な成果を創出するには至っておりません。 当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進化や消費の多様化、またキャッシュレス化の進展など大きな変化に直面しており、またこうした変化がこれまでにないスピードで進行しています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により景気後退リスクが増大するなど一段と先行き不透明な状況にあり、短期・中長期の両面から、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しています。 このような環境変化を踏まえ、当社グループの企業価値のさらなる向上にむけ、2019年度にパルコの完全子会社化を実施しました。これにより、グループの経営資源を最大限活用することで、従来の延長線上ではない非連続な成長を加速させるとともに、抜本的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革に向け、グループ一体となり取り組む体制構築が進んだものと考えます。 2020年度は、こうした新たな経営体制“新生 ＪＦＲ グループ”のもと、百貨店とパルコの協業による大型複合商業施設の開業など、グループシナジーの最大化による成長戦略の具現化にスピードを上げて取り組んでまいります。 また、経営環境が想定以上に大きく変化するなか、現在進行中の本中期経営計画（2017～2021年度）の目標達成が困難な状況にあること、そして今後当社グループとして中長期にわたる成長を実現していくには、これまで成し得なかった事業構造の変革に向け成長戦略を再構築し、2021年度より「新たな中期経営計画」をスタートさせることが最善との判断に至りました。 このため、本中期経営計画は2020年度をもって終了し、今年度を「グループビジョンの実現に向け、新たな成長戦略を始動していくための年度」と位置づけ、次年度からの新中期経営計画スタートにグループ一丸となり取り組んでまいります。 2019年度後半に生じた新型コロナウイルス感染症影響については、顧客・従業員の安全衛生確保や健康への配慮を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいります。 株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績 当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から、輸出・生産が伸び悩み、設備投資や国内需要の減少など景気回復が鈍化するなか、年度終盤において企業の生産や設備投資、消費など内外経済の不確実性が急速に高まり、不安定な状況となりました。個人消費は、雇用・所得環境は堅調に推移したものの、消費税率引き上げに伴う消費低迷の長期化などにより力強さを欠いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費、国内消費ともに落ち込み、年度終盤において悪化いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、グループビジョンの実現、事業ポートフォリオの変革に向けた「2017～2021年度 中期経営計画」の３年目の取り組みとして、以下５つの成長戦略及び基盤強化戦略に取り組みました。とりわけ今年度は、新たな百貨店ビジネスモデルを具現化した「大丸心斎橋店本館」、次世代型商業空間を創造する「渋谷パルコ」の大型再開発プロジェクトを完成させました。 当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化に直面しており、当社とパルコの企業価値・ブランド価値のさらなる向上には、日々変化する消費者ニーズを的確に捉えていくことが求められます。今後、当社グループとしての抜本的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革を、迅速な意思決定のもとスピード感をもって推進するには、両社の連携をさらに深め、経営資源を集中していく必要があることから、パルコ株式の公開買付けおよび株主売渡請求を行い、結果、パルコの完全子会社化を実施いたしました。これらにより、グループシナジーを最大化し、グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、グループ構造変革への取り組みを加速させてまいります。 「マルチサービスリテイラー戦略」では、既存事業領域の拡大への取り組みとして、クレジット金融事業において７月にVISAやマスターカードのライセンスを取得し、当社グループ内でのアクワイアリング（加盟店契約）事業の実施に向け、環境整備を進めたほか、2020年秋に導入予定の新ポイントプログラムや付帯サービス等を刷新する既存カードのリニューアルに取り組みました。また、新規事業領域の拡大への取り組みとして、「物やサービスなどを所有ではなく共有する」という価値観が進展するなか、これらのリスクに対応するため、ファッションレンタル事業のマーケット理解と参入への検討を進めました。…
セグメント関連
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５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の とおりで あります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 百貨店 事業 パルコ 事業 不動産 事業 クレジット 金融事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部収益 275,140 89,406 15,826 6,361 386,734 73,105 459,840 459,840 セグメント間収益 300 563 1,168 4,212 6,244 31,144 37,389 △ 37,389 275,441 89,969 16,995 10,573 392,979 104,250 497,229 △ 37,389 459,840 セグメント利益 24,194 5,445 4,664 2,360 36,665 3,507 40,173 717 40,891 金融収益 1,104 金融費用 △ 1,170 持分法による投資損益 1,301 税引前利益 42,126 セグメント資産 420,059 273,056 187,937 75,862 956,915 125,454 1,082,370 △ 52,796 1,029,573 その他の項目 減価償却費及び償却費 10,984 5,970 2,453 12 19,420 812 20,232 △ 325 19,907 減損損失 295 2,219 2,514 2,514 2,514 持分法で会計処理されている投資 2,939 43 2,983 166 3,150 14,466 17,616 資本的支出 15,582 18,376 3,571 15 37,545 1,446 38,992 74 39,066 （注）１．…