事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を持株会社とする38社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてＳＣ事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社高知大丸 連結子会社 ３社 ＳＣ 事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD 連結子会社 ２社 関連会社 １社 デベロッパー事業 株式会社パルコ、 株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社 Ｊ. フロント建装、 株式会社パルコデジタルマーケティング、 Ｊ .フロント都市開発株式会社 連結子会社 ６社 関連会社等 ５社 決済・金融事業 ＪＦＲ カード株式会社 連結子会社 １社 卸売業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司 連結子会社 ４社 事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業 株式会社 ＪＦＲ サービス、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 ２社 関連会社 １社 その他 株式会社消費科学研究所、株式会社 ＪＦＲ 情報センター、 株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ 連結子会社 ５社 関連会社 ２社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）１ (※)は持分法適用会社。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、百貨店事業、ＳＣ事業をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上をはかってまいります。 加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦してまいります。 (2) 経営目標 2021年４月13日に、当社グループは「2021～2023年度 中期経営計画」を策定いたしました。 １．経営数値目標 本中期経営計画より、資本収益性を管理する指標として新たにＲＯＩＣ（投下資本利益率）を採用いたします。 2023年度に連結営業利益385億円、ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分当期利益率）７％、ＲＯＩＣ4.6％、また、サステナビリティの目標として、温室効果ガス排出量40％削減、女性管理職比率26％達成を目指してまいります。 ２．財務政策 ３年間で1,900億円以上の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち600億円を成長投資と設備投資に充当いたします。投資は2023年度までに利益貢献する案件及び「デベロッパー戦略」に優先的に充当いたします。 有利子負債残高（除くリース負債）は2023年度末に2,250億円に圧縮いたします。 連結配当性向30％以上を目途に株主還元を実施し、自己株式取得も適宜検討してまいります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 サステナビリティ経営を基軸とする中期経営計画（2021－2023年度）をスタートさせ、２年が経過しました。 2022年度は、度重なる感染症拡大や行動制限等による影響が縮小に向かうなか、“攻めの経営”への転換を図り、重点戦略に基づく集中投資、経営構造改革などを推進しました。これらの結果、主に年度中盤以降、売上収益は着実に回復基調を辿り、また有利子負債の削減などにより財務体質は改善しました。 事業を取り巻く環境は、社会・経済活動の正常化が進む一方、地政学リスクの顕在化や世界的なインフレの進行、供給制約の長期化による景気後退懸念の高まりなど不確実性が一層増しています。「コロナ禍による消費行動の変化」「既存の事業モデルの衰退」に加え、これらのリスクに対し、「短期」「中長期」の両面から対応する必要があると認識しています。 中期経営計画の最終年度となる2023年度は、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「早期の収益力回復」を図るため、各事業において重点戦略・施策の推進にスピードを上げて取り組みます。また、不確実性の高い事業環境を踏まえ、経営構造改革における固定費削減では、当初計画に対しさらなる効果創出を図るとともに、変動費など経費管理を徹底してまいります。 2023年度の業績目標について、当初想定以上に水光熱費等の高騰が見込まれること、国内消費やインバウンド需要の動向を見極める必要があることから、期初時点では営業利益目標を慎重に設定しました。今後の事業環境変化を踏まえ、各戦略・施策を着実に推進することにより、経営目標の達成を目指してまいります。 また、コロナ禍による消費行動の変化が加速するなか、事業ポートフォリオ変革の重要性が一層高まっています。こうしたなか、サステナビリティ経営を基軸に、2030年を見据えたグループ将来像を定め、既存事業のビジネスモデル変革、非商業分野での事業成長や新規事業の創出など「再成長への道筋」を明確にいたします。また、これらの中長期戦略に基づき、2024年度から始動する次期中期経営計画の策定に取り組んでまいります。 （１）「早期の収益力回復」に向けた重点戦略、経営構造改革の加速推進 １）リアル×デジタル戦略 基幹店舗への集中投資による店舗の魅力化、デジタルを活用したオンラインビジネスの強化に取り組みます。 また、グループ顧客データベースの統合活用に向け、名古屋・心斎橋など重点エリアにおける相互送客の促進などグループ顧客基盤の拡大に取り組みます。 ①店舗の魅力化 ・各地域での競争優位性の確立に向け、百貨店事業では顧客支持の高い重点カテゴリーのさらなる強化を図るほか、独自の催事・イベントを強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績 （単位：百万円、％） 2023年２月期 対前年 対10月予想 増減高 増減率 増減高 総額売上高 998,755 132,836 15.3 23,755 売上収益 359,679 28,195 8.5 13,679 売上総利益 169,536 21,694 14.7 1,536 販売費及び一般管理費 144,682 8,559 6.3 682 事業利益 24,854 13,136 112.1 854 その他の営業収益 4,540 △6,528 △59.0 740 その他の営業費用 10,336 △3,070 △22.9 6,036 営業利益 19,059 9,679 103.2 △4,441 親会社の所有者に 帰属する当期利益 14,237 9,916 229.4 △1,763 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）による影響が徐々に緩和され、内需を中心に緩やかに持ち直しの動きがみられた一方で、ウクライナ情勢など地政学リスクの顕在化、急激な為替変動や物価上昇など不安定な状況が続きました。 企業業績は、社会・経済活動が正常化に向かうなかで、コロナ禍からの需要回復に伴い、サービス業などの収益に改善の動きがみられたものの、海外景気の減速や資源価格の高騰、資材供給不足による生産活動の停滞など一進一退の状況となりました。 個人消費は、行動制限等の緩和に伴い、主に年度中盤以降において、対面型サービス消費や観光需要が回復するなどコロナ感染症による影響が縮小に向かう一方で、物価上昇等により節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。 「2021-2023年度 中期経営計画の進捗」といたしましては、当社は、コロナ禍による未曾有の経営環境に直面するなか、2021年度より、サステナビリティ経営を基軸とする中期経営計画（2021-2023年度）をスタートさせました。本計画では、コロナ危機からの「完全復活」を果たし、2024年度以降の「再成長」に着手する期間と位置づけています。 中期経営計画の２年目となる当年度は、昨年度までのコロナ感染症の拡大や行動制限等による影響が縮小に向かうなか、完全復活への足取りを確かなものとし、2024年度以降の再成長に繋げるため、“攻めの経営”に転じる年度と位置づけ、本計画で掲げる重点戦略・施策を推進しました。 サステナビリティへの取り組みでは、主に、７つのマテリアリティ（重要課題）において、重点戦略と一体化した活動に加え、中長期目標に基づく温室効果ガスの排出量削減、お取引先様との協働による環境・社会課題の解決に取り組みました。…
セグメント関連
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５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。 当社の連結子会社であった株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは、2021年９月１日付で、同連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店に吸収合併されております。これに伴い、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれておりました株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを「百貨店事業」に含めて記載する方法に変更しております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 百貨店 事業 ＳＣ 事業 デベロッパー事業 決済・金融 事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部収益 190,307 51,585 40,698 7,273 289,864 41,619 331,484 331,484 セグメント間収益 431 971 9,935 3,764 15,103 20,135 35,239 △ 35,239 190,739 52,556 50,633 11,037 304,967 61,755 366,723 △ 35,239 331,484 セグメント利益 又は損失（△） △ 4,594 2,055 4,711 1,970 4,142 1,199 5,341 4,039 9,380 金融収益 1,335 金融費用 △ 5,890 持分法による投資損益 1,364 税引前利益 6,190 セグメント資産 566,354 334,273 106,420 72,505 1,079,554 108,065 1,187,620 5,287 1,192,907 その他の項目 減価償却費及び償却費 30,416 14,671 4,102 154 49,345 1,704 51,049 △ 1,41…