事業の内容
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3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする39社(当社を含む)によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場管理業、建装工事請負業及び家具製造販売業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社下関大丸、株式会社高知大丸 連結子会社 4社 不動産事業 株式会社大丸松坂屋百貨店 連結子会社 1社 パルコ事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社パルコデジタルマーケティング、 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ 連結子会社 6社 関連会社 2社 クレジット金融事業 JFR カード株式会社 連結子会社 1社 卸売業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易(上海)有限公司、 大丸興業(タイランド)株式会社、 台湾大丸興業股份有限公司 連結子会社 4社 事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業 株式会社 JFR サービス、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 2社 関連会社 3社 建装工事請負業 及び家具製造販売業 株式会社 J. フロント建装 連結子会社 1社 その他 株式会社ディンプル、株式会社 J. フロントフーズ、 株式会社消費科学研究所、株式会社 JFR 情報センター、 株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、 株式会社大丸松坂屋友の会、 株式会社 JFR オンライン 連結子会社 7社 関連会社 2社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)1 (※)は持分法適用会社。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約96文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2018年5月28日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5820文字
(1) 対処すべき課題 少子高齢化や人口減少、デジタルテクノロジーの急速な進化、それに伴う人々の消費行動、ライフスタイルの変化など、当社を取り巻く事業環境は、凄まじいスピードで変化をし続けています。また、世界経済の先行きや政策に関する不透明性による影響に加え、金融資本市場の変動影響等による事業環境の変化も予測されます。このような状況のもと、当社グループはこれまでの延長線上ではない「非連続な成長」へと経営の舵を大きく切り、ROE8%以上の達成を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組むべく、“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”という新しいグループビジョン実現に向け「2017~2021年度 中期経営計画」をスタートさせました。 2年目となる2018年度においては、事業ポートフォリオの再構築に向け、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルの構築を目指すアーバンドミナント戦略、不動産賃貸事業の拡大への取り組みを着実に推進するとともに、小売業の枠を越えた事業領域の拡大、ICT(インターネット・コミュニケーション・テクノロジー)戦略の具現化による顧客とのエンゲージメント強化の取り組みを加速させてまいります。また、グループの中核事業である百貨店・パルコ事業など既存事業の変革を強力に推進してまいります。 加えて、本年度はリスクマネジメントへの取り組みを強化してまいります。事業環境の変化は企業にとって避けることのできない不確実性であり、こうした不確実性、つまり「リスク」にはプラスの側面としての「機会」と、マイナスの側面としての「脅威」が存在します。今後、こうしたリスクへの対応力により、業績の企業間格差が大きく生じるものと考えます。そのため、当社グループは、グループに係るリスクを抽出し、その中から特に重要視する15項目を「 JFR 企業リスク」として特定いたしました。こうしたリスクに対し、従来の「リスクヘッジ」のみならず、成長実現に向けた「リスクテイク」の両面から、中期経営計画で掲げる戦略課題に取り組んでまいります。経営監督機能の強化、機動的な経営の推進など、これまでに強化してまいりましたコーポレートガバナンス体制下での着実な戦略実行に加え、上記のリスクマネジメントの観点での戦略課題の解決を通じて、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。 ①マルチサービスリテイラー戦略 1)グループビジョン実現に向けた新規事業領域の拡大 ・2019年4月の第一号園開園を目標に、幼児保育事業の参入に向けた取り組みを着実に推進してまいります。あわせて、「暮らし方の多様化」、「楽しみ方の多様化」に対応した新たなサービスの具現化に継続して取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約60930文字
6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。 (2)セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の とおりで あります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 百貨店 事業 パルコ 事業 不動産 事業 クレジット 金融事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部収益 267,873 93,382 4,523 5,448 371,227 81,278 452,505 452,505 セグメント間収益 359 398 481 4,399 5,638 33,306 38,945 △38,945 268,233 93,780 5,004 9,847 376,866 114,584 491,451 △38,945 452,505 セグメント利益 22,224 13,021 348 2,856 38,450 2,981 41,431 295 41,727 金融収益 1,353 金融費用 △1,370 持分法による投資損益 898 税引前利益 42,608 セグメント資産 419,160 246,4 34 179,898 66,444 911,938 133,640 1,045,578 △40,509 1,005,069 その他の項目 減価償却費 10,470 5,268 509 16,253 1,133 17,387 △102 17,284 減損損失 683 683 90 774 774 持分法適用会社 への投資額 2,625 67 2,692 165 2,858 23,174 26,033 資本的支出 13,271 19,206 9,296 41,777 739 42,517 △104 42,413 (注)1.…