事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を持株会社とする37社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社高知大丸 連結子会社 ３社 ＳＣ 事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD 連結子会社 ２社 関連会社 １社 デベロッパー事業 株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社 Ｊ. フロント建装、 株式会社パルコデジタルマーケティング、 Ｊ .フロント都市開発株式会社 連結子会社 ５社 関連会社等 ５社 決済・金融事業 ＪＦＲ カード株式会社 連結子会社 １社 卸売業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社 連結子会社 ３社 事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業 株式会社 ＪＦＲ サービス、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 ２社 関連会社 １社 その他 株式会社消費科学研究所、株式会社 ＪＦＲ 情報センター、 株式会社大丸松坂屋友の会、株式会社ＸＥＮＯＺ 連結子会社 ５社 関連会社等 ２社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）１．(※)は持分法適用関連会社等。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。 加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦します。 (2) 経営目標 2024年４月15日に、当社グループは「2024－2026年度 中期経営計画」を公表しました。 １．経営数値目標 2026年度に連結事業利益520億円、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)8.0％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％以上、また、非財務目標として、温室効果ガス排出量58.0％削減、女性管理職比率31.0％達成を目指します。 2026年度目標 2023年度実績 連結事業利益（IFRS) 520億円 443億円 連結ＲＯＥ 8.0％以上 8.1％ 連結ＲＯＩＣ 5.0％以上 5.1％ 温室効果ガス排出量 ※1 ▲58.0％ ▲57.5％ 女性管理職比率 ※２ 31.0％ 22.5％ ※１ Scope１・２（2017年度比）、2023年度実績は2024年５月29日時点の概算値 ※２ 2024年３月１日現在 26.2％ ２．財務政策 中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。 本中期経営計画では、３年間で2,200億円の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,750億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。 投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により 、 自己資本の適正化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は新たな経営体制のもと、2030年を見据えた中期経営計画（2024-2026年度）をスタートさせました。 前中期経営計画（2021－2023年度）では、コロナ影響が長期化したものの、社会・経済活動が正常化に向かうなか、回復基調に転じた国内消費やインバウンド需要を着実に捉えるべく、主力の百貨店・ＳＣ事業を中心に重点戦略・施策、また固定費削減など経営構造改革を着実に推進しました。これらの結果、利益水準はコロナ前の水準に復活し、財務体質も改善するなど、前中期経営計画で掲げた経営数値目標を達成しました。 一方、当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化や海外経済の減速懸念、物価や金融市場の動向など不確実性が増しています。また、人口減少や所得・消費の二極化の進行、テクノロジーの進展、環境や社会課題への意識の高まりなど、コロナ禍を経た生活者の消費への意識、行動は大きく変容しています。 本中期経営計画の策定にあたり、当社はこれらの環境変化を企業変革の好機と捉え、サステナビリティ経営を基軸に、「2030年に目指す姿」を描き、本中期経営計画において取り組むべき重点戦略を定めました。 当社は、2030年を見据えた飛躍的成長に向け、百貨店・ＳＣ事業などリテール事業を中核に、グループの力を結集し、お客様をはじめステークホルダーの皆様と共に、新たな価値を提供し続ける企業グループへの進化を図ります。 本中期経営計画では、これら経営の方向性を踏まえ、百貨店・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」と共に、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組みます。 ＜2030年を見据えた経営の方向性について＞ 当社は、グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、環境や社会課題に向き合い、事業を通じて解決を図るサステナビリティ経営を基軸に、企業活動を推進しています。また、当社の強みは、全国主要都市を中心とする優良な顧客基盤や店舗不動産、ステークホルダーの皆様とのつながりや信頼、そして百貨店やＰＡＲＣＯなどで培ってきた商業プロデュース能力や目利き力と認識しています。 今後の経営の方向性を定めるにあたり、これらの当社が有する強みと重要視する経営環境の変化を踏まえ、「2030年に目指す姿」を描きました。 当社はリテール事業を中核に、「３つの共創価値」を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」への進化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績 （単位：百万円、％） 2024年２月期 対前年 対10月予想 増減高 増減率 増減高 総額売上高 1,151,972 153,217 15.3 20,972 売上収益 407,006 47,327 13.2 1,506 売上総利益 195,516 25,980 15.3 3,016 販売費及び一般管理費 151,185 6,503 4.5 1,185 事業利益 44,330 19,476 78.4 1,830 その他の営業収益 3,673 △867 △19.1 473 その他の営業費用 4,955 △5,381 △52.1 △745 営業利益 43,048 23,989 125.9 3,048 親会社の所有者に 帰属する当期利益 29,913 15,676 110.1 2,913 当連結会計年度の日本経済は、国際情勢の不安定化や海外経済の減速など不確実性が高まる一方、社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、サービス消費やインバウンド需要の伸長などにより、緩やかな回復基調が続きました。 個人消費は、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、対面型サービスなどは増加した一方、物価上昇による実質賃金の低下などにより、消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、緩やかな回復にとどまりました。 当社は、2021年度より、サステナビリティ経営を基軸とする中期経営計画（2021－2023年度）を推進してきました。本計画は、コロナ危機からの「完全復活」を果たし、2024年度以降の「再成長」に着手する期間と位置づけ、主に、３つの重点戦略及び経営構造改革、また中長期の成長を支える経営基盤強化に取り組んできました。 中期経営計画の最終年度となる当年度は、回復基調の続く国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「完全復活」への足取りを確かなものとし、2024年度以降の「再成長」に繋げるため、本計画で掲げた重点戦略・施策を着実に推進しました。 サステナビリティへの取り組みでは、主に、７つのマテリアリティ（重要課題）において、重点戦略と一体化した活動を通じて、環境・社会課題の解決に取り組みました。 これらの結果、当初想定以上にコロナ感染症の影響が長期化したものの、本計画で掲げた連結営業利益目標（40,300百万円）をはじめ主要な経営数値目標を概ね達成し、財務体質は有利子負債の削減などにより改善しました。 また、本計画の目標達成に向けた戦略推進と並行して、2030年を見据えたグループの目指す姿、2024年度からスタートする次期中期経営計画（2024－2026年度）を策定しました。…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。 2023年３月１日付の組織再編に伴い、株式会社パルコから Ｊ .フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前連結会計年度の期首（2022年３月１日）より移管されたものとみなしＳＣ事業及びデベロッパー事業の前年実績を遡及修正しております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 百貨店 事業 ＳＣ 事業 デベロッパー事業 決済・金融 事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部収益 215,295 52,725 42,880 7,585 318,486 41,193 359,679 359,679 セグメント間収益 459 1,053 12,372 5,304 19,190 14,728 33,919 △ 33,919 215,754 53,779 55,252 12,889 337,676 55,922 393,599 △ 33,919 359,679 セグメント利益 7,529 4,244 3,184 3,485 18,443 899 19,343 △ 283 19,059 金融収益 871 金融費用 △ 5,218 持分法による投資損益 2,161 税引前利益 16,873 セグメント資産 544,939 302,219 134,846 80,272 1,062,277 132,614 1,194,892 △ 73,938 1,120,953 その他の項目 減価償却費及び償却費 30,624 13,915 4,313 158 49,012 1,460 50,472 △ 1,365 49,107 減損損失 3,887 2,006 5,89…