事業の内容
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/ 原文長 約636文字
３【事業の内容】 当社グループは2024年２月29日現在、当社と子会社38社及び関連会社15社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。） 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。 ② 商業開発業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。 ③ 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。 ④ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑤ その他 当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、2031年の創業200年を超えてグループが目指す姿を「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」と定めました。その実現に向けた「あるべきグループ像」を、従業員からも意見を募ったうえで、「髙島屋グループ グランドデザイン」として策定いたしました。共通の価値観として社内に浸透を図り、あるべき姿の具現化に向けた具体的な課題解決へとつなげてまいります。 2031年に向けた最初の３年間である2024～26年度について、最終年度に連結営業利益575億円の達成を目標とする「中期経営計画（３カ年）」を作成しました。その実現に向けて、百貨店事業では「短期的な需要の回復期」から「持続可能な成長期」への転換が必要であり、店別の中期計画へ落とし込み、店舗ごとの「まちづくり」を通じた魅力化を推進してまいります。その他事業においても「業界での強みを活かした事業ポートフォリオの明確化」と「外部収益拡大」をテーマとした各社別の中期計画を策定しており、成長戦略として確実に実行してまいります。 投資に関しては、百貨店各店は特選ゾーンなどの品揃え強化・特徴化につながるものや、施設の環境改善などエンゲージメントの向上につながるものに必要な投資を行ってまいります。グループ各社については、主に東神開発㈱でベトナムでの複合開発や、国内の非商業事業拡大・新拠点開発等の成長事業への投資を積極的に推進し、グループ計で３カ年累計で約2,080億円の投資を見込んでおります。 2023年度、当社は中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度にあたり、コロナ禍からの回復段階から持続的成長と飛躍に向けた経営の土台作りのための極めて重要な一年と位置づけ、「百貨店の営業力強化」「人的資本経営の推進」「グループ会社の業界競争力獲得」「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組んでまいりました。 これらの取り組みや、個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の拡大などの消費環境のもと、2023年度の連結業績は増収増益となり、当年度を最終年度とする中期経営計画の目標値も大きく上回りました。経常利益をはじめとし、各利益ともに最高益を更新しております。 次年度は、当社の成長が外部環境による追い風を受けた一時的なものに留まるか、持続的な成長軌道に乗れるかの分かれ目の年です。前述の「グランドデザイン」や新たな中期経営計画（2024～2026年度）の初年度として、一つ一つの課題を着実に解決しつつ持続的成長を果たしていくために、以下３つの経営課題に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、2031年の創業200年を超えてグループが目指す姿を「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」と定めました。その実現に向けた「あるべきグループ像」を、従業員からも意見を募ったうえで、「髙島屋グループ グランドデザイン」として策定いたしました。共通の価値観として社内に浸透を図り、あるべき姿の具現化に向けた具体的な課題解決へとつなげてまいります。 2031年に向けた最初の３年間である2024～26年度について、最終年度に連結営業利益575億円の達成を目標とする「中期経営計画（３カ年）」を作成しました。その実現に向けて、百貨店事業では「短期的な需要の回復期」から「持続可能な成長期」への転換が必要であり、店別の中期計画へ落とし込み、店舗ごとの「まちづくり」を通じた魅力化を推進してまいります。その他事業においても「業界での強みを活かした事業ポートフォリオの明確化」と「外部収益拡大」をテーマとした各社別の中期計画を策定しており、成長戦略として確実に実行してまいります。 投資に関しては、百貨店各店は特選ゾーンなどの品揃え強化・特徴化につながるものや、施設の環境改善などエンゲージメントの向上につながるものに必要な投資を行ってまいります。グループ各社については、主に東神開発㈱でベトナムでの複合開発や、国内の非商業事業拡大・新拠点開発等の成長事業への投資を積極的に推進し、グループ計で３カ年累計で約2,080億円の投資を見込んでおります。 2023年度、当社は中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度にあたり、コロナ禍からの回復段階から持続的成長と飛躍に向けた経営の土台作りのための極めて重要な一年と位置づけ、「百貨店の営業力強化」「人的資本経営の推進」「グループ会社の業界競争力獲得」「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組んでまいりました。 これらの取り組みや、個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の拡大などの消費環境のもと、2023年度の連結業績は増収増益となり、当年度を最終年度とする中期経営計画の目標値も大きく上回りました。経常利益をはじめとし、各利益ともに最高益を更新しております。 次年度は、当社の成長が外部環境による追い風を受けた一時的なものに留まるか、持続的な成長軌道に乗れるかの分かれ目の年です。前述の「グランドデザイン」や新たな中期経営計画（2024～2026年度）の初年度として、一つ一つの課題を着実に解決しつつ持続的成長を果たしていくために、以下３つの経営課題に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10710文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 総資産 1,270,475 1,178,201 92,274 7.8％ 負債 791,673 741,718 49,954 6.7％ 純資産 478,802 436,482 42,319 9.7％ 自己資本比率 35.7％ 35.1％ 0.6％ ｂ．経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 営業収益 466,134 443,443 22,691 5.1％ 営業利益 45,937 32,519 13,417 41.3％ 経常利益 49,199 34,520 14,678 42.5％ 親会社株主に帰属する当期 純利益 31,620 27,838 3,781 13.6％ （事業のセグメント別業績） （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 連結営業収益 466,134 443,443 22,691 5.1％ 百貨店業 338,521 321,220 17,301 5.4％ 商業開発業 51,948 47,512 4,435 9.3％ 金融業 17,437 17,205 231 1.3％ 建装業 27,945 22,691 5,254 23.2％ その他 30,281 34,812 △4,531 △13.0％ 連結営業利益又は 連結営業損失（△） 45,937 32,519 13,417 41.3％ 百貨店業 29,650 18,410 11,239 61.1％ 商業開発業 12,042 9,266 2,775 30.0％ 金融業 4,609 4,513 95 2.1％ 建装業 △731 16 △747 その他 1,491 1,418 72 5.1％ ②キャッシュ・フロー （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 営業活動キャッシュ・フロー 59,536 36,497 23,039 63.1％ 投資活動キャッシュ・フロー △38,501 △10,707 △27,794 財務活動キャッシュ・フロー △20,600 △32,428 11,828 現金及び現金同等物 92,898 88,631 4,267 4.8％ ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高（百万円） 前年比（％） 建装業 27,111 21.9 合計 27,111 21.…
セグメント関連
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(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 百貨店業 商業 開発業 金融業 建装業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 338,521 51,948 17,437 27,945 435,853 30,281 466,134 466,134 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 17,238 19,009 4,172 3,082 43,503 12,333 55,836 △ 55,836 355,759 70,957 21,610 31,028 479,356 42,614 521,971 △ 55,836 466,134 セグメント利益又は損失（△） 29,650 12,042 4,609 △ 731 45,570 1,491 47,061 △ 1,124 45,937 セグメント資産 684,568 373,175 133,684 19,655 1,211,085 25,465 1,236,550 33,925 1,270,475 その他の項目 減価償却費 21,236 11,680 69 93 33,078 218 33,296 919 34,216 のれんの償却額 310 311 311 311 持分法適用会社への投資額 19,605 33,988 53,594 53,594 53,594 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,798 64,039 60 41 86,940 440 87,381 1,006 88,387 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。