事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは2026年２月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 国内百貨店業 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。 ② 海外百貨店業 連結子会社のタカシマヤ シンガポールLTD.等の子会社５社で構成し、商品の供給等を行っております。 ③ 国内商業開発業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。 ④ 海外商業開発業 連結子会社であるトーシン ディベロップメント シンガポールPTE.LTD.等の子会社19社及び関連会社10社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行っております。 ⑤ 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を行っております。 ⑥ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社が、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑦ その他 当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱アール・ティー・コーポレーションが、飲食業を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等の子会社２社が、広告宣伝業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 2025年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、創業200年にあたる2031年に当社がめざす姿である「グランドデザイン」の実現に向けて重要な「グループのシームレス化」を本格的に始動いたしました。玉川髙島屋Ｓ．Ｃ．の食料品フロアでは、百貨店と専門店の垣根を越え、商品・サービスのシームレスな提供実現に向け、2026年１月より段階的に改装工事を開始しております。 2026年度の経営環境につきましては、物価上昇の継続による国内消費動向の不透明性に加え、為替動向や地政学的リスクを主要因としてインバウンド需要の変動性が高まるなど、百貨店事業を中心に不確実性がより増している状況であります。加えて、労働人口の減少や原油価格の高騰を背景に、人件費や物流費をはじめとする営業費の上昇が利益を下押ししております。持続的成長の実現に向けては、当社ならではの新しいコンテンツやサービスの導入・開発等を通じたお客様体験価値の向上、国内・海外双方での顧客基盤の強化・連携に加え、ＲＯＩＣを軸として資本コストを意識した経営をさらに進めていくことが重要であると認識しております。 2026年度は、2024年度に掲げた３か年の中期経営計画の最終年度であります。グランドデザインの実現に向けた基礎固めをやり抜き、上記の経営環境リスクを抑制しながら2027年度以降の成長・投資回収フェーズへと着実につなげていくことが重要と認識しております。これを受け、2026年度の経営目標・経営課題を次のとおり定めております。 [経営目標] グループ総合力発揮による中期経営計画の必達 ―グランドデザイン実現に向けて、基礎固めをやり抜く― [主要な経営課題] ① グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化 ② 仕事変革…組織風土改革とデジタル活用 ③ 経営基盤強化（ＥＳＧ経営・人的資本経営） 中期経営計画で定めた主要３課題（まちづくり・ＥＳＧ経営・人的資本経営）につきましては、計画通りに推進できているかその進捗を精査し、必要な修正を適宜行ったうえで計画完遂をめざしてまいります。特に、当社ならではのまちづくりにつきましては、百貨店を核に専門店ともシームレスに掛け合わせるなどグループの総力を挙げて多様な来店動機を生み出す「次世代型ＳＣ」、重点的に投資を行っているベトナム開発をはじめとした「海外事業」、新たなお客様接点であり生涯価値（ＬＴＶ）最大化の鍵となる「金融事業」、これら３領域を成長の柱として強力に推進してまいります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 2025年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、創業200年にあたる2031年に当社がめざす姿である「グランドデザイン」の実現に向けて重要な「グループのシームレス化」を本格的に始動いたしました。玉川髙島屋Ｓ．Ｃ．の食料品フロアでは、百貨店と専門店の垣根を越え、商品・サービスのシームレスな提供実現に向け、2026年１月より段階的に改装工事を開始しております。 2026年度の経営環境につきましては、物価上昇の継続による国内消費動向の不透明性に加え、為替動向や地政学的リスクを主要因としてインバウンド需要の変動性が高まるなど、百貨店事業を中心に不確実性がより増している状況であります。加えて、労働人口の減少や原油価格の高騰を背景に、人件費や物流費をはじめとする営業費の上昇が利益を下押ししております。持続的成長の実現に向けては、当社ならではの新しいコンテンツやサービスの導入・開発等を通じたお客様体験価値の向上、国内・海外双方での顧客基盤の強化・連携に加え、ＲＯＩＣを軸として資本コストを意識した経営をさらに進めていくことが重要であると認識しております。 2026年度は、2024年度に掲げた３か年の中期経営計画の最終年度であります。グランドデザインの実現に向けた基礎固めをやり抜き、上記の経営環境リスクを抑制しながら2027年度以降の成長・投資回収フェーズへと着実につなげていくことが重要と認識しております。これを受け、2026年度の経営目標・経営課題を次のとおり定めております。 [経営目標] グループ総合力発揮による中期経営計画の必達 ―グランドデザイン実現に向けて、基礎固めをやり抜く― [主要な経営課題] ① グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化 ② 仕事変革…組織風土改革とデジタル活用 ③ 経営基盤強化（ＥＳＧ経営・人的資本経営） 中期経営計画で定めた主要３課題（まちづくり・ＥＳＧ経営・人的資本経営）につきましては、計画通りに推進できているかその進捗を精査し、必要な修正を適宜行ったうえで計画完遂をめざしてまいります。特に、当社ならではのまちづくりにつきましては、百貨店を核に専門店ともシームレスに掛け合わせるなどグループの総力を挙げて多様な来店動機を生み出す「次世代型ＳＣ」、重点的に投資を行っているベトナム開発をはじめとした「海外事業」、新たなお客様接点であり生涯価値（ＬＴＶ）最大化の鍵となる「金融事業」、これら３領域を成長の柱として強力に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減高 （百万円） 前年比 （％） 総資産 1,296,012 1,346,229 50,217 3.9 負債 795,663 868,480 72,816 9.2 純資産 500,348 477,749 △22,598 △4.5 自己資本比率 36.5％ 33.4％ △3.1 ｂ．経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減高 （百万円） 前年比 （％） 営業収益 498,491 492,370 △6,121 △1.2 営業利益 57,503 53,516 △3,986 △6.9 経常利益 60,396 56,879 △3,516 △5.8 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 39,525 △8,194 △47,719 （事業のセグメント別業績） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減高 （百万円） 前年比 （％） 連結営業収益 498,491 492,370 △6,121 △1.2 国内百貨店業 318,210 303,856 △14,353 △4.5 海外百貨店業 34,287 34,310 22 0.1 国内商業開発業 40,833 41,767 934 2.3 海外商業開発業 15,434 15,738 303 2.0 金融業 18,851 20,699 1,848 9.8 建装業 29,997 33,240 3,243 10.8 その他 40,877 42,756 1,879 4.6 連結営業利益 ※ 57,503 53,516 △3,986 △6.9 国内百貨店業 28,530 24,863 △3,666 △12.9 海外百貨店業 8,363 8,524 160 1.9 国内商業開発業 6,851 6,568 △283 △4.1 海外商業開発業 5,908 5,845 △63 △1.1 金融業 4,831 5,575 743 15.4 建装業 2,171 2,522 350 16.2 その他 1,977 2,024 47 2.4 （注）連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。 ②キャッシュ・フロー 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減高 （百万円） 前年比 （％） 営業活動キャッシュ・フロー 72,493 53,837 △18,656 △25.…
セグメント関連
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(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額133百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 国内 百貨店業 海外 百貨店業 国内 商業 開発業 海外 商業 開発業 金融業 建装業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 303,856 34,310 41,767 15,738 20,699 33,240 449,613 42,756 492,370 492,370 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 18,117 889 10,267 668 4,493 4,522 38,959 16,356 55,316 △ 55,316 321,974 35,200 52,035 16,406 25,193 37,763 488,572 59,113 547,686 △ 55,316 492,370 セグメント利益 24,863 8,524 6,568 5,845 5,575 2,522 53,899 2,024 55,924 △ 2,407 53,516 セグメント資産 589,939 114,310 195,152 213,784 166,026 21,430 1,300,643 36,037 1,336,680 9,548 1,346,229 その他の項目 減価償却費 14,111 6,182 5,415 6,352 91 51 32,205 646 32,852 924 33,777 のれんの償却額 21 286 72 381 10 391 391 持分法適用会社への投資額 23,538 3,487 47,119 74,144 74,144 74,144 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,213 1,710 14,861 2,146 88 164 43,185 1,568 44,754 △ 144 44,609 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。