事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは2023年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社15社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。） 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。 ② 商業開発業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。 ③ 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。 ④ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑤ その他 当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 2022年度は、「百貨店の収益構造の変革と、グループ利益の最大化」を経営目標に、国内百貨店の構造改革やグループ会社の収益力強化、グループＥＳＧ戦略の推進などに取り組んでまいりました。 国内百貨店における、営業力強化とコスト削減の両面から構造改革の取り組みでは、店頭運営体制を見直し、捻出した要員により外部委託業務を内製化するなど、コスト削減は一定の成果につながり、総額営業収益販売管理費比率は2019年度比で大きく改善いたしました。 その結果、2022年度の連結業績は、大幅な増収増益となり、コロナ前の2019年度に対しても増益となりました。総額営業収益は、コロナ影響の縮小に伴う消費マインドの改善に加え、国内百貨店での大口受注や、為替差益による海外グループ会社の業績押し上げもあり、国内百貨店・グループ会社ともに増収となっております。 販売費及び一般管理費につきましては、光熱費などの増加要因がありましたが、コスト構造改革の順調な進捗や会計処理変更による影響もあり、前年からは４億円の減少となりました。計画からも14億円良化しております。営業利益は、当初2023年度の目標としておりました300億円を、１年前倒しで達成いたしました。また、固定資産の売却などによる特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2006年度の253億円を上回る過去最高益を達成いたしました。 次年度は、髙島屋グループ３カ年計画（2021～2023年度）の最終年度として、大胆な発想による新しい挑戦を通じてグループの収益力をさらに盤石なものとし、2031年の髙島屋創業200周年、そして、その先の将来にわたって成長し続ける基盤づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。 こうしたなか、次年度は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組んでまいります。 尚、企業活動にあたり、コンプライアンスは、あらゆる業務の基盤となる項目として全従業員の共通理解とします。一人ひとりが、法律やルールを主旨から正しく理解するとともに、それらの変化にも速やかに対応し、開かれた組織風土の中で実効性を高めてまいります。 [経営目標] 「持続的な成長と飛躍に向けたグループ経営の土台づくり」 ～２０３１年創業２００周年へ向けた基盤構築～ [経営課題] ①百貨店の営業力強化 ②人的資本経営の推進 ③グループ会社の業界競争力獲得 ④グループＥＳＧ戦略の深化 （２）経営戦略等 （２－１）グループ経営戦略 当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）を基本とし、国内百貨店、国内グループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 2022年度は、「百貨店の収益構造の変革と、グループ利益の最大化」を経営目標に、国内百貨店の構造改革やグループ会社の収益力強化、グループＥＳＧ戦略の推進などに取り組んでまいりました。 国内百貨店における、営業力強化とコスト削減の両面から構造改革の取り組みでは、店頭運営体制を見直し、捻出した要員により外部委託業務を内製化するなど、コスト削減は一定の成果につながり、総額営業収益販売管理費比率は2019年度比で大きく改善いたしました。 その結果、2022年度の連結業績は、大幅な増収増益となり、コロナ前の2019年度に対しても増益となりました。総額営業収益は、コロナ影響の縮小に伴う消費マインドの改善に加え、国内百貨店での大口受注や、為替差益による海外グループ会社の業績押し上げもあり、国内百貨店・グループ会社ともに増収となっております。 販売費及び一般管理費につきましては、光熱費などの増加要因がありましたが、コスト構造改革の順調な進捗や会計処理変更による影響もあり、前年からは４億円の減少となりました。計画からも14億円良化しております。営業利益は、当初2023年度の目標としておりました300億円を、１年前倒しで達成いたしました。また、固定資産の売却などによる特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2006年度の253億円を上回る過去最高益を達成いたしました。 次年度は、髙島屋グループ３カ年計画（2021～2023年度）の最終年度として、大胆な発想による新しい挑戦を通じてグループの収益力をさらに盤石なものとし、2031年の髙島屋創業200周年、そして、その先の将来にわたって成長し続ける基盤づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。 こうしたなか、次年度は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組んでまいります。 尚、企業活動にあたり、コンプライアンスは、あらゆる業務の基盤となる項目として全従業員の共通理解とします。一人ひとりが、法律やルールを主旨から正しく理解するとともに、それらの変化にも速やかに対応し、開かれた組織風土の中で実効性を高めてまいります。 [経営目標] 「持続的な成長と飛躍に向けたグループ経営の土台づくり」 ～２０３１年創業２００周年へ向けた基盤構築～ [経営課題] ①百貨店の営業力強化 ②人的資本経営の推進 ③グループ会社の業界競争力獲得 ④グループＥＳＧ戦略の深化 （２）経営戦略等 （２－１）グループ経営戦略 当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）を基本とし、国内百貨店、国内グループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 総資産 1,178,201 1,144,335 33,865 3.0％ 負債 741,718 723,846 17,872 2.5％ 純資産 436,482 420,489 15,992 3.8％ 自己資本比率 35.1％ 34.8％ 0.3％ ｂ．経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 営業収益 443,443 761,124 △317,680 △41.7％ 営業利益 32,519 4,110 28,409 691.1％ 経常利益 34,520 6,903 27,617 400.0％ 親会社株主に帰属する当期 純利益 27,838 5,360 22,478 419.4％ ※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は438,319百万円減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益は2,468百万円増加しております。 （事業のセグメント別業績） （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 連結営業収益 443,443 761,124 △317,680 △41.7％ 百貨店業 321,220 648,361 △327,141 △50.5％ 商業開発業 47,512 41,185 6,326 15.4％ 金融業 17,205 16,515 690 4.2％ 建装業 22,691 16,331 6,360 38.9％ その他 34,812 38,729 △3,917 △10.1％ 連結営業利益又は 連結営業損失（△） 32,519 4,110 28,409 691.1％ 百貨店業 18,410 △6,561 24,971 商業開発業 9,266 7,279 1,987 27.3％ 金融業 4,513 4,358 154 3.5％ 建装業 16 △504 520 その他 1,418 1,613 △195 △12.1％ ※収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の「百貨店業」の営業収益は436,343百万円減少、セグメント利益は1,521百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。…
セグメント関連
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(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額114百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 百貨店業 商業 開発業 金融業 建装業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 321,220 47,512 17,205 22,691 408,630 34,812 443,443 443,443 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 16,498 11,272 4,051 1,956 33,778 10,506 44,285 △ 44,285 337,719 58,785 21,257 24,647 442,409 45,319 487,728 △ 44,285 443,443 セグメント利益 18,410 9,266 4,513 16 32,206 1,418 33,624 △ 1,104 32,519 セグメント資産 685,911 283,193 124,223 18,767 1,112,096 23,900 1,135,996 42,204 1,178,201 その他の項目 減価償却費 20,730 11,181 60 117 32,089 392 32,481 820 33,301 のれんの償却額 277 279 279 279 持分法適用会社への投資額 17,709 31,825 49,534 49,534 49,534 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,074 12,462 48 67 24,652 311 24,964 22 24,986 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。