事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
３【事業の内容】 当社グループは2020年２月29日 現在、当社と子会社43社及び関連会 社13 社で 構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。） 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。 ② 商業開発業 連結子会社の東神開発㈱等の 子会社13社及び関連会社７社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。 当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設の管理・運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでいくことを、連結子会社の東神開発㈱の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ③ 金融業 連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。なお、髙島屋保険㈱は従来「その他」としておりましたが、金融業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度より「金融業」に変更しております。 ④ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑤ その他 連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社 ３ 社は、通信販売業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ○グループ経営理念「いつも、人から。」 当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。 お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。 ○企業メッセージ「`変わらない´のに、あたらしい」 心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業グループを目指します。 （２） 百貨店収益力強化に向けたコスト構造改革 当社グループでは、毎期５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。しかし、国内百貨店の市場縮小や販売管理費の高止まりなど、外部環境の変化や構造的要因に起因する課題があります。そのような環境下でも、当社が持続的成長を実現していくためには、企業ブランド価値の源泉である国内百貨店の収益力強化に向けたコスト構造改革に、短期的かつ集中的に取り組んでいく必要があります。 そこで、これまでの５カ年の長期プランについては一旦中止し、新たに３カ年の緊急的経営計画を策定してまいります。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、政府より発出された緊急事態宣言を受け、国内のグループ商業施設では臨時休業や営業時間短縮を実施しており、海外の百貨店子会社の一部においても臨時休業を続けております。こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、新しい経営計画につきましては、未定でございます。 （３）経営戦略等 当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり」の深耕・拡大に加え、コスト構造改革の断行により百貨店業、商業開発業、金融業、建装業、ＥＣ（電子商取引）等その他の事業のグループ総合力を結集させ、安定的成長を実現してまいります。 「まちづくり」の深耕・拡大には二つの考え方があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5301文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ○グループ経営理念「いつも、人から。」 当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。 お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。 ○企業メッセージ「`変わらない´のに、あたらしい」 心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業グループを目指します。 （２） 百貨店収益力強化に向けたコスト構造改革 当社グループでは、毎期５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。しかし、国内百貨店の市場縮小や販売管理費の高止まりなど、外部環境の変化や構造的要因に起因する課題があります。そのような環境下でも、当社が持続的成長を実現していくためには、企業ブランド価値の源泉である国内百貨店の収益力強化に向けたコスト構造改革に、短期的かつ集中的に取り組んでいく必要があります。 そこで、これまでの５カ年の長期プランについては一旦中止し、新たに３カ年の緊急的経営計画を策定してまいります。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、政府より発出された緊急事態宣言を受け、国内のグループ商業施設では臨時休業や営業時間短縮を実施しており、海外の百貨店子会社の一部においても臨時休業を続けております。こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、新しい経営計画につきましては、未定でございます。 （３）経営戦略等 当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり」の深耕・拡大に加え、コスト構造改革の断行により百貨店業、商業開発業、金融業、建装業、ＥＣ（電子商取引）等その他の事業のグループ総合力を結集させ、安定的成長を実現してまいります。 「まちづくり」の深耕・拡大には二つの考え方があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8725文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （２）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ． 財政状態 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 総資産 1,168,503 1,078,130 90,373 8.4％ 負債 712,632 616,545 96,086 15.6％ 純資産 455,871 461,585 △5,713 △1.2％ 自己資本比率 37.2％ 41.2％ △4.0％ ｂ． 経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 営業収益 919,094 912,848 6,245 0.7％ 営業利益 25,582 26,661 △1,078 △4.0％ 経常利益 23,200 31,234 △8,034 △25.7％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 16,028 16,443 △414 △2.5％ （事業のセグメント別業績） （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 連結営業収益 919,094 912,848 6,245 0.7％ 百貨店業 784,775 792,045 △7,269 △0.9％ 商業開発業 45,531 43,681 1,849 4.2％ 金融業 17,457 15,894 1,562 9.8％ 建装業 33,190 24,795 8,395 33.9％ その他 38,138 36,431 1,707 4.7％ 連結営業利益 25,582 26,661 △1,078 △4.0％ 百貨店業 6,938 8,691 △1,752 △20.2％ 商業開発業 9,922 9,410 512 5.4％ 金融業 4,878 5,446 △568 △10.4％ 建装業 1,779 727 1,052 144.6％ その他 2,562 2,371 191 8.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 百貨店業 商業 開発業 金融業 建装業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 792,045 43,681 15,894 24,795 876,417 36,431 912,848 912,848 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 10,255 11,097 4,176 7,200 32,730 18,367 51,097 △ 51,097 802,300 54,779 20,071 31,995 909,147 54,798 963,946 △ 51,097 912,848 セグメント利益 8,691 9,410 5,446 727 24,276 2,371 26,648 13 26,661 セグメント資産 682,521 195,461 103,935 18,990 1,000,908 23,725 1,024,633 53,496 1,078,130 その他の項目 減価償却費 15,430 4,130 24 117 19,702 231 19,934 12 19,946 のれんの償却額 187 187 187 187 持分法適用会社への投資額 16,478 26,469 42,948 42,948 42,948 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,333 9,096 67 437 45,934 286 46,220 52,684 98,904 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (２) セグメント資産の調整額53,496百万円には、セグメント間の債権債務消去等△81,596百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,093百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。