事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３【事業の内容】 当社グループは2021年２月28日 現在、当社と子会社41社及び関連会 社13 社で 構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。） 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社11社及び関連会社２社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。 ② 商業開発業 連結子会社の東神開発㈱等の 子会社16社及び関連会社９社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。 ③ 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。なお、髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱（「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ 株式会社」に商号変更）に吸収合併されました。 ④ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。 また、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島屋スペースクリエイツ㈱に吸収合併されました。 ⑤ その他 連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社 ３ 社は、通信販売業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当年度は新型コロナウイルスの感染拡大によって社会・経済全体が大きな影響を受けた年度でした。緊急事態宣言発出に伴う臨時休業、営業時間短縮や外出自粛要請に伴って需要が低下するとともに、消費行動は大きく変容しました。当社グループにおいては中核事業である百貨店業が深刻な影響を受け、連結営業損失を計上しましたが、これは、百貨店の収益構造がこのような災禍や社会の変化に対してぜい弱であることを改めて露呈した結果であると認識しております。 このことから、当社グループが今後も成長を続けていくためには、ブランド価値の源泉である百貨店の再生と、グループ収益基盤の強化が必須であると考えております。この目標を達成するために、以下４つを経営課題として掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいります。なお、これらの活動にあたり、「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って取り組んでいきます。 〔 経営目標 〕 「百貨店の再生と、グループ収益基盤の強化」 〔 経営課題 〕 ① 魅力ある品揃えの実現 ～ＭＤ再構築～ ② お客様との関係の再構築 ～魅力ある価値・機能・サービスの提供～ ③ グループ事業展開力の強化 ～成長事業の拡大～ ④ グループコスト構造改革の断行 ～働き方改革の推進～ （２）経営戦略等 当社グループは、経営課題を 達成 するための具体的行動計画として、2023年度の連結営業利益300億円達成を目標とする「髙島屋グループ３カ年計画」を新たに策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づいて着実に実行してまいります。2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で傷んだ経営を立て直し、将来の展望を拓くための土台作りの一年と位置付けております。その土台のうえで2022年度以降、グループの更なる成長を目指してまいります。 当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」を基本とし、国内百貨店、国内グループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。まちづくり戦略には２つの考え方があります。一つは、拠点開発によるまち全体の流れを作るアンカーとしての役割発揮、もう一つは、事業開発による館の魅力の最大化です。 〔 まちづくり戦略の概念図 〕 〇百貨店を中核とするまちづくりで成長領域を拡大 投資に関しては、百貨店各店は安心・安全のために必要不可欠なもの、確実に利益が見込めるものを除いて抑制する一方、グループ各社においては、主に東神開発による成長事業への投資を積極的に推進し、３カ年累計で約1,400億円の投資を見込んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当年度は新型コロナウイルスの感染拡大によって社会・経済全体が大きな影響を受けた年度でした。緊急事態宣言発出に伴う臨時休業、営業時間短縮や外出自粛要請に伴って需要が低下するとともに、消費行動は大きく変容しました。当社グループにおいては中核事業である百貨店業が深刻な影響を受け、連結営業損失を計上しましたが、これは、百貨店の収益構造がこのような災禍や社会の変化に対してぜい弱であることを改めて露呈した結果であると認識しております。 このことから、当社グループが今後も成長を続けていくためには、ブランド価値の源泉である百貨店の再生と、グループ収益基盤の強化が必須であると考えております。この目標を達成するために、以下４つを経営課題として掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいります。なお、これらの活動にあたり、「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って取り組んでいきます。 〔 経営目標 〕 「百貨店の再生と、グループ収益基盤の強化」 〔 経営課題 〕 ① 魅力ある品揃えの実現 ～ＭＤ再構築～ ② お客様との関係の再構築 ～魅力ある価値・機能・サービスの提供～ ③ グループ事業展開力の強化 ～成長事業の拡大～ ④ グループコスト構造改革の断行 ～働き方改革の推進～ （２）経営戦略等 当社グループは、経営課題を 達成 するための具体的行動計画として、2023年度の連結営業利益300億円達成を目標とする「髙島屋グループ３カ年計画」を新たに策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づいて着実に実行してまいります。2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で傷んだ経営を立て直し、将来の展望を拓くための土台作りの一年と位置付けております。その土台のうえで2022年度以降、グループの更なる成長を目指してまいります。 当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」を基本とし、国内百貨店、国内グループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。まちづくり戦略には２つの考え方があります。一つは、拠点開発によるまち全体の流れを作るアンカーとしての役割発揮、もう一つは、事業開発による館の魅力の最大化です。 〔 まちづくり戦略の概念図 〕 〇百貨店を中核とするまちづくりで成長領域を拡大 投資に関しては、百貨店各店は安心・安全のために必要不可欠なもの、確実に利益が見込めるものを除いて抑制する一方、グループ各社においては、主に東神開発による成長事業への投資を積極的に推進し、３カ年累計で約1,400億円の投資を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9629文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症 の影響に関する会計上の見積りに関しては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。 ① 固定資産の減損会計 当社グループは、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定にあたっては、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ ３カ年計画 」をもとに将来キャッシュ・フローを見積っております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間が長期化した場合等により「髙島屋グループ３カ年計画」の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要になる場合があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」をもとに将来の課税所得を見積っております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間が長期化した場合等により「髙島屋グループ３カ年計画」の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （２）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約960文字
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 百貨店業 商業 開発業 金融業 建装業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 570,478 36,981 16,250 19,079 642,790 38,108 680,899 680,899 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 9,059 10,745 3,325 863 23,993 14,543 38,536 △ 38,536 579,537 47,727 19,575 19,943 666,783 52,651 719,435 △ 38,536 680,899 セグメント利益又は損失（△） △ 21,323 5,867 4,288 △ 980 △ 12,147 1,458 △ 10,688 △ 2,807 △ 13,496 セグメント資産 699,867 260,166 103,998 15,475 1,079,508 24,944 1,104,453 46,053 1,150,506 その他の項目 減価償却費 18,053 8,252 40 164 26,510 312 26,822 1,159 27,982 のれんの償却額 227 227 227 227 持分法適用会社への投資額 16,391 22,141 38,532 38,532 38,532 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,523 17,567 140 13 32,245 249 32,495 46 32,542 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。