事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2017年(平成29年)２月28日現在、 当社と子会社33社及び関連会社11社で 構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装事業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。） 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。 ② 不動産業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社６社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。 ③ 金融業 連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。 ④ 建装事業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑤ その他 連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社３社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社５社は、通信販売事業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 少子化による人口減少と超高齢社会の進展を背景とした、高齢者や中間層の購買意欲の減退、インバウンド消費の急速な変化など、百貨店業界は依然として厳しい事業環境にあります。このような中、当社グループは、本年度、「まちづくり戦略の更なる推進による、新たな百貨店グループへの挑戦」を経営目標に掲げ、デジタル時代に対応した次世代経営への転換を目指してまいります。その実現のため、百貨店・不動産・金融など当社グループの総合力を結集して「髙島屋グループならではの価値の提供」、「アライアンスの伸展による新たなマーケットの創造」に取り組んでまいります。 百貨店業におきましては、「まちづくり戦略」を具現化すべく、東神開発株式会社と連携して日本橋再開発に取り組んでおります。2019年春のグランドオープンに向けて、ＭＤやサービス面などで、百貨店と専門店の一体化を目指すとともに、街の賑わいを高めるアンカーとして、周辺施設も意識した開発計画を進めてまいります。また、立川店では、百貨店と専門店との連携を強化し、一体的なＭＤ・サービス・空間づくりに取り組み、館の魅力を高めてまいります。 商品面では、多様化するニーズに対応し、お客様に新たな価値を提案・提供できる売場開発に取り組んでまいります。新宿店で、ウェルビーイング・ライフをコンセプトとした編集フロア「ウェルビーフィールド」を本年３月にオープンいたしました。ショップ・カフェ・スタジオ・スポーツジムまで総合的に展開し、高感度で豊かな美しさをサポートする新しいライフスタイル提案型の売場開発により、集客と売上の増大を目指してまいります。また、市場優位性の高いギフトマーケットへの対応拡大を図るとともに、食料品宅配事業における提供サービスの拡充にも取り組んでまいります。さらに、自主編集・特徴化売場の成果発揮に向けた販売体制の構築、商品利益率の改善など、商品利益の拡大に向けた取組を引き続き実施してまいります。 オムニチャネル化の推進につきましては、店頭とオンラインストアの商品共通化を加速するとともに、株式会社セレクトスクエアと連動したファッションサイトの充実を図ってまいります。また、最新のデジタル技術を活用し、お客様の新たな購買体験の創出に取り組んでまいります。 他業種とのアライアンスにつきましては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティ マーケティングとの既存アライアンスの取組をさらに進め、共同マーケティングを本格化することで、お客様接点の拡大や事業機会の創出に取り組んでまいります。さらに、本年４月、全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）との合弁会社 Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社による空港型免税店が、「タカシマヤ タイムズスクエア」11階に開業いたしました。…
対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 少子化による人口減少と超高齢社会の進展を背景とした、高齢者や中間層の購買意欲の減退、インバウンド消費の急速な変化など、百貨店業界は依然として厳しい事業環境にあります。このような中、当社グループは、本年度、「まちづくり戦略の更なる推進による、新たな百貨店グループへの挑戦」を経営目標に掲げ、デジタル時代に対応した次世代経営への転換を目指してまいります。その実現のため、百貨店・不動産・金融など当社グループの総合力を結集して「髙島屋グループならではの価値の提供」、「アライアンスの伸展による新たなマーケットの創造」に取り組んでまいります。 百貨店業におきましては、「まちづくり戦略」を具現化すべく、東神開発株式会社と連携して日本橋再開発に取り組んでおります。2019年春のグランドオープンに向けて、ＭＤやサービス面などで、百貨店と専門店の一体化を目指すとともに、街の賑わいを高めるアンカーとして、周辺施設も意識した開発計画を進めてまいります。また、立川店では、百貨店と専門店との連携を強化し、一体的なＭＤ・サービス・空間づくりに取り組み、館の魅力を高めてまいります。 商品面では、多様化するニーズに対応し、お客様に新たな価値を提案・提供できる売場開発に取り組んでまいります。新宿店で、ウェルビーイング・ライフをコンセプトとした編集フロア「ウェルビーフィールド」を本年３月にオープンいたしました。ショップ・カフェ・スタジオ・スポーツジムまで総合的に展開し、高感度で豊かな美しさをサポートする新しいライフスタイル提案型の売場開発により、集客と売上の増大を目指してまいります。また、市場優位性の高いギフトマーケットへの対応拡大を図るとともに、食料品宅配事業における提供サービスの拡充にも取り組んでまいります。さらに、自主編集・特徴化売場の成果発揮に向けた販売体制の構築、商品利益率の改善など、商品利益の拡大に向けた取組を引き続き実施してまいります。 オムニチャネル化の推進につきましては、店頭とオンラインストアの商品共通化を加速するとともに、株式会社セレクトスクエアと連動したファッションサイトの充実を図ってまいります。また、最新のデジタル技術を活用し、お客様の新たな購買体験の創出に取り組んでまいります。 他業種とのアライアンスにつきましては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティ マーケティングとの既存アライアンスの取組をさらに進め、共同マーケティングを本格化することで、お客様接点の拡大や事業機会の創出に取り組んでまいります。さらに、本年４月、全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）との合弁会社 Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社による空港型免税店が、「タカシマヤ タイムズスクエア」11階に開業いたしました。…
セグメント関連
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(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△422百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△581百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額158百万円が含まれております。 (注)３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2016年(平成28年)３月１日 至 2017年(平成29年)２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 百貨店業 不動産業 金融業 建装事業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 797,253 47,923 13,414 30,874 889,465 34,135 923,601 923,601 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 8,191 7,656 4,237 4,212 24,297 24,764 49,062 △ 49,062 805,444 55,579 17,652 35,086 913,763 58,900 972,663 △ 49,062 923,601 セグメント利益 12,182 11,029 4,495 2,342 30,050 2,333 32,384 1,616 34,000 セグメント資産 629,357 169,075 100,890 18,988 918,311 25,057 943,368 43,095 986,464 その他の項目 減価償却費 14,989 3,968 97 46 19,101 406 19,507 △ 86 19,421 のれんの償却額 187 187 18 206 206 持分法適用会社への投資額 13,996 25,485 39,482 39,482 39,482 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,627 3,018 15 87 21,748 299 22,047 △ 118 21,929 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。 (注)２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額1,616百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (２) セグメント資産の調整額43,095百万円には、セグメント間の債権債務消去等△75,407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産118,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。