事業の内容
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/ 原文長 約688文字
３【事業の内容】 当社グループは、2018年(平成30年)２月28日 現在、当社と子会社32社及び関連会社12社で 構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。） 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。 ② 不動産業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社７社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。 ③ 金融業 連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。 ④ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑤ その他 連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社３社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社４社は、通信販売事業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4716文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ○グループ経営理念「いつも、人から。」 当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。 お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。 ○企業メッセージ「‘変わらない’のに、あたらしい」 心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業グループを目指します。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、毎年５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。2022年度の連結経営目標は、以下の通りです。 ○営業収益 10,330億円 ○営業利益 500億円 ○ＲＯＥ 7.0％以上（当期純利益／自己資本） ○ＲＯＡ 4.5％ (経常利益／総資産) ○総投資額 2,800億円(うち成長・戦略投資1,525億円 ※ ） ※安全・安心に関わる施設投資等を除く ○自己資本比率 47.5％ （３）経営戦略等 2022年度の営業収益を１兆330億円、営業利益500億円をめざし、業界トップ水準の収益性、効率性、さらに安全性を実現してまいります。 営業収益は国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、国内の不動産・金融業および海外事業を中心に成長させてまいります。 営業利益は、同一労働同一賃金など人事関連法規改正や定年延長対応にともなう経費増加を見込む一方で、グループ変革プロジェクトを軸とした国内百貨店の営業改革・事業構造改革や国内グループ事業、海外事業の成長により、500億円を目指します。 ＲＯＥとＲＯＡについては、利益成長と投資のバランスをとりながら、持続的な向上を図ります。 成長・戦略投資については、資産売却等によるキャッシュも含め、営業キャッシュフローの範囲で戦略的に投資してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4716文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ○グループ経営理念「いつも、人から。」 当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。 お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。 ○企業メッセージ「‘変わらない’のに、あたらしい」 心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業グループを目指します。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、毎年５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。2022年度の連結経営目標は、以下の通りです。 ○営業収益 10,330億円 ○営業利益 500億円 ○ＲＯＥ 7.0％以上（当期純利益／自己資本） ○ＲＯＡ 4.5％ (経常利益／総資産) ○総投資額 2,800億円(うち成長・戦略投資1,525億円 ※ ） ※安全・安心に関わる施設投資等を除く ○自己資本比率 47.5％ （３）経営戦略等 2022年度の営業収益を１兆330億円、営業利益500億円をめざし、業界トップ水準の収益性、効率性、さらに安全性を実現してまいります。 営業収益は国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、国内の不動産・金融業および海外事業を中心に成長させてまいります。 営業利益は、同一労働同一賃金など人事関連法規改正や定年延長対応にともなう経費増加を見込む一方で、グループ変革プロジェクトを軸とした国内百貨店の営業改革・事業構造改革や国内グループ事業、海外事業の成長により、500億円を目指します。 ＲＯＥとＲＯＡについては、利益成長と投資のバランスをとりながら、持続的な向上を図ります。 成長・戦略投資については、資産売却等によるキャッシュも含め、営業キャッシュフローの範囲で戦略的に投資してまいります。…
セグメント関連
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(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△118百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額308百万円が含まれております。 (注)３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年(平成29年)３月１日 至 2018年(平成30年)２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 百貨店業 不動産業 金融業 建装業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 826,561 47,476 14,187 25,916 914,141 35,430 949,572 949,572 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 9,105 15,782 4,254 3,707 32,850 22,639 55,490 △ 55,490 835,667 63,258 18,442 29,623 946,992 58,069 1,005,062 △ 55,490 949,572 セグメント利益 13,509 11,393 4,563 1,207 30,673 3,331 34,004 1,314 35,318 セグメント資産 668,273 185,691 109,116 17,133 980,215 26,440 1,006,655 29,151 1,035,807 その他の項目 減価償却費 14,500 4,039 65 73 18,679 247 18,927 130 19,058 のれんの償却額 187 187 187 187 持分法適用会社への投資額 15,309 27,683 42,992 42,992 42,992 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,901 10,499 229 69,634 284 69,918 △ 432 69,486 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。 (注)２ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額1,314百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (２) セグメント資産の調整額29,151百万円には、セグメント間の債権債務消去等△72,874百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産102,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。