事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは2022年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社14社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。） 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。 ② 商業開発業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。 ③ 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。 ④ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑤ その他 連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。 連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11983文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当年度は、長期化するコロナ禍のなかで、中核事業である国内百貨店は売上の回復が鈍く２期連続の営業損失となりました。コロナ禍や景気動向の変化などに左右されない、安定した利益確保のためには、時代の変化や消費者のニーズを的確に捉え、迅速に品揃えを見直し、百貨店の強みや特徴を発揮できるよう組織と意識の変革が必須であると考えております。 こうしたなか、次年度は、厳しい環境下における当社グループの生き残りと将来成長を目指し「百貨店の構造改革と営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループESG戦略の推進」に取り組んでまいります。 グループ経営においては、グループ各社の強みの発揮による利益の最大化、将来の更なる事業拡大に向けた既存事業強化や新規事業開発の着手に向け、グループ内で経営資源の有効活用を進め、組織体制の強化や人材育成を通じた専門性の向上など、更なる事業基盤の強化を進めてまいります。 尚、企業活動にあたり、その根幹をなす「コンプライアンスの徹底」は何よりも優先すべきことです。グループ全体のリスクマネジメント体制の強化と、重要性が高まるグループガバナンス向上を図るための内部統制システムの充実、取締役会の更なる機能強化に取り組んでまいります。 ［経営目標］ 「新しい百貨店の運営モデル構築※」と「グループ利益の最大化」 ～ ヒト・モノ・カネのトランスフォーメーション ～ ※経費構造の改革とMDを中心とした営業力の強化 ［経営課題］ ①百貨店の構造改革と営業力強化 ②業務改革、従業員の意識・組織風土の変革 ③グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築 ④グループESG戦略の推進 （２）経営戦略等 （２－１）グループ経営戦略 当社グループは、経営目標を達成するための具体的行動計画として、2023年度の連結営業利益300億円を目標とする「髙島屋グループ３カ年計画」を策定しました。初年度（2021年度）に引き続き、2022年度以降もPDCAサイクルに基づいて着実に実行してまいります。 当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」を基本とし、国内百貨店、国内グループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。まちづくり戦略には２つの考え方があります。１つは、拠点開発によるまち全体の流れを作るアンカーとしての役割発揮、もう１つは、事業開発による館の魅力の最大化です。 ●まちづくり戦略の概念図 百貨店を中核とするまちづくりで成長領域を拡大 （２－２）サステナビリティへの取り組み 当社のグループ経営理念「いつも、人から。」は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現と強く結び付くものです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11983文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当年度は、長期化するコロナ禍のなかで、中核事業である国内百貨店は売上の回復が鈍く２期連続の営業損失となりました。コロナ禍や景気動向の変化などに左右されない、安定した利益確保のためには、時代の変化や消費者のニーズを的確に捉え、迅速に品揃えを見直し、百貨店の強みや特徴を発揮できるよう組織と意識の変革が必須であると考えております。 こうしたなか、次年度は、厳しい環境下における当社グループの生き残りと将来成長を目指し「百貨店の構造改革と営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループESG戦略の推進」に取り組んでまいります。 グループ経営においては、グループ各社の強みの発揮による利益の最大化、将来の更なる事業拡大に向けた既存事業強化や新規事業開発の着手に向け、グループ内で経営資源の有効活用を進め、組織体制の強化や人材育成を通じた専門性の向上など、更なる事業基盤の強化を進めてまいります。 尚、企業活動にあたり、その根幹をなす「コンプライアンスの徹底」は何よりも優先すべきことです。グループ全体のリスクマネジメント体制の強化と、重要性が高まるグループガバナンス向上を図るための内部統制システムの充実、取締役会の更なる機能強化に取り組んでまいります。 ［経営目標］ 「新しい百貨店の運営モデル構築※」と「グループ利益の最大化」 ～ ヒト・モノ・カネのトランスフォーメーション ～ ※経費構造の改革とMDを中心とした営業力の強化 ［経営課題］ ①百貨店の構造改革と営業力強化 ②業務改革、従業員の意識・組織風土の変革 ③グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築 ④グループESG戦略の推進 （２）経営戦略等 （２－１）グループ経営戦略 当社グループは、経営目標を達成するための具体的行動計画として、2023年度の連結営業利益300億円を目標とする「髙島屋グループ３カ年計画」を策定しました。初年度（2021年度）に引き続き、2022年度以降もPDCAサイクルに基づいて着実に実行してまいります。 当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」を基本とし、国内百貨店、国内グループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。まちづくり戦略には２つの考え方があります。１つは、拠点開発によるまち全体の流れを作るアンカーとしての役割発揮、もう１つは、事業開発による館の魅力の最大化です。 ●まちづくり戦略の概念図 百貨店を中核とするまちづくりで成長領域を拡大 （２－２）サステナビリティへの取り組み 当社のグループ経営理念「いつも、人から。」は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現と強く結び付くものです。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 総資産 1,144,335 1,150,506 △6,170 △0.5％ 負債 723,846 735,395 △11,548 △1.6％ 純資産 420,489 415,111 5,378 1.3％ 自己資本比率 34.8％ 34.3％ 0.5％ ｂ．経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 営業収益 761,124 680,899 80,225 11.8％ 営業利益又は営業損失（△） 4,110 △13,496 17,607 経常利益又は経常損失（△） 6,903 △13,637 20,540 親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属 する当期純損失（△） 5,360 △33,970 39,330 （事業のセグメント別業績） （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 連結営業収益 761,124 680,899 80,225 11.8％ 百貨店業 648,361 570,478 77,883 13.7％ 商業開発業 41,185 36,981 4,203 11.4％ 金融業 16,515 16,250 264 1.6％ 建装業 16,331 19,079 △2,748 △14.4％ その他 38,729 38,108 621 1.6％ 連結営業利益又は 連結営業損失（△） 4,110 △13,496 17,607 百貨店業 △6,561 △21,323 14,761 商業開発業 7,279 5,867 1,411 24.1％ 金融業 4,358 4,288 70 1.6％ 建装業 △504 △980 475 その他 1,613 1,458 155 10.6％ ②キャッシュ・フロー （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比 営業活動キャッシュ・フロー 21,044 43,720 △22,676 △51.9％ 投資活動キャッシュ・フロー △37,120 △27,034 △10,085 37.3％ 財務活動キャッシュ・フロー △4,758 2,303 △7,062 現金及び現金同等物 88,996 105,320 △16,323 △15.5％ ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額97百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 百貨店業 商業 開発業 金融業 建装業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 648,361 41,185 16,515 16,331 722,394 38,729 761,124 761,124 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 8,983 10,636 3,630 1,616 24,866 8,908 33,774 △ 33,774 657,344 51,822 20,145 17,947 747,261 47,637 794,899 △ 33,774 761,124 セグメント利益又は損失（△） △ 6,561 7,279 4,358 △ 504 4,571 1,613 6,185 △ 2,074 4,110 セグメント資産 716,507 268,867 113,434 15,289 1,114,099 22,345 1,136,444 7,891 1,144,335 その他の項目 減価償却費 20,150 9,885 54 139 30,230 356 30,586 841 31,428 のれんの償却額 240 240 240 240 持分法適用会社への投資額 16,716 26,600 43,316 43,316 43,316 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,754 17,553 37 30 33,374 1,136 34,511 34,515 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。