事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社25社並びに持分法適用関連会社６社の合計32社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 主要な連結子会社 音楽事業 音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営 エイベックス・エンタテインメント㈱ エイベックス・マネジメント㈱ エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱ エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱ エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱ エイベックス・AY・ファクトリー(同) ㈱LIVESTAR エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱ エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱ バーチャル・エイベックス㈱ アニメ・映像事業 アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給 エイベックス・ピクチャーズ㈱ ㈱アニメタイムズ社 FLAGSHIP LINE㈱ ㈱ａＮＣＨＯＲ デジタル事業 ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 エイベックス・デジタル㈱ エイベックス・テクノロジーズ㈱ ㈱fuzz ㈱RiBLA 海外事業 エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通 Avex Asia Pte.Ltd. Avex China Inc. Avex Hong Kong Ltd. Avex USA Inc. Avex Taiwan Inc. その他 音声合成コンテンツの企画・制作・開発・流通 コエステ㈱ また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約423文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営数値目標として、2025年３月期において営業利益60億円・ROE７％、2027年３月期において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1860文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。 」 の下、今後の経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出 当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルな展開を視野に入れて新たなIPの創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。 ② デジタル・ネットワークの構築による収益の最大化 当社グループは、テクノロジーの進化に伴い事業環境の変化が進む中、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。ファンクラブ・音楽ストリーミング等といったデジタルサービスを通じたお客様への価値提供の機会を拡大するとともに、ECサイト、チケット販売ソリューションの更なる充実により、お客様の生活環境の変化に適応し、満足度向上・収益の最大化を目指してまいります。 ③ グローバル展開の促進 当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。海外の有望な企業との連携により、アーティスト・タレント・クリエイター、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジア・中東をはじめ世界中のエンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに設立した音楽スタジオを拠点に、有望な海外のクリエイター陣がグローバル基準の楽曲制作に取り組むことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります。 ④ 人材育成の強化 当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく、人材の多様性を尊重し、活力ある人材を積極登用すること、テレワーク・フリーアドレス・フレックスを組み合わせたスマートワークの推進、新たな契約形態や報酬制度の導入等により、従業員一人ひとりが意欲と活力を持って働く企業を目指してまいります。 ⑤ 企業風土の醸成 当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3235文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当 連結会計年度における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で制限されていた経済活動が大幅に緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な物価上昇や為替変動等により、先行き不透明な状態が続いております 。 当 社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比 4.5％ 増の2,023億49百万円(2022年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比 17.3％ 増の 1,050 億 18 百万円(2022年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比16.1％減の1,148億19百万円(2022年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年同期比 7.1 ％増の 4,530 億円(2022年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、今後も拡大することが予想されます。また、ライヴ市場につきましては、総公演数が前年同期比22.6％増の32,338公演となり、総売上高は前年同期比160.3％増の3,984億32百万円(2022年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました 。 このような事業環境の下、 当社は企業の活動目的と社会的な存在意義の明確化を目的とし新たな企業理念を「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。」と定義し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」を2022年５月に策定し公表いたしました。中期経営計画では「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」を重点戦略として掲げ、各事業領域において新たなIPの発掘・育成や開発・獲得に向けた投資を強化してまいりました。また、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、大型ライヴの公演増加や映画作品の好調な推移、海外での大型イベント開催など、コロナ前の水準までは戻っていないものの回復傾向で推移いたしました 。 以上の結果、 売上高は1,215億61百万円(前年度比23.5％増)、営業利益は33億85百万円(前年度比31.1％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益等を計上したことにより27億42百万円(前年度比198.2％増)となりました 。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1415文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業 小計 売上高 顧客との契約から生じる収益 71,949 10,071 13,303 2,976 98,300 136 98,437 98,437 外部顧客への売上高 71,949 10,071 13,303 2,976 98,300 136 98,437 98,437 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,579 967 378 53 5,978 1,250 7,229 △ 7,229 合計 76,529 11,038 13,682 3,029 104,279 1,387 105,667 △ 7,229 98,437 セグメント利益又は損失(△) 3,949 691 △ 1,640 △ 403 2,596 △ 19 2,577 2,582 その他の項目 減価償却費 1,061 74 967 56 2,159 10 2,170 2,170 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2610文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の㈱ＮＴＴドコモについては、当該割合が100分の10未満のため注記を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ＮＴＴドコモ 11,527 11.7 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度に対して231億24百万円増加し、1,215億61百万円(前年度比23.5％増)となりました。 これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、大型ライヴ公演が増加したこと等 によるものであります。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益 売上原価は、前連結会計年度に対して193億65百万円増加し、825億74百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して29億56百万円増加し、356億２百万円となりました。 これは主に、事業活動の回復に伴う増加及び中期経営計画の達成に向けたIP創出のための投資を強化したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して８億２百万円増加し、33億85百万円(前年度比31.1％増)となりました。 ③ 営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前連結会計年度に対して８億35百万円増加し、９億72百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して66百万円減少し、３億１百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して17億４百万円増加し、40億55百万円(前年度比72.5％増)となりました。 ④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別利益は、前連結会計年度に対して13億39百万円増加し、16億66百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は前連結会計年度に対して６億23百万円増加し、10億70百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して24億20百万円増加し、46億51百万円(前年度比108.5％増)となりました。 ⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等は、前連結会計年度に対して４億78百万円増加し、16億26百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億19百万円増加し、２億81百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して18億23百万円増加し、27億42百万円(前年度比198.2％増)となりました。…