事業の内容
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/ 原文長 約1105文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社27社並びに持分法適用関連会社５社の合計33社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル・プラットフォーム事業、海外事業及びテクノロジー事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 主要な連結子会社 音楽事業 音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング及びコンサート・イベントの企画・制作・運営 エイベックス・エンタテインメント㈱ エイベックス・マネジメント㈱ エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱ エイベックス・AY・ファクトリー(同) エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱ エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱ エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱ アニメ・映像事業 アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給 エイベックス・ピクチャーズ㈱ ㈱アニメタイムズ社 FLAGSHIP LINE㈱ デジタル・プラットフォーム事業 コンサート・イベントのチケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 エイベックス・デジタル㈱ エイベックス通信放送㈱ 海外事業 エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通 Avex Asia Pte.Ltd. Avex China Inc. Avex Hong Kong Ltd. Avex USA Inc. Avex Taiwan Inc. テクノロジー事業 映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売 エイベックス・テクノロジーズ㈱ ㈱ａＮＣＨＯＲ ㈱fuzz その他 ライヴ配信者マネジメント、VTuber制作・運営、美容系YouTuberの運営、音声合成コンテンツの企画・制作・開発・流通事業及びベンチャー投資 エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱ コエステ㈱ ㈱LIVESTAR ㈱MAKEY ㈱TWH バーチャル・エイベックス㈱ また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約423文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営数値目標として、2025年３月期において営業利益60億円・ROE７％、2027年３月期において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1803文字
(4) 会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、お客様とのリアルな接点は引き続き制限される中、お客様の消費行動におけるデジタルへのシフトはさらに加速し、 コンテンツのグローバル化 も一層進行いたしました。 当社グループにおきましては、引き続き必要かつ十分な感染拡大防止の対策に努め、企業としての社会的責任を全うするとともに、今後の経済活動の拡大や事業環境の変化を見据え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出 当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、グローバルな展開を視野に入れた、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。 ② 新たな技術を活用したIPの創造 当社グループは、テクノロジーの進化に伴い事業環境の変化が進む中、新たなIPを継続的に創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまいります。 ③ デジタル・ネットワークの構築による収益の最大化 当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。オンラインライヴ・音楽ストリーミング・映像配信サービス等といったデジタルサービスを通じたお客様への価値提供の機会を拡大するとともに、ファンクラブ、ECサイト、チケット販売ソリューションの更なる充実により、生活環境の変化に適応し、お客様の満足度向上を目指してまいります。 ④ グローバル展開の促進 当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。海外の有望な企業との連携により、アーティスト・タレント・クリエイター、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジアをはじめ世界中のエンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに設立した音楽スタジオを拠点に、有望な海外のクリエイター陣がグローバル基準の楽曲制作に取り組むことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります。 ⑤ 人材育成の強化 当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3869文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化しており、断続的に発出される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う行動制限等による影響は、各種制限の解除により一時期持ち直しの動きが見られたものの、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比0.4％減の1,936億38百万円(2021年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比14.4％増の895億38百万円(2021年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比0.2％減の1,369億26百万円(2021年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年同期比14.0％増の4,230億円(2021年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、今後も拡大する事が予想されます。また、ライヴ市場につきましては、総公演数が前年同期比148.0％増の26,383公演となり、総売上高は前年同期比96.3％増の1,530億81百万円(2021年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。 このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するため、「ライヴ市場の回復に依存しない収益構造の確立」と「グローバル市場・新たなテクノロジー市場への着手」の２つをミッションとして取り組んでまいりました。収益構造の確立においては、若年層に支持される新たなアーティスト・タレント・クリエイターとの契約やコンテンツ制作を推進するとともに、国内外の有力なパートナー企業との連携により、ライヴの有料配信サービスの開始や、音楽ストリーミングにおける販路拡大を推進いたしました。また、グローバル市場や新たなテクノロジー市場においては、グローバル市場をターゲットとした新たなアーティストの開発、当社コンテンツやアーティスト公式グッズの全世界流通の開始、メタバースと呼ばれる仮想空間におけるNFTコンテンツの販売開始など、未来のエンタテインメントの可能性に対する取り組みを推進いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1458文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル・プラットフォーム事業 海外事業 テクノロジー事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 42,818 7,792 25,935 2,190 1,877 80,614 912 81,527 81,527 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,531 4,302 173 49 12,059 1,330 13,389 △ 13,389 合計 50,349 12,095 26,108 2,239 1,879 92,674 2,242 94,917 △ 13,389 81,527 セグメント損失(△) △ 2,772 △ 219 △ 898 △ 657 △ 1,624 △ 6,172 △ 144 △ 6,316 38 △ 6,278 その他の項目 減価償却費 1,203 163 1,019 72 67 2,526 362 2,888 2,888 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント損失(△)の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2559文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ＮＴＴドコモ 12,043 14.8 11,527 11.7 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度に対して169億10百万円増加し、984億37百万円(前年度比20.7％増)となりました。これは主に、 ライヴ公演数の増加及び音楽パッケージ作品の販売数増加 等によるものであります。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益 売上原価は、前連結会計年度に対して73億１百万円増加し、632億９百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して７億48百万円増加し、326億45百万円となりました。 この結果、営業利益は25億82百万円(前連結会計年度は営業損失62億78百万円)となりました。 ③ 営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前連結会計年度に対して１億93百万円減少し、１億36百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して２億22百万円減少し、３億68百万円となりました。 この結果、経常利益は23億51百万円(前連結会計年度は経常損失65億38百万円)となりました。 ④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別利益は、前連結会計年度に対して312億90百万円減少し、３億26百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において固定資産売却益及び投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は前連結会計年度に対して51億16百万円減少し、４億46百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において固定資産の減損損失及び希望退職制度実施に伴う割増退職金並びに災害による損失等を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して172億84百万円減少し、22億31百万円となりました。 ⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等は、前連結会計年度に対して52億４百万円減少し、11億48百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億68百万円減少し、１億62百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億19百万円(前年度比92.8％減)となりました。 (4) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて73億３百万円減少し、978億１百万円となりました。…