事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 S10 Entertainment & Media LLC 事業の内容 アーティストマネジメント事業 (2) 企業結合を行った主な理由 S10 Entertainment & Media LLC(以下、「S10社」という。)は、米国において海外著名アーティスト・タレントのマネジメント事業を行っているため、当社グループ所属アーティストの海外進出の機会を拡大し、より広範な市場での活躍を支援していくとともに、それらを通じて日本発のIPのグローバル展開を加速し、グローバル市場での事業拡大が見込めると判断いたしました。 (3) 企業結合日 2025年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 実質支配力基準に基づく子会社化 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 －％ 取得後の議決権比率 40.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 S10社のCEOが、当社連結子会社Avex Music Group LLCのCEOに就任したため、実質支配力基準に基づいて、S10社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年４月１日から2025年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 被取得企業の持分の企業結合日における時価 2,779百万円 取得原価 2,779百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,759百万円 (2) 発生原因 今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約419文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益60億円、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1786文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出 当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向け、アーティストやタレント、クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、世界水準のクリエイティヴ・ネットワークを活用し、長期的に活躍するIPを連続的に創出することを目指します。また、IP創出のプロセスにおいて得られたノウハウを次世代のIPに活用することで、IPの成長の加速を図り、先行投資期間の短縮及びIPポートフォリオの強化を図ってまいります。 ② コンテンツに係る権利の活用 音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、アーティストやクリエイターの成長や、長期的な活動を通じて更なる権利の蓄積を図るとともに、権利の価値を最大化しうる企業として、国内外のM&A等による権利獲得も推進し、更なる収益機会の拡大を図ってまいります。 ③ マネタイズ機能の強化 当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届け、IPの価値を最大化するライヴやパッケージ、配信などのマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。これらの機能はパートナーとのネットワークを活用し、国内外において当社独自の強みを構築するとともに、レーベル・ライヴといった注力領域以外の機能は内製化・外製化のあり方等も継続して検討を進め、収益の最大化を図ってまいります。 ④ 構造改革の推進 当社グループは、収益体質への改善に向け、子会社の譲渡等による選択と集中や、投資ルールの見直し・モニタリングの強化といった取り組みを行いました。今後も、事業やIPの選択と集中、組織体制の役割の見直しと再編、AI等も活用した業務の効率化といった施策を推進し、生まれたリソースを成長領域や注力プロジェクトへ集中して投下するとともに、人員の適正化を推進することで、最適な経営ポートフォリオの実現を図り、収益性の向上、企業価値の最大化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5320文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、名目GDPが600兆円を超えるなど明るい兆しが見られ、賃金が上昇傾向にあることを背景に、景気は緩やかに持ち直しつつあります。このようにコストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行が期待される一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感が続いており、国際紛争等による景気の下振れリスクにも留意が必要となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの 売上金額が前年同期比5.3％増の6,443億円(2025年１月～12月 。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5 .1％増 の2,157億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、音楽配信市場規模が前年同期比7 .0％ 増の1,699億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比16.5％減の812億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は5,710億円(2024年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、 ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は 今後も拡大することが予想されます。 このような事業環境の下、当社グループは、長期的に活躍できるIPの創出に注力するとともに、権利の獲得及び価値最大化、さらには収益体質の強化を目指した全社的な構造改革を推進してまいりました。具体的には、各セグメントにおけるIPの創出が進捗し、それぞれのアーティストや作品が国内外で活動の幅を拡大いたしました。また、米国拠点のクリエイティヴネットワークを活用した海外展開も加速したほか、IPの権利を活用したカタログビジネスにおいては、音楽関連権利の共同事業の開始やアニメ作品における過去作品の権利活用を通じて権利価値最大化の取り組みを推進いたしました。これらの収益拡大への取り組みとともに、収益性の向上のため、当期は構造改革として既存事業の選択と集中を継続的に推進するとともに、費用執行ルールや投資モニタリング方法の見直し、業務効率化等を実施いたしました。その結果、従業員一人当たりの収益性は大幅に向上し、最適な経営ポートフォリオの構築が進展いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績としましては、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は1,465億71百万円(前年度比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1334文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 音楽事業 アニメ・ 映像事業 海外事業 小計 売上高 顧客との契約から生じる収益 110,255 17,948 3,445 131,649 42 131,691 131,691 外部顧客への売上高 110,255 17,948 3,445 131,649 42 131,691 131,691 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,318 544 4,864 620 5,485 △ 5,485 合計 114,574 18,492 3,447 136,514 662 137,177 △ 5,485 131,691 セグメント利益又は損失(△) △ 1,180 299 △ 942 △ 1,823 △ 1,819 △ 1,819 その他の項目 減価償却費 1,391 166 29 1,587 19 1,607 1,607 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 音楽事業 アニメ・ 映像事業 海外事業 小計 売上高 顧客との契約から生じる収益 121,438 21,123 3,952 146,514 57 146,571 146,571 外部顧客への売上高 121,438 21,123 3,952 146,514 57 146,571 146,571 セグメント間の内部 売上高又は振替高 873 600 88 1,561 628 2,190 △ 2,190 合計 122,312 21,723 4,040 148,076 685 148,761 △ 2,190 146,571 セグメント利益又は損失(△) 3,468 1,062 △ 466 4,064 26 4,090 △ 5 4,085 その他の項目 減価償却費 1,260 129 33 1,423 19 1,442 1,442 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。…