事業の内容
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/ 原文長 約1160文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社24社並びに持分法適用関連会社５社の合計30社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル・プラットフォーム事業、海外事業及びテクノロジー事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 主要な連結子会社 音楽事業 音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びコンサート・イベントの企画・制作・運営 エイベックス・エンタテインメント㈱ エイベックス・マネジメント㈱ エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱ エイベックス・AY・ファクトリー(同) エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱ エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱ アニメ・映像事業 アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給 エイベックス・ピクチャーズ㈱ ㈱アニメタイムズ社 デジタル・プラットフォーム事業 コンサート・イベントのチケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 エイベックス・デジタル㈱ エイベックス通信放送㈱ 海外事業 エンタテインメントコンテンツの企画・制作・販売 Avex Asia Pte.Ltd. Avex China Inc. Avex Hong Kong Ltd. Avex USA Inc. Avex Taiwan Inc. Avex Shanghai Co.,Ltd. テクノロジー事業 映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売 エイベックス・テクノロジーズ㈱ ㈱ａＮＣＨＯＲ ㈱fuzz その他 ライヴ配信者マネジメント、VTuber制作・運営、美容系YouTuberの運営、音声合成コンテンツの企画・制作・開発・流通事業及びベンチャー投資 エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱ コエステ㈱ ㈱MAKEY ㈱TWH また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約263文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念に「Really! Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年３月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1982文字
(4) 会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本国内の経済活動はもとより、当社グループの事業活動におきましても、感染拡大防止に伴うライヴ・イベントの開催自粛等により大きな影響を及ぼしました。また、人々の生活様式と価値観を大きく変化させ、企業活動におきましても、テレワーク対応等による働き方の改革が進み、デジタル技術活用の必要性が再認識されました。 当社グループにおきましては、引き続き必要かつ十分な感染拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開する一方で、政府や各自治体からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講じ、企業としての社会的責任を全うするとともに、業績の向上と持続的な企業価値創出のために、以下の７項目を重点課題として、取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出 当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化、デジタルの更なる普及による国境のシームレスが進む中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応しグローバルな展開を視野に入れたヒットコンテンツの創出を実現してまいります。 ② 新たな技術を活用したIPの創造 当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまいります。 ③ デジタル・ネットワークの構築による収益の最大化 当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開し、オンラインライヴ、サブスクリプション、ゲーム、VR等、デジタル領域における各分野を強化することで、生活環境の変化に適応できる「盤石のデジタル・ネットワーク」を構築することが重要であると認識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売ソリューションを更に充実させ、環境の変化に合わせて「オンライン・オフライン」を掛け合わせたハイブリッド型のビジネスモデルを構築することで、将来的にオン・オフ両面での収益を最大化し、より大きな成長を目指してまいります。 ④ グローバル展開の促進 当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3792文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景況感が大幅に悪化しまし たが、感染症拡大防止策や各種政策等が講じられたことで一時期持ち直しの動きが見られたものの、年度後半において新規感染者数が再び増加に転じたことから、その先行きは依然として厳しい状況が続いております。 当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前 年同期比15.2％減の1,944億円(2020年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.8％増の782億55百万円(2020年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比13.8％減の1,371億37百万円(2020年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は前年同期比33.9％増の3,710億円(2020年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となりました。また、ライヴ市場につきましては、ライヴ産業の総公演数が前年同期比66.6％減の10,637公演となり、総売上額も前年同期比78.7％減の779億80百万円(2020年１月～12月。一般財団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となっており、厳しい経営環境が続いております。 このような事業環境の下、当社グループにおきましても政府から出されている「新型コロナウイルス感染症対策の 基本的対処方針」に基づき、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次ぎ、ライヴ・イベントを積極的に開催していくことが難しい状況となりました。一方で、新しい取り組みとして「a-nation online 2020」等のオンラインによるライヴやイベントの開催及びオンラインによるアーティスト公式グッズの販路拡大等、デジタル技術の活用を強化してまいりました。また、中長期的な成長を実現するため、強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成に継続して取り組み、音楽・アニメ・映像コンテンツのオリジナル作品の企画制作や他社作品のライセンス許諾等により作品の取扱いラインナップを強化するとともに、グローバルな展開を行っている国内外の有望なパートナー企業との連携により、新たなコンテンツの共同開発や当社保有コンテンツの海外展開等も積極的に推進してまいりました。さらに、希望退職制度の実施による適正な人員体制の構築、本社ビル売却による経営資源の有効活用等、働き方の変化に合わせた経営の効率化にも取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1380文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル・プラットフォーム事業 海外事業 テクノロジー事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 84,008 11,339 35,577 2,331 1,834 135,091 377 135,469 135,469 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,873 2,802 38 17,714 1,170 18,884 △ 18,884 合計 98,882 14,142 35,616 2,331 1,834 152,806 1,547 154,353 △ 18,884 135,469 セグメント利益又は損失(△) 2,136 1,101 2,763 △ 625 △ 1,073 4,301 △ 280 4,020 12 4,033 その他の項目 減価償却費 1,819 167 856 51 106 3,001 291 3,292 3,292 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ り、不動産賃貸事業等を 含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2657文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ＮＴＴドコモ 12,043 14.8 ３ 前連結会計年度の㈱ＮＴＴドコモについては、当該割合が100分の10未満のため注記を省略しております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度に対して539億42百万円減少し、815億27百万円(前年度比39.8％減)となりました。これは主に、音楽事業における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うライヴ・イベントの開催自粛の影響等によるものであります。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益 売上原価は、前連結会計年度に対して404億67百万円減少し、559億８百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して31億63百万円減少し、318億97百万円となりました。 この結果、営業損失は62億78百万円(前連結会計年度は営業利益40億33百万円)となりました。 ③ 営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前連結会計年度に対して１億93百万円増加し、３億30百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して５億61百万円減少し、５億91百万円となりました。 この結果、経常損失は65億38百万円(前連結会計年度は経常利益30億17百万円)となりました。 ④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別利益は、前連結会計年度に対して310億34百万円増加し、316億16百万円となりました。これは主に、固定資産売却益及び投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は前連結会計年度に対して26億46百万円増加し、55億62百万円となりました。これは主に、固定資産の減損損失及び希望退職制度実施に伴う割増退職金並びに災害による損失等を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して188億31百万円増加し、195億15百万円となりました。 ⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等は、前連結会計年度に対して51億28百万円増加し、63億53百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して２億31百万円減少し、３億30百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億２百万円)となりました。…