事業の内容
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/ 原文長 約819文字
3 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（当社、子会社12社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。 当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （デジタルコンテンツ事業） 当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。 〔主な関係会社〕 （開発）株式会社カプコン、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー （販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、 CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、BEELINE INTERACTIVE,INC.、 CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD. （アミューズメント施設事業） 当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。 〔主な関係会社〕株式会社カプコン （アミューズメント機器事業） 当事業においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。 〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン （その他事業） キャラクター関連のライセンス事業を行っております。 〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3541文字
(3) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 通信規格の高速大容量化への移行、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースでのユーザーの拡大など、大きく環境が変化しつつある状況下、成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しております。 当社は、IPの積極的な活用により、グローバルでのさらなるブランド価値向上とユーザー数の拡大に努め、主力事業のデジタルコンテンツ事業を成長させ、中期経営目標の「毎期10％営業利益増益」の達成に取り組んでまいります。 具体的には、開発人員の増強と開発環境の整備を図り、主要IPの活用と新規IPの創出によりパイプラインの拡充に努めてまいります。また、新作タイトルの継続的な投入とリピートタイトルのデジタル販売強化により、総販売本数の増加に注力してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 上記(3)を推進するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①次期の事業別戦略 次期においても新型コロナウイルス感染症の影響は予測し難い面が多くありますが、上記(3)の戦略に基づき以下の点を中心に取り組んでまいります。 ア．デジタルコンテンツ事業 当事業におきましては、当期発売の『モンスターハンターライズ』および『バイオハザード RE:3』等リピートタイトルの販売の促進に加えて、次期は主力シリーズの最新作『バイオハザード ヴィレッジ』（プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、Xbox One、パソコン用）や『モンスターハンターストーリーズ2 ～破滅の翼～』（Nintendo Switch、パソコン用）などを投入し、収益の最大化に努めてまいります。 イ．アミューズメント施設事業 当事業におきましては、新業態店舗の展開を継続し、引き続き機動的な「スクラップ・アンド・ビルド」に取り組み効率的な店舗出店、運営を進めてまいります。 次期は出店3店舗、退店1店舗を予定しております。 ウ．アミューズメント機器事業 当事業におきましては、人気IPを活用し、業界での自主規制への変化に対応した筐体を適宜投入してまいります。 次期は4機種の投入により販売台数28千台を予定しております。 エ．その他事業 その他事業につきましては、コンテンツの映像化や他業種とのコラボレーションを通じ、ブランド価値の最大化に努めてまいります。また、eスポーツビジネスにおいてはより多くの方々に参画していただけるよう、オンライン大会のさらなる活用を進め、グローバル規模での裾野拡大を一層積極化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約483文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、多くの人に「感動」を与えるソフト開発をメインとする「感性開発企業」を経営理念としております。また、当社株主、顧客および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を基軸とした経営展開を図っております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 経営指標として「毎期10％営業利益増益」の中期経営目標に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7721文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度においては、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的活動全般が制限される中、当業界は新技術の活用やコロナ禍での行動変容など、変化への対応が求められる状況となりました。 このような状況のもと、事業の継続を図るべく勤務体制の見直しやオフィスでの勤務環境の整備に取り組むなど、当社グループ内での影響の極小化に努めました。 また、当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業においては、ここ数年来、積極的に推進してきたデジタル販売が奏功したことに加え、大型新作タイトルとリピートタイトルの販売が拡大し、業績向上のけん引役を果たしました。他方、アミューズメント施設事業およびその他事業においては、感染症拡大の影響を受けたものの、販売費および一般管理費などの見直し等により、利益の確保に努めてまいりました。 この結果、デジタル販売を主軸とした事業戦略のもと、販売地域の拡大と長期販売の実現に伴い海外収益が伸長したことにより、売上高は 953億8百万円 （前期比16.8％増）、営業利益は 345億96百万円 （前期比51.6％増）、経常利益は 348億45百万円 （前期比51.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 249億23百万円 （前期比56.3％増）と8期連続営業増益を達成しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （デジタルコンテンツ事業） 当事業におきましては、シリーズ最新作『モンスターハンターライズ』（Nintendo Switch用）が今年3月の発売から早々に全世界で出荷本数400万本を突破するなど好調に推移したほか、『バイオハザード RE:3』（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）も390万本と順調に販売本数を伸ばしました。また、前期発売の『モンスターハンターワールド：アイスボーン』（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）や前期以前に発売した『バイオハザード RE:2』（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）など、採算性の高いリピートタイトルも根強い人気により利益を押し上げました。さらに、次世代ゲーム機向けタイトル『デビル メイ クライ 5 スペシャルエディション』（プレイステーション 5、Xbox Series X|S用）を発売しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約604文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 デジタル コンテンツ アミューズメント施設 アミューズメント機器 売上高 外部顧客への売上高 59,942 12,096 6,533 78,572 3,018 81,591 81,591 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59,942 12,096 6,533 78,572 3,018 81,591 81,591 セグメント損益 24,161 1,211 2,085 27,458 544 28,003 △ 5,176 22,827 セグメント資産 53,117 7,624 13,100 73,842 554 74,396 69,070 143,466 その他の項目 減価償却費 840 1,163 152 2,157 16 2,173 621 2,795 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 177 979 69 1,226 468 1,694 881 2,576 (注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。