事業の内容
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/ 原文長 約1074文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 1（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （デジタルコンテンツ事業） 当部門においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。 〔主な関係会社〕 （開発）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.、 CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー、 株式会社カプコン・モバイル、BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC. （販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM ASIA CO.,LTD.、 CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、 株式会社カプコン・モバイル、BEELINE INTERACTIVE,INC.、BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.、 BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD. （アミューズメント施設事業） 当部門においては、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。 〔主な関係会社〕株式会社カプコン （アミューズメント機器事業） 当部門においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。 〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ （その他事業） キャラクター関連のライセンス事業および不動産の賃貸事業を行っております。 〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、株式会社カプトロン、CE EUROPE LTD.、 CAPCOM ASIA CO.,LTD. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1510文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、多くの人に「感動」を与えるソフト開発をメインとする「感性開発企業」を経営理念としております。また、当社株主、顧客および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を基軸とした経営展開を図っております。 ②中長期的な会社の経営戦略 成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進してまいります。 ア．ワンコンテンツ・マルチユース戦略の推進 当社はこれまで国内外において、「バイオハザード」や「モンスターハンター」、「ストリートファイター」などの70作品を超えるミリオンタイトルを輩出しており、安定したファン層も着実に拡大するとともに、コンテンツ資産は厚みを増しております。 このため、認知度の高いゲームキャラクターを活用して「メイド・イン・カプコン」を強くアピールするなど、カプコンブランドの浸透に努めております。また、人気コンテンツとのシナジー効果を創出するため、映画、アニメ、出版、演劇、玩具および飲食品等の各方面でグローバルな版権ビジネスによるワンコンテンツ・マルチユース展開を推し進めることにより、バリューチェーン（価値の連鎖）を築いてまいります。 イ．ダウンロード販売の拡大 近年、家庭用ゲームソフト市場ではパッケージ版以外に、ネットワークインフラの進展やオンライン課金モデルの確立に伴い、本編や追加シナリオをダウンロードする市場が、特に欧米市場をその先駆けとして着実に成長しております。当社も、流通形態の多様化へと柔軟に対応し、ダウンロード販売の拡大に注力しており、開発、マーケティングおよび販売を三位一体とした事業展開により収益の増大を図ってまいります。 ウ．モバイルコンテンツ事業の強化 モバイルコンテンツ事業においては、豊富な人気コンテンツを活用して訴求タイトルの販売・配信を進めてまいります。また、これら優良コンテンツとゲーム運営（利用者の的確な動向把握、供給コンテンツへの反映等）の拡充によるシナジー展開により、モバイルコンテンツの事業強化に努めてまいります。 エ．パチスロ機事業の注力 近年パチスロ機事業については、型式試験方法の変更や規制の強化等により先行き不透明感がありますものの、人気タイトルとのシナジー効果により有力な収益源に育っております。今後も機動的な対応により新基準に適合した機種の開発を迅速に進めるなど、戦略的な事業展開により商機の拡大に注力してまいります。 オ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3428文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 当業界は、モバイルコンテンツの増勢やオンラインゲームの普及に加え、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）やAR（拡張現実）を用いた新たな事業領域が生み出されるとともに、今年３月に新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が登場するなど、市場環境は急速に変化しております。 このような当社グループを取り巻く事業環境や今後の市場動向を踏まえた主要な対処すべき課題は、次のとおりであります。 ①重点戦略部門の強化 競争力の優位性を確保するため、コア事業である家庭用ゲームソフトに加え、モバイルコンテンツの開発やマーケティング部門の強化を柱に経営資源を集中してまいります。 ②事業領域の拡大 経営環境の変化に対応して、事業領域を拡大するためスマートフォンやタブレットなどのゲーム専用機以外に向けたゲーム配信事業への注力やパチスロ機事業の強化など、コンテンツビジネスの拡大に傾注してまいります。 また、流通形態の多様化に対応するため、ダウンロード販売の拡大に努めてまいります。 ③海外展開の推進 国内市場の成熟化に伴い、今後の事業拡大には海外市場への注力が不可欠であります。このため、重要な子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.をはじめ、海外現地法人と提携して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推し進めるなど、戦略的なグローバル展開を図ってまいります。 ④事業の選択と集中 開発資源の効率活用を図る一環として、明確なビジョンとスピード経営により活力を生み出すとともに、当社グループ全体の総合力を発揮させるため、成長分野への投資や不採算事業からの撤退を行うなど、選択と集中による事業資源の投入により企業価値の向上に努めてまいります。 ⑤企業体質の強化 経営革新により機動的な事業運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けて体制作りを推し進めております。 この一環として、国内外の関係会社を含めた的確なマネジメント体制による戦略的な当社グループ運営と財務構造の改革などにより、経営体質を高めてまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資する取組み ア．当社グループの企業価値の源泉について 当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、オンラインゲームの開発・配信、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約715文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり純資産額 1,336.86円 1,420.64円 １株当たり当期純利益金額 137.75円 160.35円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 当連結会計年度 (平成29年３月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 75,168 77,774 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 75,168 77,774 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (千株) 56,228 54,746 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 7,745 8,879 普通株主に帰属しない金額 (百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 7,745 8,879 普通株式の期中平均株式数 (千株) 56,228 55,373 0105120_honbun_0128800102904.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約331文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) デジタルコンテンツ事業 58,704 111.7 アミューズメント施設事業 9,525 105.2 アミューズメント機器事業 16,856 126.3 その他 2,083 102.0 合計 87,170 113.2 (注) １．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) フィールズ株式会社 11,103 14.4 15,582 17.9 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。