事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約474文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。 (１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け 事業区分 事 業 者 議決権の所有割合(％) 主 要 事 業 遊技機事業 当社 遊技機の開発、製造及び販売 ㈱オリンピア 100.0 遊技機の開発及び製造 ㈱アムテックス 100.0 遊技機の開発及び製造 ゴルフ 事業 パシフィックゴルフマネージメント㈱ 100.0 ゴルフ事業の経営管理、 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、 ゴルフ場の運営及び運営受託 ＰＧＭプロパティーズ㈱ 100.0 (100.0) ゴルフ場の保有 （注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。 (２）当社を関連会社とする会社 区 分 事 業 者 議決権の被所有割合(％) 主 要 事 業 その他の関係会社 ㈱石原ホールディングス 39.0 一般投資事業 (３) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。 遊技機事業においては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。 ゴルフ事業においては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。 また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 遊技機業界におきましては、前期に引き続き規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、世界的な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の先行きの不透明感が強くなっております。一方、2020年１月に技術上の規格解釈基準が改正されたことにより、パチンコ機のゲーム性が広がったためこれまで以上に多様な遊技機の開発が可能になりました。今後、市場が新規則機へ移行するにつれ、パチンコ機及びパチスロ機ともに新たな規格や付加価値を持った遊技機が投入されてくることが予想されます。 ゴルフ業界におきましては、引き続きゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を内包しております。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大によるレジャー活動の自粛による影響など予断を許さない状況が続いております。 このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 遊技機事業 a．ヒット機種を創出する商品開発 ヒット機種を創出する商品開発に対する取り組みとして、厳しい市場環境を勝ち抜く他社と差別化された機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。 遊技機事業においては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。 ゴルフ事業においては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。 また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 遊技機業界におきましては、前期に引き続き規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、世界的な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の先行きの不透明感が強くなっております。一方、2020年１月に技術上の規格解釈基準が改正されたことにより、パチンコ機のゲーム性が広がったためこれまで以上に多様な遊技機の開発が可能になりました。今後、市場が新規則機へ移行するにつれ、パチンコ機及びパチスロ機ともに新たな規格や付加価値を持った遊技機が投入されてくることが予想されます。 ゴルフ業界におきましては、引き続きゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を内包しております。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大によるレジャー活動の自粛による影響など予断を許さない状況が続いております。 このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 遊技機事業 a．ヒット機種を創出する商品開発 ヒット機種を創出する商品開発に対する取り組みとして、厳しい市場環境を勝ち抜く他社と差別化された機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4081文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、２月下旬以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業種で景気が下押しされることとなりました。また、世界経済も同様に大幅な悪化の傾向をみせ、感染拡大に収束の見通しが立たないことで引き続き経済活動への打撃が懸念されます。 遊技機業界におきましては、2018年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）による影響が継続しております。昨年末に検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したことから、パチスロ機の販売状況は一時的に改善されたものの、一般財団法人保安通信協会における遊技機の型式試験適合率が未だ低水準で推移しており、遊技機メーカーは新規則機を十分に提供できておりません。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、パチンコホールの広告宣伝の自粛や営業自粛等の影響により、集客の低下や新台入替への慎重な姿勢が強まり、市場の先行きは不透明な状態になっております。 ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近年の異常気象や自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。さらに、感染拡大に伴うレジャー活動の自粛がどの程度影響するか見通せないため、予断を許さない状況が継続しております。 このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高 144,573百万円 （ 前期比0.3％減 ）、営業利益 23,551百万円 （ 前期比15.9％減 ）、経常利益 23,278百万円 （ 前期比15.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 15,872百万円 （ 前期比2.9％減 ）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1392文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 遊技機事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 62,407 82,573 144,980 144,980 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5 62,407 82,578 144,985 △ 5 144,980 セグメント利益 20,791 10,599 31,391 △ 3,376 28,014 セグメント資産 41,649 299,467 341,117 101,728 442,845 その他の項目 減価償却費 2,728 6,881 9,609 258 9,868 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,060 14,960 16,020 16,023 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,376百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営業費用△3,387百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額101,728百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額258百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 遊技機事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 61,658 82,914 144,573 144,573 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4 61,658 82,919 144,578 △ 4 144,573 セグメント利益 17,450 9,286 26,737 △ 3,185 23,551 セグメント資産 46,910 300,493 347,404 89,358 436,762 その他の項目 減価償却費 1,742 6,751 8,493 251 8,745 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,521 8,071 11,593 56 11,649 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,185百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費用△3,192百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3493文字
２.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。 ３.セグメント間の取引については相殺消去しております。 d. 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 前年同期比(％) 遊技機事業（百万円） 109.7 ゴルフ事業（百万円） 2,710 90.6 合計（百万円） 2,718 90.7 （注）上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。 将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b. 固定資産の減損 当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 c.…