事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約474文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。 (１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け 事業区分 事 業 者 議決権の所有割合(％) 主 要 事 業 遊技機事業 当社 遊技機の開発、製造及び販売 ㈱オリンピア 100.0 遊技機の開発及び製造 ㈱アムテックス 100.0 遊技機の開発及び製造 ゴルフ 事業 パシフィックゴルフマネージメント㈱ 100.0 ゴルフ事業の経営管理、 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、 ゴルフ場の運営及び運営受託 ＰＧＭプロパティーズ㈱ 100.0 (100.0) ゴルフ場の保有 （注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。 (２）当社を関連会社とする会社 区 分 事 業 者 議決権の被所有割合(％) 主 要 事 業 その他の関係会社 ㈱石原ホールディングス 39.0 一般投資事業 (３) 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。 遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。 ゴルフ事業におきましては、全ゴルフ場で質の高いサービスの提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。 また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 遊技機業界におきましては、規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、娯楽の多様化が進み遊技機にも新たな魅力の創出が求められるなか、新規則機への入替・旧規則機の撤去等、遊技環境は新たな局面を迎えております。 このような環境下、遊技機事業におきましては、遊技機業界におけるシェア拡大とその確保を目標とし、今期の基本方針に「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を掲げ、その施策に取り組んでまいります。 「競争力の高い商品の創出」につきましては、変化する市場環境や規制環境に柔軟に対応できる組織体系を確立するとともに、開発スケジュールを徹底し、他社と差別化され、かつ厳しい環境を勝ち抜くヒット商品の創出を追求してまいります。 「ブランドイメージの維持・向上」につきましては、新規則機へ完全に移行した新しい市場環境を見据えた販売戦略を策定し、市場における平和グループのブランドイメージの維持・向上を追求してまいります。 「コスト削減・業務効率化の推進」につきましては、引き続き３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の効果の最大化を図り、また、部門間協力・連携をより強固なものとし、業務効率化を推し進めることでコスト削減に取り組み、利益水準の向上に尽力してまいります。 ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を引き続き内包しており、また近年の異常気象や災害によるリスクも加わり、厳しい状況が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。 遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。 ゴルフ事業におきましては、全ゴルフ場で質の高いサービスの提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。 また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 遊技機業界におきましては、規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、娯楽の多様化が進み遊技機にも新たな魅力の創出が求められるなか、新規則機への入替・旧規則機の撤去等、遊技環境は新たな局面を迎えております。 このような環境下、遊技機事業におきましては、遊技機業界におけるシェア拡大とその確保を目標とし、今期の基本方針に「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を掲げ、その施策に取り組んでまいります。 「競争力の高い商品の創出」につきましては、変化する市場環境や規制環境に柔軟に対応できる組織体系を確立するとともに、開発スケジュールを徹底し、他社と差別化され、かつ厳しい環境を勝ち抜くヒット商品の創出を追求してまいります。 「ブランドイメージの維持・向上」につきましては、新規則機へ完全に移行した新しい市場環境を見据えた販売戦略を策定し、市場における平和グループのブランドイメージの維持・向上を追求してまいります。 「コスト削減・業務効率化の推進」につきましては、引き続き３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の効果の最大化を図り、また、部門間協力・連携をより強固なものとし、業務効率化を推し進めることでコスト削減に取り組み、利益水準の向上に尽力してまいります。 ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を引き続き内包しており、また近年の異常気象や災害によるリスクも加わり、厳しい状況が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4054文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も回復基調で継続する一方、世界経済は米中の貿易摩擦等の影響により不透明感が高まり、先行きが懸念されております。 遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）の影響により、遊技機市場は低調に推移いたしました。新たな遊技環境へ移行しつつあるなか、遊技機メーカー各社は、引き続き新規則に則した遊技機の開発を積極的に進めています。 ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や自然災害による消費マインドの冷え込み等により、厳しい経営環境が継続しており、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。 このような環境下、遊技機事業におきましては「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高 144,980百万円 （ 前期比9.2％増 ）、営業利益 28,014百万円 （ 前期比101.1％増 ）、経常利益 27,451百万円 （ 前期比109.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 16,341百万円 （ 前期比140.3％増 ）となりました。 なお、当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の子会社間の吸収合併に係る税務処理に対して、東京国税局より更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担額（1,917百万円）を「過年度法人税等」として見積り計上しております。このたび、当局より指摘を受けた吸収合併に係る税務処理は、当社グループとして適正であると考えておりますが、今後正式に更正通知を受けた場合の対応につきましては検討中であります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 遊技機事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 51,552 81,213 132,765 132,765 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 13 △ 13 51,552 81,227 132,779 △ 13 132,765 セグメント利益 7,149 9,930 17,079 △ 3,147 13,931 セグメント資産 45,006 289,513 334,520 95,766 430,287 その他の項目 減価償却費 3,453 7,013 10,466 273 10,740 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,853 19,503 21,356 18 21,375 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,147百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費用△3,155百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額95,766百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額273百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 遊技機事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 62,407 82,573 144,980 144,980 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5 62,407 82,578 144,985 △ 5 144,980 セグメント利益 20,791 10,599 31,391 △ 3,376 28,014 セグメント資産 41,649 299,467 341,117 101,728 442,845 その他の項目 減価償却費 2,728 6,881 9,609 258 9,868 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,060 14,960 16,020 16,023 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,376百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営業費用△3,387百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2717文字
２.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。 ３.セグメント間の取引については相殺消去しております。 d. 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 前年同期比(％) 遊技機事業（百万円） 32.2 ゴルフ事業（百万円） 2,991 101.9 合計（百万円） 2,997 101.4 （注）上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。 ③財政状態の分析 （資産の部） 総資産は、前連結会計年度末に比べ 12,557百万円増加 し、 442,845百万円 となりました。未収還付法人税等が 1,649百万円 、流動資産のその他が 1,295百万円 、工具、器具及び備品が 1,111百万円減少 する一方、有価証券が 5,879百万円 、土地が 5,016百万円 、投資有価証券が 3,602百万円 、のれんが 2,452百万円増加 しております。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ 4,206百万円 増加し、 217,793百万円 となりました。電子記録債務が 3,331百万円 、固定負債その他が 2,389百万円 、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,360百万円減少する一方、未払法人税等が 6,601百万円 、流動負債のその他が 4,116百万円 、繰延税金負債が 1,126百万円増加 しております。…