事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。 セグメント区分 製品内容 熱交換器事業 プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等 プロセスエンジニアリング 食品機器 レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等 医薬機器 医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等 染色仕上機器 高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等 バルブ事業 ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3362文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン 「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョン SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要 ⅰ．「G-23」のポイント ・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。 ・サステナブル社会の実現に向けたCO 2 削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。 ・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。 ・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン 一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン 技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現に向けて ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3362文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン 「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョン SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要 ⅰ．「G-23」のポイント ・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。 ・サステナブル社会の実現に向けたCO 2 削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。 ・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。 ・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン 一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン 技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現に向けて ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりや欧米における金融引き締め政策が継続する一方、堅実な設備投資などを背景に底堅く推移しました。国内経済は個人消費やインバウンド消費の回復など、緩やかな改善傾向が続いているものの、エネルギー価格をはじめとした物価高の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いています。 当社グループにおきましては、2023年４月より新中期経営計画「Ｇ-２３」をスタートさせ、奈良県に「生駒事業所」を開設し、プロセスエンジニアリング事業を「鴻池事業所」より移転するとともに、熱交換器事業、バルブ事業の生産体制強化に向け「鴻池事業所」の再構築に着手しました。その他の取り組みとして、国内関係会社の統合など、事業拡大、生産性向上に向けた大型投資、事業基盤の整備を行いました。 このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ9.8％増加し37,999百万円となりました。売上高は、熱交換器事業、バルブ事業が増収となったことにより、前年度に比べ0.3％増加し34,180百万円となりました。 利益面では、売上の増加、売価改善の効果などにより、営業利益は前年度に比べ28.5％増加し2,457百万円となり、経常利益は前年度に比べ21.1％増加し2,896百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ18.6％増加し2,420百万円となりました。 なお、当連結会計年度より、中東地域においてプレート式熱交換器のメンテナンスサービスを実施している「HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.」を連結の範囲に含めています。また、セグメントは「熱交換器事業」としています。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ20.2％増加し16,900百万円となりました。新造船の需要拡大により船舶向けが好調に推移したことに加え、エネルギー関連の海外大口プラント案件を受注しました。 売上高は、前年度に比べ13.0％増加し15,161百万円となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 33,983 34,093 「その他」の区分の売上高 90 87 連結財務諸表の売上高 34,074 34,180 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,987 2,517 「その他」の区分の利益 66 63 のれんの償却額 △22 △22 全社費用（注） △123 △156 棚卸資産の調整額 その他の調整額 △6 50 連結財務諸表の営業利益 1,912 2,457 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 30,523 44,871 「その他」の区分の資産 919 908 全社資産（注） 39,544 36,242 棚卸資産の調整額 △9 △4 連結財務諸表の資産合計 70,977 82,017 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 995 1,182 10 10 39 66 1,045 1,259 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 455 5,881 4,500 236 4,956 6,118 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2956文字
２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末の資産は82,017百万円となり、前連結会計年度末70,977百万円から11,039百万円の増加となりました。 流動資産は38,636百万円となり、前連結会計年度末35,274百万円から3,362百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金13,836百万円、売上債権11,440百万円及び棚卸資産12,056百万円であります。主な増加要因は、棚卸資産2,161百万円であります。 固定資産は43,380百万円となり、前連結会計年度末35,703百万円から7,676百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物13,405百万円、土地7,342百万円、及び投資有価証券16,170百万円であります。主な増加要因は、建物及び構築物7,754百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は21,715百万円となり、前連結会計年度末14,675百万円から7,040百万円の増加となりました。 流動負債は12,884百万円となり、前連結会計年度末11,907百万円から976百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,728百万円であります。主な増加要因は、仕入債務393百万円であります。 固定負債は8,831百万円となり、前連結会計年度末2,767百万円から6,063百万円の増加となりました。主な内訳は、社債4,000百万円及び繰延税金負債3,534百万円であります。主な増加要因は、社債4,000百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は60,301百万円となり、前連結会計年度末56,302百万円から3,999百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,820百万円、利益剰余金41,983百万円及びその他有価証券評価差額金8,144百万円であります。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金2,121百万円であります。 （受注高） 当連結会計年度における受注高は、前年度から9.8％増加の37,999百万円となりました。 当年度は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前年度から0.3％増加の34,180百万円となりました。…