事業の内容
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/ 原文長 約1002文字
３【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(PHE)、ブレージングプレート式熱交換器(BHE)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。 セグメント区分 製品内容 熱交換器事業 プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等 プロセスエンジニアリング 食品機器 レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント等 医薬機器 医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置等 染色仕上機器 高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等 バルブ事業 ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 その他事業 液体・乳業・医薬向けサニタリーバルブ（ダイヤフラムバルブ、タンクボトムバルブ、コントロールバルブ、３ヘッドバルブ、ピグランチャー）、導電率センサー、プラント施工、海外子会社事業及び発電事業 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 2017年４月、中期経営計画『Ｇ－１７』（2017年度～2019年度）を策定しました。中期経営計画の名称は、「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字「Ｇ」を取り、『Ｇ－１７』といたしました。 当社は、長年培ってきた「流体の熱と圧力の制御技術」を駆使し、「高度な製造技術」で「衣・食・住・医・環境・エネルギー」の分野に安全・安心・快適・便利を支える多くの製品を提供してまいります。 中期経営計画『Ｇ－１７』の概要は次のとおりであります。 「ビジョン」 一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する 「スローガン」 「最終年度（2020年３月期）の連結業績目標」 連結受注高 ３１０億円以上 連結売上高 ３００億円以上 連結営業利益 ２４億円以上 連結売上高営業利益率 ８％以上 連結ＲＯＥ（自己資本利益率） ４％以上 「経営方針」 ①顧客の期待を超える価値を提供する 顧客が期待する以上の働きをすることで、顧客の信頼と安心を得てまいります。 ②新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う 新商品の開発と新しいビジネスモデルの構築で売上の拡大を図ります。 ③コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る 世の中の水準を超える「安く」「早く」「高品質」を実現するとともに、ＢＣＰにも力を入れ、未来につながる生産体制を構築いたします。 ④日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する 国内外の日阪グループ会社が様々な協力を行い、アジアへの定着を目指します。 ⑤コーポレートガバナンスの強化により長期的な企業価値の増大を図る 内部統制の強化とステークホルダーとの対話に取り組み、健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。 ⑥新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める 企業の競争力の源である「人の成長」を促すため、成長したいという社員の思いを支援することで事業の拡大を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 2017年４月、中期経営計画『Ｇ－１７』（2017年度～2019年度）を策定しました。中期経営計画の名称は、「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字「Ｇ」を取り、『Ｇ－１７』といたしました。 当社は、長年培ってきた「流体の熱と圧力の制御技術」を駆使し、「高度な製造技術」で「衣・食・住・医・環境・エネルギー」の分野に安全・安心・快適・便利を支える多くの製品を提供してまいります。 中期経営計画『Ｇ－１７』の概要は次のとおりであります。 「ビジョン」 一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する 「スローガン」 「最終年度（2020年３月期）の連結業績目標」 連結受注高 ３１０億円以上 連結売上高 ３００億円以上 連結営業利益 ２４億円以上 連結売上高営業利益率 ８％以上 連結ＲＯＥ（自己資本利益率） ４％以上 「経営方針」 ①顧客の期待を超える価値を提供する 顧客が期待する以上の働きをすることで、顧客の信頼と安心を得てまいります。 ②新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う 新商品の開発と新しいビジネスモデルの構築で売上の拡大を図ります。 ③コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る 世の中の水準を超える「安く」「早く」「高品質」を実現するとともに、ＢＣＰにも力を入れ、未来につながる生産体制を構築いたします。 ④日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する 国内外の日阪グループ会社が様々な協力を行い、アジアへの定着を目指します。 ⑤コーポレートガバナンスの強化により長期的な企業価値の増大を図る 内部統制の強化とステークホルダーとの対話に取り組み、健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。 ⑥新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める 企業の競争力の源である「人の成長」を促すため、成長したいという社員の思いを支援することで事業の拡大を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心とした先進国が堅調に推移したほか、アジアでも景気の持ち直しがみられました。 国内におきましても、堅調な海外経済や政府・日銀による経済対策・金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。 また、当社グループの属する産業機械分野においても、幅広い産業で設備老朽化に伴う更新や保全、さらに合理化や省力化への投資が旺盛であったこと、また輸出の持ち直しによる生産能力増強などもみられたことから堅調に推移いたしました。 このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、堅調な設備投資を背景に全てのセグメントで増加し、前年度から8.7％増加の28,914百万円となりました。 売上高も、好調な受注環境や豊富な受注残を反映して全てのセグメントで増加し、前年度から7.5％増加の26,891百万円となりました。 利益面では、人件費や原材料価格の上昇によるコストアップがありましたが、増収効果と不採算案件の減少により、営業利益は前年度から38.5％増加の1,607百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加や為替差損の減少などもあり、前年度から42.8％増加の1,963百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券に関する特別利益が減少したことから、前年度から12.1％減少の1,927百万円となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 （セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。） 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。 受注高は、造船各社の船舶受注量が激減した影響から、船舶向けの受注低迷が年度後半に顕著になってきましたが、一方で好調な空調、半導体、機械工業関連向けに小型プレート式熱交換器及びブレージングプレート式熱交換器の受注が増加いたしました。また、海外の大型プラント案件は依然として停滞しているものの、足元では一部に改善の動きがみられました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は、前年度から5.3％増加の11,415百万円となりました。 売上高は、期首の受注残が少なかったものの、空調、半導体、機械工業関連向けの売上が好調だったほか、船舶向けの豊富な受注残が売上に寄与したことなどにより、前年度から0.8％増加の11,125百万円となりました。 セグメント利益は、原材料価格の上昇があったものの、売価やセールスミックスの改善などにより、前年度から2.2％増加の989百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1334文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 熱交換器 プロセスエンジニアリング バルブ 売上高 外部顧客への売上高 10,124,224 9,187,560 3,315,666 22,627,450 2,396,032 25,023,483 セグメント間の内部売上高又は振替高 917,923 245,551 135,656 1,299,130 240,739 1,539,869 11,042,147 9,433,111 3,451,322 23,926,581 2,636,771 26,563,353 セグメント利益又はセグメント損失（△） 968,251 297,097 △ 97,661 1,167,688 △ 50,271 1,117,416 セグメント資産 10,826,168 6,735,011 3,312,629 20,873,810 3,360,924 24,234,735 その他の項目 減価償却費 568,856 228,595 166,993 964,445 114,797 1,079,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 226,881 241,953 177,877 646,712 228,654 875,367 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2894文字
４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）当連結会計年度末の財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産は60,756百万円となり、前連結会計年度末55,616百万円から5,140百万円の増加となりました。 流動資産は30,767百万円となり、前連結会計年度末26,697百万円から4,069百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金14,446百万円、売上債権9,716百万円及棚卸資産5,024百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,880百万円や棚卸資産1,172百万円であります。 固定資産は29,989百万円となり、前連結会計年度末28,918百万円から1,070百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,480百万円、機械装置及び運搬具1,878百万円、土地1,943百万円及び投資有価証券14,471百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券915百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は9,742百万円となり、前連結会計年度末7,361百万円から2,380百万円の増加となりました。 流動負債は7,306百万円となり、前連結会計年度末5,746百万円から1,560百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,811百万円であります。主な増加要因は、仕入債務1,019百万円であります。 固定負債は2,435百万円となり、前連結会計年度末1,615百万円から820百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,350百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債812百万円であります。…