事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
３【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。 なお、 当連結会計年度 より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。 セグメント区分 製品内容 熱交換器事業 プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等 プロセスエンジニアリング 食品機器 レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等 医薬機器 医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等 染色仕上機器 高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等 バルブ事業 ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。 ①新中期経営計画「Ｇ－20」 ⅰ．10年後（2029年度）ビジョン（2019年度策定） ●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できている。 ●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。 ●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。 ⅱ．新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要 2020年4月に開始した新中期経営計画（2020年度～2022年度）の名称は、「Ｇ－１７」に引き続き「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字を取り「Ｇ－２０」といたしました。 「Ｇ－２０」は「Ｇ－１７」で築いた事業基盤を礎に「結果を出すための仕組みづくり」の期間として「激しく変化する世界と社会課題」に対する施策を実行してまいります。日阪グループが一体となり、より確実で迅速な事業運営が可能となるよう、変化に対応できる組織体制の構築やコーポレートガバナンス体制のより一層の強化を図り、次のゴールを目指してまいります。 新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要は次の通りであります。 ａ．「Ｇ－２０」中期ビジョン ｂ．CSR－SDGsビジョン 中期経営計画の遂行にあたりSDGsを取り入れた企業経営により、日阪グループが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ｃ．連結業績目標 （単位：百万円） 「Ｇ－１７」 2020年 ３月期 実績 「Ｇ－２０」 増減率 2021年 ３月期 実績 2022年３月期 2023年 ３月期 当初計画 修正計画 受注高 31,952 28,165 34,000 31,500 35,000 9.5％ 売上高 32,511 28,437 33,000 31,000 34,000 4.6％ 営業利益 2,274 1,409 2,300 1,700 2,720 19.6％ 営業利益率 7.0％ 5.0％ 7.0％ 5.5％ 8.0％ ＋1.0pt 経常利益 2,573 1,765 2,500 1,900 2,920 13.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,080 1,212 1,700 1,320 2,000 △3.9％ ＲＯＥ 4.1％ 2.3％ 3.3％ 2.5％ 3.8％ △0.3pt ※増減率は「Ｇ－１７」2020年３月期と「Ｇ－２０」2023年３月期の比較です。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。 ①新中期経営計画「Ｇ－20」 ⅰ．10年後（2029年度）ビジョン（2019年度策定） ●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できている。 ●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。 ●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。 ⅱ．新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要 2020年4月に開始した新中期経営計画（2020年度～2022年度）の名称は、「Ｇ－１７」に引き続き「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字を取り「Ｇ－２０」といたしました。 「Ｇ－２０」は「Ｇ－１７」で築いた事業基盤を礎に「結果を出すための仕組みづくり」の期間として「激しく変化する世界と社会課題」に対する施策を実行してまいります。日阪グループが一体となり、より確実で迅速な事業運営が可能となるよう、変化に対応できる組織体制の構築やコーポレートガバナンス体制のより一層の強化を図り、次のゴールを目指してまいります。 新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要は次の通りであります。 ａ．「Ｇ－２０」中期ビジョン ｂ．CSR－SDGsビジョン 中期経営計画の遂行にあたりSDGsを取り入れた企業経営により、日阪グループが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ｃ．連結業績目標 （単位：百万円） 「Ｇ－１７」 2020年 ３月期 実績 「Ｇ－２０」 増減率 2021年 ３月期 実績 2022年３月期 2023年 ３月期 当初計画 修正計画 受注高 31,952 28,165 34,000 31,500 35,000 9.5％ 売上高 32,511 28,437 33,000 31,000 34,000 4.6％ 営業利益 2,274 1,409 2,300 1,700 2,720 19.6％ 営業利益率 7.0％ 5.0％ 7.0％ 5.5％ 8.0％ ＋1.0pt 経常利益 2,573 1,765 2,500 1,900 2,920 13.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,080 1,212 1,700 1,320 2,000 △3.9％ ＲＯＥ 4.1％ 2.3％ 3.3％ 2.5％ 3.8％ △0.3pt ※増減率は「Ｇ－１７」2020年３月期と「Ｇ－２０」2023年３月期の比較です。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が停滞したため、当連結会計年度における世界経済及び国内経済は厳しい状況で推移しました。中国経済の持ち直しや各国の政策により、回復の兆しがあるものの、感染再拡大の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの事業領域においても、医薬機器などの一部の業界で需要が拡大したものの、多くの業界で設備投資の抑制に伴う計画案件の規模縮小、延期及び中止が発生するなど、弱含みで推移しました。 当社グループにおきましては、2020年４月に開始した新中期経営計画「Ｇ－２０」の方針に基づき、コロナ後の社会像も見据えた「新たな価値の創造」に向け、オンラインツールを活用した非対面営業の強化など「新たな取り組み」で各種経営施策を進めています。 このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、多くの事業分野で景気悪化の影響を受けたことにより、前年度に比べ11.9％減少し28,165百万円となりました。売上高は受注の低迷や大口案件の減少などにより、前年度に比べ12.5％減少し28,437百万円となりました。 利益面では、経費削減に努めましたが、売上が減少したことに加え鴻池事業所の大規模修繕費用を計上したことなどにより、営業利益は前年度に比べ38.0％減少し1,409百万円となり、経常利益は前年度に比べ31.4％減少し1,765百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前年度に比べ41.7％減少し1,212百万円となりました。 なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他事業」に含めていた子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の３つの主要セグメントに振り分けています。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。（以下の前年度比については、前年度の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しています。） 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約944文字
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。 報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。 報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。 また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。 （ 収益認識に関する会計基準等の適用 ） 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロセスエンジニアリング事業」の売上高が134 百万円減少 し、セグメント利益が62 百万円増加 しております。 （ 有形固定資産の減価償却方法の変更 ） 「会計方針の変更」に記載のとおり、 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である当連結会計年度から変更することといたしました。 これにより、従来の方法と比べて 、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「熱交換器事業」で64百万円、「プロセスエンジニアリング事業」で37百万円、「バルブ事業」で38百万円、「その他」で3百万円増加しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3219文字
３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ４． 当連結会計年度 より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末の資産は65,200百万円となり、前連結会計年度末60,566百万円から4,633百万円の増加となりました。 流動資産は32,597百万円となり、前連結会計年度末30,139百万円から2,458百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金15,115百万円、売上債権9,537百万円及び棚卸資産7,658百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金3,438百万円や棚卸資産1,485百万円であります。 固定資産は32,603百万円となり、前連結会計年度末30,427百万円から2,175百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,362百万円、土地5,770百万円及び投資有価証券13,637百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券2,710百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は11,865百万円となり、前連結会計年度末9,735百万円から2,130百万円の増加となりました。 流動負債は9,306百万円となり、前連結会計年度末8,070百万円から1,236百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,212百万円であります。主な増加要因は、未払法人税等192百万円であります。 固定負債は2,558百万円となり、前連結会計年度末1,664百万円から893百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,342百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債902百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は53,335百万円となり、前連結会計年度末50,831百万円から2,503百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,820百万円、利益剰余金38,231百万円及びその他有価証券評価差額金5,863百万円であります。…