事業の内容
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/ 原文長 約1040文字
３【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。 セグメント区分 製品内容 熱交換器事業 プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等 プロセスエンジニアリング 食品機器 レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等 医薬機器 医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等 染色仕上機器 高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等 バルブ事業 ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3416文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画も策定しています。2022年度に前中期経営計画「G-20」が終了し、2023年度では新たな中期経営計画「G-23」をスタートさせました。環境やエネルギー問題等の様々な社会課題を解決すべく、「G-20」では成長の実現に向けた戦略投資を推進してきましたが、「G-23」では、これら戦略投資の継続と一部実行に移すステージと位置付けています。前述の要約は以下のとおりとなります。 １. 長期ビジョン 「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 ２. CSR-SDGsビジョン SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 ３. 前中期経営計画「G-20」（2020年度～2022年度）の総括 前中期経営計画「G-20」の期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による景気減速、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰等、経済環境が大きな停滞期にありました。そのため、連結業績目標は未達となりましたが、ガバナンスの強化や事業拡大に向けた設備投資を実施したほか、新たなニーズの取り込みを進める等様々な施策を推進しました。 ⅰ．「G-20」における主な取り組み ・カーボンニュートラル関連市場向けの熱交換器の提案、販売 ・培養プラントをはじめとする医薬製造設備等大型プラントの販売拡大 ・半導体や二次電池等ニーズに合わせた用途限定弁（バルブ）の販売強化 ・監査等委員会設置会社移行、指名・報酬委員会設置等コーポレートガバナンスの強化 ・モノづくり力強化（生産能力増強、生産性向上）を目的とした新工場「生駒事業所」の開設に向けた取り組み ⅱ．連結業績目標 （単位：百万円） 「G-20」最終年度（2023年３月期） （参考） 2020年３月期 当初計画 修正計画 実績 受注高 35,000 35,500 34,621 31,952 売上高 34,000 34,500 34,074 32,511 営業利益 2,720 2,500 1,912 2,274 営業利益率 8.0% 7.2% 5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3416文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画も策定しています。2022年度に前中期経営計画「G-20」が終了し、2023年度では新たな中期経営計画「G-23」をスタートさせました。環境やエネルギー問題等の様々な社会課題を解決すべく、「G-20」では成長の実現に向けた戦略投資を推進してきましたが、「G-23」では、これら戦略投資の継続と一部実行に移すステージと位置付けています。前述の要約は以下のとおりとなります。 １. 長期ビジョン 「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 ２. CSR-SDGsビジョン SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 ３. 前中期経営計画「G-20」（2020年度～2022年度）の総括 前中期経営計画「G-20」の期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による景気減速、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰等、経済環境が大きな停滞期にありました。そのため、連結業績目標は未達となりましたが、ガバナンスの強化や事業拡大に向けた設備投資を実施したほか、新たなニーズの取り込みを進める等様々な施策を推進しました。 ⅰ．「G-20」における主な取り組み ・カーボンニュートラル関連市場向けの熱交換器の提案、販売 ・培養プラントをはじめとする医薬製造設備等大型プラントの販売拡大 ・半導体や二次電池等ニーズに合わせた用途限定弁（バルブ）の販売強化 ・監査等委員会設置会社移行、指名・報酬委員会設置等コーポレートガバナンスの強化 ・モノづくり力強化（生産能力増強、生産性向上）を目的とした新工場「生駒事業所」の開設に向けた取り組み ⅱ．連結業績目標 （単位：百万円） 「G-20」最終年度（2023年３月期） （参考） 2020年３月期 当初計画 修正計画 実績 受注高 35,000 35,500 34,621 31,952 売上高 34,000 34,500 34,074 32,511 営業利益 2,720 2,500 1,912 2,274 営業利益率 8.0% 7.2% 5.…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学的な緊張によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う金利上昇、金融不安などから減速感が高まる状況となりました。緩やかな改善傾向が続く国内経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いています。 このような環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Ｇ－２０」のゴールである2023年３月期の連結業績目標の達成に向け、各種施策を実行しました。また、長期的ビジョンへの取り組みとして、生駒事業所の立ち上げ準備や国内関係会社の統合決定など、事業拡大に向けた大型投資とともに基盤整備を行いました。 このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことにより、前年度に比べ0.2％減少し34,621百万円となりました。売上高は、豊富な受注残などから全ての事業セグメントで増収となり、前年度に比べ13.3％増加し34,074百万円となりました。 利益面では、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加や各種引当金の計上などがあったものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加要因による利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ5.1％増加し1,912百万円となり、経常利益は前年度に比べ5.4％増加し2,392百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したものの、その他特別損失や税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ0.9％減少し2,040百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ10.1％増加し14,059百万円となりました。国内外でメンテナンス関連の需要が拡大したほか、半導体製造プロセスや空調、給湯器などに使用される中小型汎用品が好調に推移したことなどにより増加となりました。 売上高は、前年度に比べ14.8％増加し13,418百万円となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 29,996 33,983 「その他」の区分の売上高 89 90 連結財務諸表の売上高 30,085 34,074 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,875 1,987 「その他」の区分の利益 64 66 のれんの償却額 △22 △22 全社費用（注） △115 △123 棚卸資産の調整額 △8 その他の調整額 25 △6 連結財務諸表の営業利益 1,819 1,912 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 28,399 30,523 「その他」の区分の資産 930 919 全社資産（注） 37,991 39,544 棚卸資産の調整額 △19 △9 連結財務諸表の資産合計 67,302 70,977 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,091 995 10 10 28 39 1,130 1,045 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 768 455 996 4,500 1,764 4,956 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2981文字
２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末の資産は70,977百万円となり、前連結会計年度末67,302百万円から3,675百万円の増加となりました。 流動資産は35,274百万円となり、前連結会計年度末35,404百万円から130百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金14,865百万円、売上債権10,474百万円及び棚卸資産9,895百万円であります。主な減少要因は、現金及び預金2,479百万円であります。 固定資産は35,703百万円となり、前連結会計年度末31,897百万円から3,805百万円の増加となりました。主な内訳は、土地7,299百万円、建設仮勘定4,644百万円及び投資有価証券13,284百万円であります。主な増加要因は、建設仮勘定4,514百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は14,675百万円となり、前連結会計年度末12,924百万円から1,751百万円の増加となりました。 流動負債は11,907百万円となり、前連結会計年度末10,442百万円から1,465百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,334百万円であります。主な増加要因は、契約負債701百万円であります。 固定負債は2,767百万円となり、前連結会計年度末2,481百万円から286百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,532百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債279百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は56,302百万円となり、前連結会計年度末54,378百万円から1,923百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,818百万円、利益剰余金40,501百万円及びその他有価証券評価差額金6,022百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,055百万円であります。 （受注高） 当連結会計年度における受注高は、前年度から0.2％減少の34,621百万円となりました。 当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことから、前年度を下回る結果となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前年度から13.3％増加の34,074百万円となりました。…