事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。 セグメント区分 製品内容 熱交換器事業 プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等 プロセスエンジニアリング 食品機器 レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等 医薬機器 医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等 染色仕上機器 高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等 バルブ事業 ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 原材料価格の高騰、半導体不足の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済は極めて不透明な状況となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを契機とした産業構造の変化、脱炭素に向けた新たなニーズの高まり及びＡＩを活用したＤＸの加速といった動向は、未利用熱の回収に活用される熱交換器の製造販売や、食品ロス低減に向けた製品やサービスを推進する当社において、新たな成長の機会と捉えております。 また、2022年４月より当社は東京証券取引所プライム市場へ移行しましたが、ＣＳＲやＳＤＧｓという視点をこれまで以上に重視し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その具体化に向けて策定している10年後（2029年度）ビジョン及び中期経営計画「Ｇ－２０」の概要は、以下のとおりであります。 ⅰ．10年後（2029年度）ビジョン（2019年度策定） ●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できている。 ●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。 ●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。 ⅱ．中期経営計画「Ｇ－２０」の概要 ａ．「Ｇ－２０」中期ビジョン ｂ．CSR－SDGsビジョン 中期経営計画の遂行にあたりSDGsを取り入れた企業経営により、日阪グループが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ｃ．連結業績目標 （単位：百万円） 「Ｇ－１７」 2020年 ３月期 実績 「Ｇ－２０」 増減率 2021年 ３月期 実績 2022年 ３月期 実績 2023年 ３月期 当初計画 修正計画 受注高 31,952 28,165 34,685 35,000 35,500 11.1％ 売上高 32,511 28,437 30,085 34,000 34,500 6.1％ 営業利益 2,274 1,409 1,819 2,720 2,500 9.9％ 営業利益率 7.0％ 5.0％ 6.0％ 8.0％ 7.2％ ＋0.2pt 経常利益 2,573 1,765 2,270 2,920 2,800 8.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,080 1,212 2,058 2,000 1,940 △6.7％ ＲＯＥ 4.1％ 2.3％ 3.8％ 3.8％ 3.6％ △0.5pt ※増減率は「Ｇ－１７」2020年３月期と「Ｇ－２０」2023年３月期（修正計画）の比較です。 ｄ．事業セグメント別の経営戦略 ⅰ．…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 原材料価格の高騰、半導体不足の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済は極めて不透明な状況となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを契機とした産業構造の変化、脱炭素に向けた新たなニーズの高まり及びＡＩを活用したＤＸの加速といった動向は、未利用熱の回収に活用される熱交換器の製造販売や、食品ロス低減に向けた製品やサービスを推進する当社において、新たな成長の機会と捉えております。 また、2022年４月より当社は東京証券取引所プライム市場へ移行しましたが、ＣＳＲやＳＤＧｓという視点をこれまで以上に重視し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その具体化に向けて策定している10年後（2029年度）ビジョン及び中期経営計画「Ｇ－２０」の概要は、以下のとおりであります。 ⅰ．10年後（2029年度）ビジョン（2019年度策定） ●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できている。 ●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。 ●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。 ⅱ．中期経営計画「Ｇ－２０」の概要 ａ．「Ｇ－２０」中期ビジョン ｂ．CSR－SDGsビジョン 中期経営計画の遂行にあたりSDGsを取り入れた企業経営により、日阪グループが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ｃ．連結業績目標 （単位：百万円） 「Ｇ－１７」 2020年 ３月期 実績 「Ｇ－２０」 増減率 2021年 ３月期 実績 2022年 ３月期 実績 2023年 ３月期 当初計画 修正計画 受注高 31,952 28,165 34,685 35,000 35,500 11.1％ 売上高 32,511 28,437 30,085 34,000 34,500 6.1％ 営業利益 2,274 1,409 1,819 2,720 2,500 9.9％ 営業利益率 7.0％ 5.0％ 6.0％ 8.0％ 7.2％ ＋0.2pt 経常利益 2,573 1,765 2,270 2,920 2,800 8.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,080 1,212 2,058 2,000 1,940 △6.7％ ＲＯＥ 4.1％ 2.3％ 3.8％ 3.8％ 3.6％ △0.5pt ※増減率は「Ｇ－１７」2020年３月期と「Ｇ－２０」2023年３月期（修正計画）の比較です。 ｄ．事業セグメント別の経営戦略 ⅰ．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、米国や中国を中心に経済活動の正常化が進み、当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消費は力強さを欠いたものの、製造業の生産活動は回復基調となりました。足元ではウクライナ情勢の悪化により更なる資源価格の高騰、部材需給の逼迫が懸念されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループは更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに新たな社会課題の解決に向け、新商品開発及び市場開拓に積極的に取り組み、更なる企業価値の拡大に努めてまいりました。 以上のことから、当期の業績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度における当社グループの受注高は、前年度に比べ23.2％増加し34,685百万円となりました。熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことにより増加となりました。売上高は、前年度に比べ5.8％増加し30,085百万円となりました。好調な受注状況に加え豊富な受注残があったことから、主要３セグメント全てにおいて増収となりました。 利益面では、プロセスエンジニアリング事業において不採算案件に引当金を計上しましたが、売上高の増加や熱交換器事業におけるセールスミックスの改善があったことに加え鴻池事業所の大規模修繕費用の減少などにより、営業利益は前年度に比べ29.1％増加し1,819百万円となり、経常利益は前年度に比べ28.6％増加し2,270百万円となりました。また、政策保有株式の縮減による特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ69.8％増加し2,058百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ22.7％増加し12,769百万円となりました。半導体や空調、産業機械向けの中小型汎用品、船舶の新造案件やメンテナンスが好調に推移したほか、プラント向けのメンテナンス関連を受注したことなどにより増加となりました。 売上高は、前年度に比べ3.5％増加し11,691百万円となりました。前年度の受注低迷の影響により船舶向けが低調となったものの、中小型汎用品やプラント向けのメンテナンス関連が好調に推移し増収となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 28,344 29,996 「その他」の区分の売上高 93 89 連結財務諸表の売上高 28,437 30,085 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,478 1,875 「その他」の区分の利益 66 64 のれんの償却額 △22 △22 全社費用（注） △107 △115 棚卸資産の調整額 △3 △8 その他の調整額 △3 25 連結財務諸表の営業利益 1,409 1,819 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 28,073 28,399 「その他」の区分の資産 940 930 全社資産（注） 36,196 37,991 棚卸資産の調整額 △10 △19 連結財務諸表の資産合計 65,200 67,302 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 960 1,091 11 10 25 28 997 1,130 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 881 768 554 996 1,436 1,764 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末の資産は67,302百万円となり、前連結会計年度末65,200百万円から2,102百万円の増加となりました。 流動資産は35,404百万円となり、前連結会計年度末32,597百万円から2,807百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金17,345百万円、売上債権9,311百万円及び棚卸資産8,375百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,229百万円や棚卸資産717百万円であります。 固定資産は31,897百万円となり、前連結会計年度末32,603百万円から705百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,002百万円、土地7,271百万円及び投資有価証券12,910百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券727百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は12,924百万円となり、前連結会計年度末11,865百万円から1,058百万円の増加となりました。 流動負債は10,442百万円となり、前連結会計年度末9,306百万円から1,135百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,028百万円であります。主な増加要因は、仕入債務815百万円であります。 固定負債は2,481百万円となり、前連結会計年度末2,558百万円から76百万円の減少となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,252百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債89百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は54,378百万円となり、前連結会計年度末53,335百万円から1,043百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,818百万円、利益剰余金39,446百万円及びその他有価証券評価差額金5,435百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,215百万円であります。 （受注高） 当連結会計年度における受注高は、前年度から23.2％増加の34,685百万円となりました。 当年度は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前年度から5.8％増加の30,085百万円となりました。…