事業の内容
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/ 原文長 約1371文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 小松川化工機株式会社 事業の内容 食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置等の製造販売及びプラントエンジニアリング事業 (2) 企業結合を行う主な理由 当社は、プロセスエンジニアリング事業において、食品機器、医薬機器、染色仕上機器の製造販売及びエンジニアリング事業を展開しておりますが、医薬品産業では、製薬企業の開発対象が低分子型医薬品から高分子型の抗体医薬品へ移行しつつあり、その世界的な市場拡大が見込まれております。このような市場環境のなか、今回株式取得する小松川化工機株式会社は、抗体医薬品の製造に関する機械装置やエンジニアリング等の技術を有しているうえ、化学及び食品向け関連設備に関してもノウハウを保有しており、当社の食品機器及び医薬機器の事業領域の拡大とともに熱交換器やバルブ等の新規顧客の獲得にも寄与するものと考えております。 (3) 企業結合日 2019年４月３日（みなし取得日 2019年６月30日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 94.59％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とする株式の取得により、議決権比率の94.59％を獲得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年７月１日から2020年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価 株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 239百万円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,342百万円 固定資産 1,631 資産合計 2,974 流動負債 523 固定負債 337 負債合計 861 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。 ①前中期経営計画「Ｇ－１７」の総括 前中期経営計画「Ｇ－１７」（2017年度～2019年度）では、「会社も社員も未来志向でダイナミックに変わろう、変えよう！ Change makes Change」をスローガンに各種経営戦略の取り組みを実践してきました。その結果、受注高、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益では連結業績目標を達成するなど、中期的な成長を概ね成し遂げることができました。 ⅰ．主な取り組みと成果 ●Ｍ＆Ａ（小松川化工機株式会社）による医療機器製造販売事業の強化 ●関東地区に青梅事業所を開設し、市場拡大が続く食品機器事業の営業領域を拡充 ●新たな事業用地（奈良県生駒市）を取得し、マザー工場の生産能力強化に着手 ●モノづくり革新活動（ＨＮＰＳ※）や基幹システム刷新による生産効率の向上 ※ Hisaka New Production System ●未来事業推進部創設により、専任制の新事業創出活動を常態化 ●ＣＳＲ推進室による社会課題解決と持続可能な成長を目指す社員啓発活動の強化 ⅱ．「Ｇ－１７」連結業績目標とその結果 （単位：百万円） 「Ｇ－１７」最終年度（2020年３月期） （参考） 「Ｇ－１４」 最終年度 （2017年３月期） 目 標 実 績 達成率 受注高 31,000 31,952 103.1％ 26,594 売上高 30,000 32,511 108.4％ 25,023 営業利益 2,400 2,274 94.8％ 1,161 営業利益率 8.0％ 7.0％ △1.0pt 4.6％ 経常利益 2,600 2,573 99.0％ 1,374 親会社株主に帰属する当期純利益 1,820 2,080 114.3％ 2,191 ＲＯＥ 4.0％ 4.1％ ＋0.1pt 4.6％ ②新中期経営計画「Ｇ－20」 ⅰ．10年後（2029年度）ビジョン（2019年度策定） ●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できている。 ●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。 ●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。 ⅱ．新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要 2020年4月に開始した新中期経営計画（2020年度～2022年度）の名称は、「Ｇ－１７」に引き続き「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字を取り「Ｇ－２０」といたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。 ①前中期経営計画「Ｇ－１７」の総括 前中期経営計画「Ｇ－１７」（2017年度～2019年度）では、「会社も社員も未来志向でダイナミックに変わろう、変えよう！ Change makes Change」をスローガンに各種経営戦略の取り組みを実践してきました。その結果、受注高、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益では連結業績目標を達成するなど、中期的な成長を概ね成し遂げることができました。 ⅰ．主な取り組みと成果 ●Ｍ＆Ａ（小松川化工機株式会社）による医療機器製造販売事業の強化 ●関東地区に青梅事業所を開設し、市場拡大が続く食品機器事業の営業領域を拡充 ●新たな事業用地（奈良県生駒市）を取得し、マザー工場の生産能力強化に着手 ●モノづくり革新活動（ＨＮＰＳ※）や基幹システム刷新による生産効率の向上 ※ Hisaka New Production System ●未来事業推進部創設により、専任制の新事業創出活動を常態化 ●ＣＳＲ推進室による社会課題解決と持続可能な成長を目指す社員啓発活動の強化 ⅱ．「Ｇ－１７」連結業績目標とその結果 （単位：百万円） 「Ｇ－１７」最終年度（2020年３月期） （参考） 「Ｇ－１４」 最終年度 （2017年３月期） 目 標 実 績 達成率 受注高 31,000 31,952 103.1％ 26,594 売上高 30,000 32,511 108.4％ 25,023 営業利益 2,400 2,274 94.8％ 1,161 営業利益率 8.0％ 7.0％ △1.0pt 4.6％ 経常利益 2,600 2,573 99.0％ 1,374 親会社株主に帰属する当期純利益 1,820 2,080 114.3％ 2,191 ＲＯＥ 4.0％ 4.1％ ＋0.1pt 4.6％ ②新中期経営計画「Ｇ－20」 ⅰ．10年後（2029年度）ビジョン（2019年度策定） ●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できている。 ●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。 ●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。 ⅱ．新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要 2020年4月に開始した新中期経営計画（2020年度～2022年度）の名称は、「Ｇ－１７」に引き続き「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字を取り「Ｇ－２０」といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4364文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では底堅さが見られましたが、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルスの感染拡大により、減速感が急速に高まる状況となりました。国内経済は、緩やかな回復基調を継続しておりましたが、世界的な経済活動の停滞などにより、景気の後退局面に差し掛かっています。 当社グループにおきましては、中期経営計画「Ｇ－１７」のゴールである2020年３月期の連結業績目標（受注高310億円、売上高300億円、営業利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.2億円）の達成に向け、各種経営戦略の取り組みを実践してきました。その結果、受注高、売上高、当期純利益では目標を達成するなど、中期的な成長を概ね成し遂げることができました。また、新たな成長戦略として、小松川化工機株式会社の子会社化や関東地区の製造拠点「青梅事業所」の開設、生産能力の増強を目的とした事業用地（奈良県生駒市）の取得など、将来に向けた積極投資も実施しました。 このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、バルブ事業、その他事業で受注が好調に推移し、前年度に比べ4.2％増加し31,952百万円となりました。 売上高は、プロセスエンジニアリング事業で大口案件があったことや、バルブ事業で受注が堅調に推移したことなどにより、前年度に比べ5.1％増加し32,511百万円となりました。 利 益面では、プロセスエンジニアリング事業が増益となったことなどにより、営業利益は前年度に比べ11.4％増加し2,274百万円となり、経常利益は前年度に比べ10.1％増加し2,573百万円となりました。また、特別損益は前年度に特別損失として災害関連費用などを計上したことに対し、当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益や小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ30.3％増加し2,080百万円となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 （セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。） 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ4.9％増加し11,827百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 熱交換器 プロセスエンジニアリング バルブ 売上高 外部顧客への売上高 11,075 12,280 4,228 27,585 3,354 30,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 921 189 180 1,291 549 1,841 11,997 12,470 4,408 28,877 3,904 32,781 セグメント利益 952 544 442 1,939 231 2,171 セグメント資産 11,992 8,192 4,187 24,372 4,047 28,420 その他の項目 減価償却費 580 289 132 1,002 149 1,152 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 283 174 266 724 41 766 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 熱交換器 プロセスエンジニアリング バルブ 売上高 外部顧客への売上高 10,731 13,023 4,357 28,111 4,399 32,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 821 197 156 1,175 789 1,964 11,552 13,221 4,513 29,287 5,188 34,476 セグメント利益 750 972 455 2,179 166 2,345 セグメント資産 11,562 7,844 4,214 23,622 6,387 30,009 その他の項目 減価償却費 492 276 172 940 171 1,112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 403 102 122 628 785 1,414 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、バイオ・医薬機器装置等の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3442文字
４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末の資産は60,566百万円となり、前連結会計年度末63,041百万円から2,474百万円の減少となりました。 流動資産は30,139百万円となり、前連結会計年度末33,494百万円から3,355百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金11,676百万円、売上債権11,566百万円及び棚卸資産6,173百万円であります。主な減少要因は、現金及び預金3,009百万円や有価証券501百万円であります。 固定資産は30,427百万円となり、前連結会計年度末29,546百万円から880百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,693百万円、土地5,853百万円及び投資有価証券10,927百万円であります。主な増加要因は、土地3,310百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は9,735百万円となり、前連結会計年度末11,349百万円から1,614百万円の減少となりました。 流動負債は8,070百万円となり、前連結会計年度末9,935百万円から1,865百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務5,282百万円であります。主な減少要因は、未払法人税等806百万円であります。 固定負債は1,664百万円となり、前連結会計年度末1,414百万円から250百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債1,439百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債178百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は50,831百万円となり、前連結会計年度末51,691百万円から859百万円の減少となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,813百万円、利益剰余金37,956百万円及びその他有価証券評価差額金4,021百万円であります。主な減少要因は、自己株式1,582百万円であります。 （受注高） 当連結会計年度における受注高は、前年度から4.2％増加の31,952百万円となりました。 当年度は、熱交換器事業、バルブ事業、その他事業で好調に推移した ことから、前年度 を上回る結果となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前年度から5.1 ％増加 の 32,511 百万円 となりました。…