事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 ㈱ジェイテクトFA 事業の内容 製造業マッチングサービス等 (2) 企業結合日 2020年4月1日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、㈱ジェイテクトFAを新設会社とする新設分割 (4) 結合後企業の名称 ㈱ジェイテクトFA (5) その他取引の概要に関する事項 本新設分割は、当事業の拡大加速と効率化の両立、マッチングサービスが提供できる加工領域の拡大、マッチングの精度向上及びITエンジニア等の専門人材の確保を目的としております。当社は、本新設分割により、製造業におけるNo.1 & Only One企業として、日本のモノづくりに活力と笑顔を取り戻すことを実現してまいります。 2. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 0105410_honbun_0194700103204.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 長期的な会社の経営戦略 社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化などCASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。 当社は、電動パワーステアリングのパイオニアであり、1988年の生産開始以来、世界No.1のシェアを維持しておりますが、上記のようなグローバルな環境変化のもとでは、当社の立場も決して安泰ではありません。今後も当社が単なるハードウェアとしてのステアリングメーカーではなく、制御技術を含むステアリングシステムサプライヤーとして世界トップを走り続けていくためには、自動運転をはじめとする先進技術開発に向けた投資を継続することで競争力を維持、強化し、グローバルでの厳しい競争を勝ち抜いてゆくことが必要です。既存製品については徹底的な原価低減活動に取り組み、先進技術開発は外部との連携を含め効率的な投資を進めることで、パワーステアリングシェア世界No.1の確固たる地位を築いてまいります。 当社は、主力であるステアリング事業の他に、駆動部品、軸受(ベアリング)、工作機械等の事業を有しておりますが、それらの事業についても同様に市場競争は年々激しさを増しております。このような厳しい環境下でも当社グループ全体として収益力を向上し、安定的・持続的に成長できる企業となるために、間接部門を中心としてスリムで強靭な企業基盤を構築するとともに、4つの事業がこれまでに培ってきた基盤技術や、グループ各社の固有技術を活用し、社会に役立ち、お客様に喜んでいただけるNo.1 & Only Oneの製品・サービスを生み出し続けてまいります。 (4) 経営環境 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は深刻な状況に直面しております。急激な景気減速に加えて、原油価格の低迷に歯止めがかからない中での主要産油国間の軋轢や、新興国の通貨価値の下落など、新たなリスクも顕在化してきています。 また、中国や米国・欧州の一部などで経済再開に向けて出口を探る動きは見えるものの、世界的な感染拡大を食い止める抜本的な解決手段が見出せていない現状では、経済回復のシナリオを描くことは困難であり、今後の世界経済及び日本経済の先行きは極めて不透明であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約569文字
(5) 優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、当社グループを含む多くの企業はその存亡をかけた生き残り戦略を遂行していく必要があります。次期の課題としては、無駄な贅肉をそぎ落とし、筋肉質の企業体質に生まれ変わることができるかに企業としての命運がかかっていると言っても過言ではありません。具体的には、サプライチェーン全体での収益最大化を目指すとともに、各事業において全社目線での大胆な選択と集中による構造改革を迅速に推進し、リソーセスを成長分野に重点的に配分します。また、生産現場の無人化・省人化、間接部門の業務効率化などにより生産性の向上を図り、経済環境の回復が見込めない中でも利益を確保できる、スリムで強靭な事業基盤を構築してまいります。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大終結後の世界、人々のライフスタイルの変化を予測し、当社の持つ独自の技術やノウハウから、真にお客様に喜んでいただける製品・サービスを提供できるよう、高付加価値なNo.1 & Only One商品の開発を加速してまいります。 なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2813文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、年度前半は緩やかな回復基調を示したものの、米中貿易摩擦の激化、それに続く中国の景気減速、中東における地政学的リスクの高まりなどもあり、製造業を中心に徐々に減速基調となりました。加えて第4四半期には、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、世界的に経済活動が縮小し、主要国で株価が下落するなど、大きな影響が出ております。 日本経済も、年度前半から米中貿易摩擦や、消費増税による個人消費の減退などの影響により景気は低下傾向であったところ、新型コロナウイルスの影響により、主要国同様株価の下落が起きた他、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。 このような状況のなかで、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を目指し、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。 売上収益は 1兆4,188億96百万円 と前連結会計年度に比べ 1,019億90百万円 (6.7％)の減収 となりました。 事業利益につきましては、375億57百万円 と前連結会計年度に比べ 342億7百万円 (47.7％)の減益 となりました。また、欧州の連結子会社において減損損失をその他の費用に計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期損失は 37億94百万円 と前連結会計年度に比べ310億43百万円の減益となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 「機械器具部品」につきましては、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ステアリング、駆動、軸受の各事業とも大幅に需要が減少したこと等により、売上収益は 1兆2,574億86百万円 と前連結会計年度に比べ 885億27百万円 (6.6％)の減収 となりました。事業利益につきましては、原価低減の効果はあるものの減収の影響が大きく、 242億48百万円 と前連結会計年度に比べ 298億9百万円 (55.1％)の減益 となりました。 「工作機械」につきましては、日本やアジアにおいて販売が減少したこと等により、売上収益は 1,614億9百万円 と前連結会計年度に比べ 134億62百万円 (7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約31989文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。本社部門費は全て報告セグメントが負担しております。 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 機械器具部品 工作機械 売上収益 外部顧客への売上収益 1,346,014 174,872 1,520,886 1,520,886 セグメント間の内部売上収益又は振替高 3,406 16,173 19,580 △ 19,580 1,349,421 191,045 1,540,466 △ 19,580 1,520,886 セグメント利益 (事業利益) 54,057 17,007 71,065 699 71,764 その他の収益 8,449 その他の費用 △ 16,476 営業利益 63,737 金融収益 5,242 金融費用 △ 4,811 持分法による投資利益 1,093 税引前利益 65,261 その他の項目 減価償却費及び償却費 56,315 8,002 64,318 64,318 減損損失 6,010 51 6,061 6,061 資本的支出 69,864 12,713 82,578 82,578 (注) セグメント利益の調整額 699百万円 は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 機械器具部品 工作機械 売上収益 外部顧客への売上収益 1,257,486 161,409 1,418,896 1,418,896 セグメント間の内部売上収益又は振替高 3,176 20,953 24,130 △ 24,130 1,260,662 182,363 1,443,026 △ 24,130 1,418,896 セグメント利益 (事業利益) 24,248 12,256 36,504 1,053 37,557 その他の収益 6,865 その他の費用 △ 28,263 営業利益 16,158 金融収益 3,444 金融費用 △ 5,987 持分法による投資利益 1,457 税引前利益 15,073 その他の項目 減価償却費及び償却費 55,612 9,017 64,629 64,629 減損損失 15,705 20 15,725 15,725 資本的支出 63,896 15,423 79,320 79,320 (注) セグメント利益の調整額 1,053百万円 は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8298文字
2 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 242,070 15.9 257,145 18.1 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要な会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の各事業の概況は、次のとおりであります。 ステアリング事業においては、グローバルの競争環境が年々厳しさを増すなかでも、電動パワーステアリング(以下、EPS)世界シェアNo.1の地位を確保するため、既存製品の抜本的なコスト改善と、自動運転や電動化等に向けた先進技術の開発に取り組んでまいりました。自動運転分野では、JR東日本が主催するモビリティ変革コンソーシアムに参画し、BRT(バス高速輸送システム)における磁気マーカシステムを用いたバス自動運転の実証実験において、当社の正着制御技術(目標地点に密着して停止するようハンドルを自動制御する技術)を試験運用いたしました。また、ステアリングの操作を電気信号でタイヤに伝えるステア・バイ・ワイヤシステムの開発を継続してまいりましたが、当期初めて受注いたしました。これらの先進システム開発には、機能安全設計、冗長設計、サイバーセキュリティ対応など高度なソフトウェア開発技術が必要となることから、従前の自動車部品のソフトウェア開発拠点である花園事業場技術開発センターに加え、東刈谷事業場にも新たな開発拠点を構え、開発人員の増員に備えております。…