事業の内容
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/ 原文長 約410文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社151社及び関連会社18社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(平成30年３月31日現在) なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 区分 事業 主要製品等 機械器具部品事業 ステアリング事業 電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等 駆動事業 ドライブシャフト、電子制御４ＷＤ用カップリング(ＩＴＣＣ)、トルセン、ＦＣＶ向け減圧バルブ等 軸受(ベアリング)事業 ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等 工作機械事業 工作機械・メカトロ事業 他 研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(ＩｏＥ関連製品を含む)、工業用熱処理炉等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約812文字
(3) 長期的な会社の経営戦略 社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の確保、先進国での高齢化対応等、さまざまな課題が顕在化しております。その中で、当社の売上高の約８割を占める自動車産業においても、温暖化の防止や交通事故死者数の減少に向け、電動化や自動運転の実現に向けた動きが活発になっております。 このような状況の中で、当社は社会環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画を毎年ローリングし既存事業の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない当社の基盤技術を生かした次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に取り組んでおります。 (4) 経営環境 世界経済は、主要国の金融緩和政策や米国の減税政策の影響により、総じて緩やかな経済成長が続く見通しです。日本経済についても、内外需要の増加を背景に緩やかな景気回復が続く見通しです。一方で、米国による輸入関税強化の動き等により、今後の世界経済は見通しが難しいものとなっております。さらに、欧米発の金利政策、各国の保護主義的な政策により景気が調整局面に入るリスクや、地政学的リスク等による為替変動を含む経営環境の変化は続くものと見られ、注視していく必要があります。 このような経営環境の中、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約466文字
(5) 対処すべき課題 翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き世界的な経済状況変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、新たに当社グループに加わったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD社(平成30年４月７日付でJTEKT INDIA LTD.へ社名変更)グループ及び富士機工株式会社グループとのスムーズな統合、国内においては、環境変化に柔軟に対応するための研究開発投資の増加や、急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少を見据えた人員の確保と生産性向上への対応等が求められます。これらの課題に対し、当社グループ一丸となって対策を推進するとともに、将来にわたり競争力を維持するために高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化や業務改革等による働き方の高度化に注力してまいります。 なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2717文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国経済が堅調な雇用や個人消費、設備投資を背景に緩やかな回復基調を維持するとともに、欧州やアジア・新興国の経済も緩やかな拡大傾向となりました。 また日本経済は、東アジアの地政学的なリスクは継続しているものの、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善が続き、回復基調で推移いたしました。 このような状況の中で、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を目指し、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。 円安の効果に加え、日本・中国を中心に販売が増加したことにより、売上高は １兆4,411億70百万円 と前連結会計年度に比べて 1,228億60百万円 、率にして 9.3％の増収 となりました。増収及び円安の効果等により、営業利益は 813億91百万円 と前連結会計年度に比べて 39億48百万円 、率にして 5.1％の増益 となりました。これにより経常利益は 825億71百万円 と前連結会計年度に比べて 44億75百万円 、率にして 5.7％の増益 となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 496億97百万円 と前連結会計年度に比べて 21億74百万円 、率にして 4.6％の増益 となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、当社グループの管理体制の変更に伴い、区分を変更しており、前連結会計年度について変更後の区分に組み替えた上で、比較・分析を行っております。 「機械器具部品」につきましては、円安の効果に加え、ステアリング、軸受の販売が大幅に増加したこと等により、売上高は １兆2,795億72百万円 と前連結会計年度に比べて 1,035億22百万円 、率にして 8.8％の増収 となりました。営業利益につきましては、円安や増収の効果があったものの、売価水準の低下や研究開発費等の増加により、前連結会計年度並みの 682億84百万円 となりました。 「工作機械」につきましては、日本・北米を中心に販売が増加したこと等により、売上高は 1,615億97百万円 と前連結会計年度に比べて 193億37百万円 、率にして 13.6％の増収 となりました。営業利益につきましては、増収の効果等により、 128億49百万円 と前連結会計年度に比べて 36億58百万円 、率にして 39.8％の増益 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約659文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位 百万円) 報告セグメント 合計 機械器具部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 1,176,049 142,260 1,318,310 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,580 14,787 26,367 1,187,630 157,047 1,344,678 セグメント利益 68,276 9,190 77,467 セグメント資産 891,452 259,788 1,151,241 その他の項目 減価償却費 49,923 6,173 56,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61,306 8,290 69,597 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位 百万円) 報告セグメント 合計 機械器具部品 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 1,279,572 161,597 1,441,170 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,561 10,104 17,665 1,287,133 171,702 1,458,836 セグメント利益 68,284 12,849 81,133 セグメント資産 981,313 285,962 1,267,276 その他の項目 減価償却費 52,288 8,126 60,414 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,043 8,956 72,000
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4915文字
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 228,730 17.4 230,996 16.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 退職給付に係る負債 退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 有価証券の減損処理 当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失又は簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。…