事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社111社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2026年3月31日現在) なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。 区分 主要製品等 自動車 電動パワーステアリング、ステアバイワイヤシステム、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等 産機・軸受 ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等 工作機械 研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) * JTEKT SALES EUROPE B.V.は、2025年4月22日付でJTEKT EUROPE BEARINGS B.V.が商号変更したものであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 長期的な会社の経営戦略 社会を取り巻く環境は、地政学リスクの高まり、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等、CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。また、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に前進しております。 これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を成長につなげていくため、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、第二期中期経営計画(2024～2026年度)に沿った戦略を着実に推進しております。 ＜中期経営計画＞ 2021年から2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、2024年から2026年度を第二期中期経営計画の期間として、「既存事業の成長と新規事業の育成」をテーマに各施策を進めております。既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、企業価値向上を実現いたします。そのための重点施策と位置付けた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図ります。加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力してまいります。 当社は、2030年に目指す姿を実現するためのメインドライバーは「ソリューションプロバイダーへの変革」であると捉えております。ソリューションを創出できる仕組みづくりを着実に進め、グループ全体が持つ技術や社員一人ひとりの強みを掛け合わせたジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度の世界経済は、欧州・中国経済の停滞や地政学リスクの高まりが懸念される中ではありましたが、個人消費や設備投資は堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。当社の事業領域においては、米国の関税政策や中国を中心とした競争環境の激化等の厳しさが増す中、付加価値の高い製品の市場投入や、欧州構造改革の断行、原価改善活動の推進により、収益性の改善を図ってまいりました。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき課題 当社は「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というMissionのもと、中長期的に目指す姿として2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げております。事業で培った技術を活かして新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献したいと考えております。目指す姿を実現するため、技術やモノづくりを支える多様な人財を活かして稼ぐ力を強化し、ソリューションプロバイダーとしての価値創出に取り組んでまいります。 ① 稼ぐ力の追求 中長期的な収益力を強化するため、利益率・資本効率にこだわった取組みを現場レベルの改善まで落とし込んでまいります。併せてAIやデジタルの活用により、あらゆるプロセスのリードタイム短縮に向け、全員参加で取り組んでまいります。 また、データ経営と業務プロセス改革に向けた取組みであるJ-REBORNを通じ、意思決定に必要なデータの整備を進め、効率的かつ迅速な意思決定を行うことで収益最大化を図ってまいります。 ② ソリューションビジネスの実装 ソリューション提案をビジネスとして成立させ、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その一つとして、製造現場へのソリューション提供ビジネスを構想しております。自社で積み重ねてきた技術や設備を掛け合わせ、自動化や工場マネジメント、CNソリューション等のソリューションビジネスにより「稼ぐ力」を強化してまいります。こうした実例を積み重ね、価値創出のプロセスを確立し、ジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。 ③ グローバルビジネスの最適化 欧州構造改革の推進のほか、生産性低下によるコスト増加が課題であった北米地域では、タスクフォースチーム活動の成果により、生産性改善が進んでおります。地域ごとの戦略は着実に進行しておりますが、さらにグローバルでの経営資源の最適配分を進め、ジェイテクトグループ全体の競争力強化に注力してまいります。 ④ 安全・品質へのこだわり 安全に正しい仕事ができる環境の整備や、不正を起こさない風土の醸成を一段と進め、確かな安全と品質の確保に引き続き努めてまいります。当社では2025年度に休業災害ゼロを達成いたしました。今後はグループ全体に取組みを展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「JTEKT Group 2030 Vision」の達成に向け、第二期中期経営計画(2024〜2026年度)に基づき、ソリューションプロバイダーへの変革を進めております。当連結会計年度は第二期中期経営計画の中間年度として、本計画に沿った戦略を具現化させてまいりました。 ① ソリューション創出力の強化 (a) Mission、Vision、Valueを発表し、浸透活動に注力 2025年5月に、企業経営と事業運営の軸となる考え方として、ジェイテクトグループのMission、Vision、Value(以下「MVV」)を発表いたしました。社内においては、対外発表前からMVVの意義や考え方への理解を深める活動を行っておりましたが、発表後も職場での対話型の「MVV浸透月間」の実施や研修プログラムへの組み入れ等、定着に向けた取組みを強化してまいりました。社員一人ひとりがMVVを日々の業務に落とし込み、活用できるよう継続的に浸透活動に努めてまいります。 (b) イノベーション本部を設立 ソリューションプロバイダーへの変革を実現させるため、その基盤となる体制づくりを着実に進めてまいりました。2025年1月には、ソリューションビジネスの確立をリードする組織としてソリューション共創センターを立ち上げておりましたが、2025年7月に、これに研究開発機能を統合し、イノベーション本部を設立いたしました。イノベーション本部には幅広い技術や高度な専門知識を有する人財を集結させており、これらの人財が中心となって社内外の技術をつなぐことで、新たな価値創造を加速させてまいります。 ② 競争力の強化 (a) Syncusteer™及びPairdriver Ⓡ が量産車に初採用 当社が開発した、次世代のステアリングシステムであるリンクレスのステアバイワイヤシステムSyncusteer™が、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)が発売したLEXUS初のBEV専用モデル「RZ」に搭載されました。操舵ユニットと転舵ユニットの機械的な接続構造がない同システムは、運転の快適性と車両設計の柔軟性に優れ、モビリティの可能性を向上させる製品であります。 また、自動運転システムと人の操舵を自然につなぐ協調操舵技術であるPairdriver Ⓡ がトヨタ自動車の「新型RAV4」の操舵制御機能として初めて量産車に搭載されました。Pairdriver Ⓡ は、高精度な舵角制御により、目標軌道への高い追従性と滑らかな操舵介入を実現いたしました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、決定しております。報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 自動車 産機・軸受 工作機械 売上収益 外部顧客への売上収益 1,333,150 352,268 198,978 1,884,397 1,884,397 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 2,883 20,426 25,589 48,899 △ 48,899 1,336,034 372,694 224,567 1,933,297 △ 48,899 1,884,397 セグメント利益(△損失) 38,344 8,649 17,410 64,404 534 64,938 その他の収益 7,996 その他の費用 △ 34,482 営業利益 38,452 金融収益 8,547 金融費用 △ 17,139 持分法による投資利益 1,016 税引前利益 30,876 その他の項目 減価償却費及び償却費 43,347 18,276 10,170 71,794 71,794 減損損失 4,502 7,883 1,941 14,327 14,327 資本的支出 68,774 18,403 13,056 100,234 100,234 (注) セグメント利益(△損失)の調整額 534百万円 は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 販売高(百万円) 前年同期比(％) 自動車 1,367,005 102.5 産機・軸受 347,067 98.5 工作機械 210,877 106.0 合計 1,924,950 102.2 (注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 382,124 20.3 408,556 21.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 売上収益 当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ 405億53百万円 (2.2％)増収 の 1兆9,249億50百万円 となりました。 セグメント別に見ると次のとおりであります。 「自動車」は前連結会計年度に比べ 338億54百万円 (2.5％)増収 の 1兆3,670億5百万円 となりました。地域別の主な内訳は、日本5,289億41百万円(168億7百万円、3.3％の増収)、北米3,230億88百万円(285億75百万円、9.7％の増収)、アジア・オセアニア3,211億31百万円(85億7百万円、2.6％の減収)であります。 「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ 52億円 (1.5％)減収 の 3,470億67百万円 となりました。地域別の主な内訳は、日本1,496億74百万円(95百万円、0.1％の増収)、北米935億66百万円(22億64百万円、2.5％の増収)、アジア・オセアニア594億45百万円(25億86百万円、4.…