事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約437文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 家庭用機器事業 家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。 産業機器事業 当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。 ＩＴ関連事業 (株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。 その他事業 当社が不動産賃貸を行っております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7151文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）当社グループの経営基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは「企業価値の向上」を経営方針の一つに掲げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2025年５月９日に公表した2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「Move! 2027」において売上高435億円、営業利益率9.2％、ROE8.1％を最終年度のKPIとしております。 （注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今 後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 (３）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営環境 当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考えております。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、この「信用」を支えているのは当社製品の「品質」への評価であると考えています。引き続き、持続的な成長の基盤となる「品質」の維持・向上に努めてまいります。 ①サステナブル経営の推進 当社グループは、ESGの重要性を鑑み持続可能な社会の実現に貢献することが、企業の社会的責任であるとの認識の下、事業を取り巻く環境、機会、リスクを踏まえ、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定しております。当社が製造・販売する家庭用機器・産業機器製品は、ともに製品自体がサステナブルに貢献できるものであり、当社グループにとってサステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）は、モノづくり企業としての社会的責任、存在意義であると考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7151文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）当社グループの経営基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは「企業価値の向上」を経営方針の一つに掲げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2025年５月９日に公表した2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「Move! 2027」において売上高435億円、営業利益率9.2％、ROE8.1％を最終年度のKPIとしております。 （注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今 後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 (３）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営環境 当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考えております。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、この「信用」を支えているのは当社製品の「品質」への評価であると考えています。引き続き、持続的な成長の基盤となる「品質」の維持・向上に努めてまいります。 ①サステナブル経営の推進 当社グループは、ESGの重要性を鑑み持続可能な社会の実現に貢献することが、企業の社会的責任であるとの認識の下、事業を取り巻く環境、機会、リスクを踏まえ、持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定しております。当社が製造・販売する家庭用機器・産業機器製品は、ともに製品自体がサステナブルに貢献できるものであり、当社グループにとってサステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）は、モノづくり企業としての社会的責任、存在意義であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6597文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 （百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 率（％） 売上高 36,340 38,968 2,627 7.2 営業利益 2,224 1,910 △314 △14.1 経常利益 2,261 2,097 △163 △7.2 親会社株主に帰属する当期純利益 1,794 590 △1,204 △67.1 為替レート（対USD） 152.56円 150.77円 △1.79円 当期における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は底堅く推移したものの、金融引き締めの長期化による影響が意識されました。欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられました。中国においては、不動産市場の低迷や内需の不振を背景に、景気は伸び悩みましたが、その他のアジア各国では外需の回復を受けつつ、総じて緩やかな改善傾向となりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資など内需の増加がけん引し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高止まりや為替変動に伴う物価上昇の影響が継続しており、実質所得の伸び悩みなどから先行き不透明な状況が続きました。また、国内外において中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、外部環境の変化が個人消費や企業活動を下押しするリスクとして懸念されております。 このような環境の中で、当社グループにおきましては、中期経営計画「Move! 2027」の初年度として、長期ビジョン「つくる歓びを伝える会社」の実現に向けて、事業運営に取り組みました。具体的には、シェア拡大に向けた積極的な販売活動や製品ラインナップの拡充、製造原価の低減を推進、収益性の向上に努めました。また、米国相互関税等の課題に対して迅速な対応を進めました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当社グループの当期の売上高は38,968百万円（前期比2,627百万円増）、営業利益は1,910百万円（前期比314百万円減）、経常利益は2,097百万円（前期比163百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円（前期比1,204百万円減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1280文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 日本 3,029 3,038 2,529 8,598 8,598 北米 10,243 299 10,543 10,543 欧州 8,976 310 9,286 9,286 その他 6,524 1,192 7,716 7,716 顧客との契約から生じる収益 28,773 4,841 2,529 36,144 36,144 その他の収益 195 195 外部顧客への売上高 28,773 4,841 2,529 36,144 195 36,340 セグメント間の内部売上高又は振替高 712 531 1,247 89 1,336 28,776 5,553 3,061 37,391 284 37,676 セグメント利益又は損失（△） 2,159 △ 423 401 2,137 88 2,225 セグメント資産 29,636 10,808 2,526 42,971 2,795 45,767 その他の項目 減価償却費 680 283 28 992 31 1,023 減損損失 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 800 379 23 1,202 1,203 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。…