事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約633文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 家庭用機器事業 家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。 このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。 産業機器事業 当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。 情報サービス事業 (株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。 その他事業 (株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6229文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２)当社グループの対処すべき課題 ①家庭用ミシン事業で、業界をけん引するリーディングカンパニーとなります。 家庭用ミシン市場において、業界トップ企業として、常にお客様に最高の商品価値とサービスを提供し、お客様の信頼を積み上げ、ブランドの認知度を高めるとともに、市場の拡大・活性化に取り組み、新しい需要の喚起に努めてまいります。 ②家庭用ミシンと産業機器の二本柱に加え、将来的に第三の柱となりうる新たな商材またはサービスの創出へ積極的に取り組みます。 既存の二事業へ大きな影響をもたらすような環境変化に際しても、企業経営全体への影響を最小限にとどめ、既存事業を補完するような新たな事業の創出を目指します。これまで蓄積した技術やノウハウ、マーケティング機能を用い、お客様へ新たな価値をご提供できる事業の創設に努めます。 ③次の100年を生き続けるために、顧客価値提供の対価である収益を上げ続けます。 当社は2021年に創業100周年を迎えます。更に次の100年を生き続けるため、安定した収益基盤の確立を図ります。 上記目標達成に向け、次の基本方針を掲げます。 (ⅰ)企業価値向上 株主・従業員を含む全てのステークホルダーの利益の最大化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めます。 また、充実した自己資本、健全な財務基盤、資本効率の計数として営業利益率10％、自己資本比率40％、自己資本純利益率（ROE）10％、総資産経常利益率（ROA）10％、有利子負債依存度25％を中長期目標といたします。株主還元は、まず単体ベースの配当性向40％、次に連結ベースの総還元性向30％を目指します。 (ⅱ)改革 社員全員が危機感と主体性をもって業務効率化に取り組み、意識改革と組織の構造改革を実現いたします。 (ⅲ)選択と集中 事業環境の変化に鑑み、成長が期待できる事業領域（海外ミシン販売、産業機器販売）及び新規事業に重点的に経営資源を投じ、利益の拡大、最大化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6229文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２)当社グループの対処すべき課題 ①家庭用ミシン事業で、業界をけん引するリーディングカンパニーとなります。 家庭用ミシン市場において、業界トップ企業として、常にお客様に最高の商品価値とサービスを提供し、お客様の信頼を積み上げ、ブランドの認知度を高めるとともに、市場の拡大・活性化に取り組み、新しい需要の喚起に努めてまいります。 ②家庭用ミシンと産業機器の二本柱に加え、将来的に第三の柱となりうる新たな商材またはサービスの創出へ積極的に取り組みます。 既存の二事業へ大きな影響をもたらすような環境変化に際しても、企業経営全体への影響を最小限にとどめ、既存事業を補完するような新たな事業の創出を目指します。これまで蓄積した技術やノウハウ、マーケティング機能を用い、お客様へ新たな価値をご提供できる事業の創設に努めます。 ③次の100年を生き続けるために、顧客価値提供の対価である収益を上げ続けます。 当社は2021年に創業100周年を迎えます。更に次の100年を生き続けるため、安定した収益基盤の確立を図ります。 上記目標達成に向け、次の基本方針を掲げます。 (ⅰ)企業価値向上 株主・従業員を含む全てのステークホルダーの利益の最大化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めます。 また、充実した自己資本、健全な財務基盤、資本効率の計数として営業利益率10％、自己資本比率40％、自己資本純利益率（ROE）10％、総資産経常利益率（ROA）10％、有利子負債依存度25％を中長期目標といたします。株主還元は、まず単体ベースの配当性向40％、次に連結ベースの総還元性向30％を目指します。 (ⅱ)改革 社員全員が危機感と主体性をもって業務効率化に取り組み、意識改革と組織の構造改革を実現いたします。 (ⅲ)選択と集中 事業環境の変化に鑑み、成長が期待できる事業領域（海外ミシン販売、産業機器販売）及び新規事業に重点的に経営資源を投じ、利益の拡大、最大化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3296文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当期における世界経済は、好調な内外需要に支えられた米国や、雇用環境が改善した欧州などを中心に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、減速傾向にある中国経済や緊迫する朝鮮半島情勢などの地政学的リスク、米中の貿易摩擦の高まりが世界経済へ与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 わが国経済におきましては、企業収益の拡大が続くほか、雇用情勢の改善や人手不足を背景に省人化投資が増加するなど、景気は回復基調で推移いたしました。これに対して、緩やかな物価上昇による実質賃金の減少が景気抑制要因となっていることや、国際情勢の混乱による海外経済の不確実性等が下振れリスクとして残りました。 このような中、当社グループにおきましては、中期経営計画の2年目として、使いやすさを追求した新製品の投入や、各種展示会への出展等の諸施策を実施いたしました。また、適地適産化や生産機種の統廃合等、環境変化に応じた機能的生産体制への変換を進めるなど、高収益体質の構築に向けて業務効率化・原価低減に努めました。 しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境、とりわけ家庭用機器事業の市場環境は依然として厳しく、当期の総売上高は40,778百万円（前期比1,923百万円増）、営業利益は2,075百万円（前期比401百万円減）、経常利益は2,110百万円（前期比26百万円減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,391百万円（前期比215百万円減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ① 家庭用機器事業 海外ミシン市場におきましては、当期投入した新製品を中心に需要喚起に努めたことにより、ロシアや中東、アジアで販売台数が増加いたしました。しかしながら、重要市場と位置づけている北米や欧州で不振だったことから、海外ミシン販売は厳しい状況となりました。 国内ミシン市場におきましては、吉祥寺「Bobinage」や直営支店等で開催しているミシン講習会、全国各地の展示会への出展など、ミシンに触れていただく機会を継続的に提供し、市場の掘り起こしに注力いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約958文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2016年４月１日 至2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 情報サービス 売上高 外部顧客への売上高 30,073 5,919 2,081 38,075 779 38,855 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 723 439 1,205 408 1,613 30,115 6,643 2,521 39,280 1,188 40,468 セグメント利益 1,916 394 166 2,477 △ 50 2,426 セグメント資産 30,769 9,455 2,132 42,356 4,176 46,533 その他の項目 減価償却費 903 377 70 1,351 71 1,423 のれんの償却額 72 72 72 減損損失 173 12 186 186 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 355 83 448 454 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 情報サービス 売上高 外部顧客への売上高 30,565 6,932 2,527 40,025 753 40,778 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44 795 413 1,254 395 1,650 30,610 7,727 2,941 41,279 1,149 42,428 セグメント利益 1,231 628 213 2,073 △ 34 2,039 セグメント資産 29,035 10,659 2,261 41,956 4,093 46,050 その他の項目 減価償却費 879 383 39 1,302 66 1,369 のれんの償却額 減損損失 52 52 52 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 608 143 751 756 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。