事業の内容
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/ 原文長 約503文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 家庭用機器事業 家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。 産業機器事業 当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。 ＩＴ関連事業 (株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。 その他事業 (株)ジャノメサービスが24時間風呂のメンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11096文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2022年５月13日に公表した2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「Reborn 2024」において営業利益率10.4％、自己資本純利益率（ROE）10％以上を中期目標としております。 （３）経営環境 ①全般 世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により依然として深刻な影響を受けておりますが、ワクチン接種の浸透や、感染の中心が重症化リスクの低い変異株であることから、一定の感染者を許容しつつ、経済活動の正常化に向けた規制緩和の動きが強まっています。他方で、ロシア・ウクライナ情勢は、世界経済の先行きを一層不透明なものにしており、新たな懸念材料であります。 国別に見ますと、米国では公共交通機関におけるマスク着用義務を解除するなど、規制緩和に向けた動きを加速させています。こうした中、堅調な個人消費に支えられ、経済は回復傾向にありますが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格等の高騰により高い水準のインフレが続き、これに伴う金融引き締めの動きから、景気減速への懸念も出ております。欧州においては、ほぼ全ての規制解除を掲げた英国を中心に、ウィズコロナに向けた動きが加速している一方で、原油・天然ガスなどのロシアへの依存度が高いことから、エネルギーを中心に物価高が加速しております。日本国内においては、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えるなど、経済活動の正常化に向けて動き出しました。しかしながら、コロナ禍での物流遅延や部品不足の常態化、更にはロシア・ウクライナ情勢により資源高が続くなど、家計にも影響を及ぼしております。新興国に目を向けますと、ブラジルでは感染動向の改善とともに景気も底打ち感がみられます。ロシアでは各国からの経済制裁を受け製造業を中心に大きな打撃を受けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11096文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2022年５月13日に公表した2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「Reborn 2024」において営業利益率10.4％、自己資本純利益率（ROE）10％以上を中期目標としております。 （３）経営環境 ①全般 世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により依然として深刻な影響を受けておりますが、ワクチン接種の浸透や、感染の中心が重症化リスクの低い変異株であることから、一定の感染者を許容しつつ、経済活動の正常化に向けた規制緩和の動きが強まっています。他方で、ロシア・ウクライナ情勢は、世界経済の先行きを一層不透明なものにしており、新たな懸念材料であります。 国別に見ますと、米国では公共交通機関におけるマスク着用義務を解除するなど、規制緩和に向けた動きを加速させています。こうした中、堅調な個人消費に支えられ、経済は回復傾向にありますが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格等の高騰により高い水準のインフレが続き、これに伴う金融引き締めの動きから、景気減速への懸念も出ております。欧州においては、ほぼ全ての規制解除を掲げた英国を中心に、ウィズコロナに向けた動きが加速している一方で、原油・天然ガスなどのロシアへの依存度が高いことから、エネルギーを中心に物価高が加速しております。日本国内においては、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えるなど、経済活動の正常化に向けて動き出しました。しかしながら、コロナ禍での物流遅延や部品不足の常態化、更にはロシア・ウクライナ情勢により資源高が続くなど、家計にも影響を及ぼしております。新興国に目を向けますと、ブラジルでは感染動向の改善とともに景気も底打ち感がみられます。ロシアでは各国からの経済制裁を受け製造業を中心に大きな打撃を受けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6522文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 「収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「 収益認識 会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しております。 収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 （百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 率（％） 売上高 43,839 42,916 △923 △2.1 営業利益 4,931 3,659 △1,271 △25.8 経常利益 5,032 3,824 △1,207 △24.0 親会社株主に帰属する当期純利益 3,945 2,549 △1,396 △35.4 為替レート（対USD） 106.06円 112.37円 6.31円 当期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大と減少が繰り返される中、ワクチン接種の広がりとともに、一定程度の感染リスクを許容しつつ、経済活動を正常化させる動きが各国で強まり、国内外で経済は回復傾向が続きました。一方で、世界的な物流遅延や部品不足は依然として解消されず、さらにはロシア・ウクライナ情勢の影響でエネルギー・資源価格が一層高騰するなど、多くの懸念材料が残っております。国内においても、食品や公共料金の値上げなどの相次ぐ物価上昇が家計を直撃しており、個人消費の停滞など、景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。 このような環境下、当社グループは当期創業100周年を迎え、好調だった前期の業績水準の保持を見据えながら、中期経営計画（JANOME 2021 Navigation for the Future）の最終年度として、巣ごもり消費を契機に裾野を広げた家庭用ミシンの更なる販売拡大と、産業機器事業の収益安定化に向けて継続的に取り組んでまいりました。こうした中、為替レートが円安に推移したことが業績にプラスに作用した一方で、部品価格の高騰や部品調達難などにより生産・供給面でマイナスの影響を受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1140文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 外部顧客への売上高 36,282 4,794 2,100 43,178 661 43,839 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31 834 437 1,302 380 1,683 36,313 5,629 2,538 44,481 1,042 45,523 セグメント利益又は損失（△） 4,985 △ 311 232 4,905 22 4,928 セグメント資産 33,689 8,594 2,275 44,559 3,675 48,234 その他の項目 減価償却費 668 345 38 1,051 51 1,103 減損損失 15 18 72 90 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 414 112 526 531 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 日本 5,177 3,444 2,252 10,874 419 11,293 北米 9,492 303 9,796 9,796 欧州 11,109 339 11,448 11,448 その他 8,485 1,674 10,159 10,159 顧客との契約から生じる収益 34,265 5,761 2,252 42,278 419 42,698 その他の収益 218 218 外部顧客への売上高 34,265 5,761 2,252 42,278 637 42,916 セグメント間の内部売上高又は振替高 914 465 1,384 272 1,657 34,269 6,675 2,718 43,663 910 44,573 セグメント利益又は損失（△） 3,413 △ 119 331 3,625 35 3,660 セグメント資産 33,324 10,061 2,511 45,896 3,463 49,359 その他の項目 減価償却費 734 309 27 1,070 46 1,117 減損損失 33 33 33 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 608 212 821 13 834 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。