事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約437文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 家庭用機器事業 家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。 産業機器事業 当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。 ＩＴ関連事業 (株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。 その他事業 当社が不動産賃貸を行っております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは「企業価値の向上」を経営方針の一つに掲げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2022年5月13日に公表した2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「Reborn 2024」において営業利益2,500百万円、営業利益率6.3％を中期目標としております。（同計画値は、2024年3月期の連結業績を踏まえて、2024年5月10日に「中期経営計画の計画値修正に関するお知らせ」として開示しました。） （注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今 後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 （３）経営環境 ①全般 世界的なインフレのピークは過ぎたものの、金融引き締め政策が引き起こした不透明な金融市場、また、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊迫化による地政学リスクの高まり、さらには中国の経済減速など、世界経済は不安定な状況が続く一年となりました。 国別に見ますと、米国では金融引き締めにより不透明な金融市場となったものの、産業構造がコロナ禍前の状態に戻る過程で労働者の増加と職種転換がスムーズに進み、家計の所得増が続いたことなどから、個人消費と設備投資は堅調さを維持しております。欧州においては、物価高や金融引き締め政策の影響により個人消費は低迷しました。足元では物価上昇はピークアウトしましたが、当面は現状の金融引き締め水準が維持される見通しです。日本国内では、新型コロナウイルス感染症が5類に移行後、経済社会活動が正常化するなかで、インバウンド需要の回復・円安による企業収益の改善や株価上昇、高い賃上げ率等により企業景況感が改善しました。一方で、物価高騰による個人消費の落ち込みや人手不足、機械の設備投資が伸び悩む等、実体経済は低迷しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは「企業価値の向上」を経営方針の一つに掲げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2022年5月13日に公表した2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「Reborn 2024」において営業利益2,500百万円、営業利益率6.3％を中期目標としております。（同計画値は、2024年3月期の連結業績を踏まえて、2024年5月10日に「中期経営計画の計画値修正に関するお知らせ」として開示しました。） （注）上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今 後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 （３）経営環境 ①全般 世界的なインフレのピークは過ぎたものの、金融引き締め政策が引き起こした不透明な金融市場、また、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊迫化による地政学リスクの高まり、さらには中国の経済減速など、世界経済は不安定な状況が続く一年となりました。 国別に見ますと、米国では金融引き締めにより不透明な金融市場となったものの、産業構造がコロナ禍前の状態に戻る過程で労働者の増加と職種転換がスムーズに進み、家計の所得増が続いたことなどから、個人消費と設備投資は堅調さを維持しております。欧州においては、物価高や金融引き締め政策の影響により個人消費は低迷しました。足元では物価上昇はピークアウトしましたが、当面は現状の金融引き締め水準が維持される見通しです。日本国内では、新型コロナウイルス感染症が5類に移行後、経済社会活動が正常化するなかで、インバウンド需要の回復・円安による企業収益の改善や株価上昇、高い賃上げ率等により企業景況感が改善しました。一方で、物価高騰による個人消費の落ち込みや人手不足、機械の設備投資が伸び悩む等、実体経済は低迷しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5716文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 （百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 率（％） 売上高 38,571 36,476 △2,095 △5.4 営業利益 2,120 1,716 △403 △19.0 経常利益 2,400 1,763 △636 △26.5 親会社株主に帰属する当期純利益 △393 1,131 1,524 為替レート（対USD） 135.47円 144.62円 9.15円 当期におきましては、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊迫化により地政学リスクが高まりました。また、世界的なインフレのピークは過ぎたものの、金融引き締め政策が引き起こした不透明な金融市場、さらには中国の経済減速など、世界経済は不安定な状況が続いています。国内では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行後、経済社会活動が正常化するなか、外需の回復・円安による企業収益の改善や株価上昇、高い賃上げ率等により企業景況感が改善しました。一方で、物価高騰による個人消費の落ち込みや人手不足、機械設備の投資が伸び悩む等実体経済は低迷しており、両者のギャップが拡大しています。 このような環境の中、中期経営計画の２年目として、部品の内製化をはじめとした社内加工化の推進や新製品の投入を行い、積極的な事業運営に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 以上の結果、当社グループの当期の売上高は36,476百万円（前期比2,095百万円減）、営業利益は1,716百万円（前期比403百万円減）、経常利益は1,763百万円（前期比636百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,131百万円（前期は、393百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・家庭用機器事業 （万台、百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 販売台数 北米、欧州、大洋州 51 57 中南米、中東、アジア 29 27 △2 日本 13 11 △2 93 95 売上高 29,765 27,706 △2,059 営業利益 1,895 1,372 △522 海外では、ミシンキルト愛好家をターゲットとした新製品の投入や展示会への出展など、販売拡大に努めました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1359文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 日本 4,664 4,205 2,320 11,191 11,191 北米 10,831 356 11,188 11,188 欧州 7,170 349 7,520 7,520 その他 7,099 1,364 8,463 8,463 顧客との契約から生じる収益 29,765 6,277 2,320 38,363 38,363 その他の収益 208 208 外部顧客への売上高 29,765 6,277 2,320 38,363 208 38,571 セグメント間の内部売上高又は振替高 444 509 953 93 1,047 29,766 6,721 2,829 39,317 302 39,619 セグメント利益又は損失（△） 1,895 △ 102 338 2,130 △ 8 2,121 セグメント資産 29,063 10,979 2,520 42,563 3,262 45,826 その他の項目 減価償却費 712 348 34 1,095 37 1,133 減損損失 1,080 1,080 1,080 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 475 178 661 664 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。 ２．「家庭用機器」の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。…