事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３ 【事業の内容】 当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 家庭用機器事業 家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。 このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。 産業機器事業 当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。 ＩＴ関連事業 (株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。 その他事業 (株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」において営業利益率8％、自己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期目標としております。 （３）経営環境 ①全般 世界経済は、米中貿易摩擦の長期化から停滞感が強まる中、2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、各国で経済活動を停止せざるを得ない状況となるなど、景気後退が急速に進んでおります。 国別に見ますと、米国では一部地域でロックダウン（都市封鎖）を行っておりましたが、感染者数の増加が続き、更には経済活動の停滞により失業者が増加するなど、雇用環境も悪化しています。また、諸外国に対する保護主義的な政策がもたらす世界経済への影響にも引き続き注視する必要があります。欧州においても、一時ロックダウンによる強力な外出禁止令のもと、人々の移動を制限したものの、依然として感染の広がりは続いております。国内においては、戦後最長と言われた景気の回復傾向が続いておりましたが、感染拡大により、設備投資の悪化から製造業では一段と厳しい環境となっております。緊急事態宣言発令中においては、営業活動への制限や自粛等の対応などにより、非製造業においても大きな打撃となっております。また、雇用・所得の面においても影響が出てきており、更なる景気減速が進んでいく懸念があります。新興国に目を向けますと、個人消費をけん引役に拡大基調にあったブラジルでは感染拡大が深刻化しており経済は急速に悪化しております。ロシアでは政府による規制は緩和されつつあるものの、感染者数は増加を続けております。中国ではいち早く経済活動を再開させたものの、通商問題など依然として懸念材料は多く残っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5586文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。 また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。 なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」において営業利益率8％、自己資本純利益率（ROE）8％、総資産経常利益率（ROA）7％を中期目標としております。 （３）経営環境 ①全般 世界経済は、米中貿易摩擦の長期化から停滞感が強まる中、2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、各国で経済活動を停止せざるを得ない状況となるなど、景気後退が急速に進んでおります。 国別に見ますと、米国では一部地域でロックダウン（都市封鎖）を行っておりましたが、感染者数の増加が続き、更には経済活動の停滞により失業者が増加するなど、雇用環境も悪化しています。また、諸外国に対する保護主義的な政策がもたらす世界経済への影響にも引き続き注視する必要があります。欧州においても、一時ロックダウンによる強力な外出禁止令のもと、人々の移動を制限したものの、依然として感染の広がりは続いております。国内においては、戦後最長と言われた景気の回復傾向が続いておりましたが、感染拡大により、設備投資の悪化から製造業では一段と厳しい環境となっております。緊急事態宣言発令中においては、営業活動への制限や自粛等の対応などにより、非製造業においても大きな打撃となっております。また、雇用・所得の面においても影響が出てきており、更なる景気減速が進んでいく懸念があります。新興国に目を向けますと、個人消費をけん引役に拡大基調にあったブラジルでは感染拡大が深刻化しており経済は急速に悪化しております。ロシアでは政府による規制は緩和されつつあるものの、感染者数は増加を続けております。中国ではいち早く経済活動を再開させたものの、通商問題など依然として懸念材料は多く残っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6918文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 （百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 率（％） 売上高 38,153 35,521 △2,631 △6.9 営業利益 1,150 1,158 0.7 経常利益 1,359 1,049 △309 △22.8 親会社株主に帰属する当期純利益 880 424 △456 △51.8 為替レート（対USD） 110.90円 108.74円 △2.16円 当期における世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や米国とイランの対立激化による中東情勢の緊迫などの地政学的リスク等、不確実性の高まりから景気の減速傾向が強まりました。更には、中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルスは、世界中で急速に感染が拡大し、特に米国や欧州においては強力な外出禁止令のもと、人々の移動が制限されるなど、経済活動を停止せざるを得ない状況となっております。 わが国経済におきましても、米中貿易摩擦問題の影響から製造業を中心に悪化傾向が続きました。また、１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費の鈍化やサプライチェーンの寸断により、製造・非製造業ともに企業の景況感は急速に悪化しており、更なる景気減速への懸念が強まっています。 当社グループにおきましては、中期経営計画のもと、家庭用機器事業では高付加価値製品の販売に一層注力し、産業機器事業においては新規顧客開拓による更なる販路拡大を目指すなど、各種施策を講じてまいりましたが、当社グループを取り巻く厳しい経営環境にあって情勢を好転させるまでには及びませんでした。 この結果、当社グループの当期の売上高は35,521百万円（前期比2,631百万円減）となったものの、利益率の改善、製造コストの低減、販売管理費の削減により、営業利益は1,158百万円（前期比７百万円増）となりました。経常利益は1,049百万円（前期比309百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円（前期比456百万円減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・家庭用機器事業 （万台、百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 販売台数 北米、欧州、大洋州 50 47 △3.6 中南米、ロシア、 中東・アジア 79 71 △8.5 日本 16 16 △0.3 146 133 △12.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約935文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 外部顧客への売上高 28,220 6,917 2,292 37,429 723 38,153 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 747 472 1,261 377 1,638 28,261 7,664 2,764 38,691 1,100 39,791 セグメント利益 733 203 210 1,147 △ 32 1,114 セグメント資産 28,527 11,067 2,084 41,679 4,082 45,761 その他の項目 減価償却費 810 446 35 1,292 63 1,355 減損損失 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 631 384 49 1,065 18 1,083 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 売上高 外部顧客への売上高 26,856 5,789 2,180 34,826 695 35,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32 588 435 1,056 378 1,435 26,889 6,377 2,616 35,883 1,074 36,957 セグメント利益又は損失（△） 1,209 △ 335 247 1,121 1,124 セグメント資産 28,067 10,213 2,294 40,575 4,042 44,617 その他の項目 減価償却費 813 501 31 1,346 61 1,407 減損損失 43 43 43 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 632 228 861 21 883 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。