事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約371文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「欧州」はKATO IMER S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)等の４つで構成されています。 事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2687文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2022-2024）を策定し、各施策を推進してまいりました。 中期経営計画（2022-2024）の概要および結果については以下のとおりです。 ●テーマ 『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年 ●基本方針・取組状況の評価及び結果 基本方針 評価 取組状況及び結果 収益性改善・強化 ■ 原価率低減および黒字化達成 ・KATO Reborn Project(KRP:収益性改善プロジェクト）の実践によ り、既存機種のコストダウン推進益性強化 ・新機種開発（主要部品供給制限で一部遅延） ・販売価格の適正化 ・販売拠点の見直し（統合） 財務体質の改善 ■ 運転資本を適正化し、資金効率を向上 ・資本収益性の改善に向けた事業ポートフォリオの見直し (海外事業の見直しと遊休又は非稼働資産売却) ・市況低迷により、一時的にたな卸資産が増加 将来の基盤構築 ■ 将来への基盤構築推進 ・生産機種の選択と集中を実施 ・環境配慮型製品の開発推進 ・インドでの合弁会社設立準備 ●数値計画と結果 当中計期間においては、サプライチェーンの混乱や一部製品の主要部品に供給制約が発生し、生産面に影響が出たほか、計画策定時の想定を超える中国経済の低迷が続いたこともあり、数値計画は結果として未達となりました。 一方、中国に代わり成長市場として期待できるインドでの現地企業との合弁会社設立や市場競争力強化を目的にした既存機種のコストダウン推進プロジェクトなど、「将来の基盤構築」と「収益性改善・強化」にて掲げた施策は概ね達成いたしました。 (単位：億円） 連結業績 2022年３月期 （参考） 2023年３月期 （前中計１年目） 2024年３月期 （前中計２年目） 2025年３月期 （前中計３年目） 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 売上高 635 641 575 644 574 664 529 製造原価率 89.6% 85.4% 84.2% 83.7% 81.7% 83.2% 83.8% 営業利益 △72 13 12 25 16 31 棚卸資産 320 310 315 318 355 327 452 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画（2022-2024）の最終年度となる2025年3月期は、生産面での懸念事項が大幅に解消され、テーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』が進んできたことから、期初に中計の数値計画を上回る売上高の予想をたて、大幅増収に向け増産体制を整備してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2687文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2022-2024）を策定し、各施策を推進してまいりました。 中期経営計画（2022-2024）の概要および結果については以下のとおりです。 ●テーマ 『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年 ●基本方針・取組状況の評価及び結果 基本方針 評価 取組状況及び結果 収益性改善・強化 ■ 原価率低減および黒字化達成 ・KATO Reborn Project(KRP:収益性改善プロジェクト）の実践によ り、既存機種のコストダウン推進益性強化 ・新機種開発（主要部品供給制限で一部遅延） ・販売価格の適正化 ・販売拠点の見直し（統合） 財務体質の改善 ■ 運転資本を適正化し、資金効率を向上 ・資本収益性の改善に向けた事業ポートフォリオの見直し (海外事業の見直しと遊休又は非稼働資産売却) ・市況低迷により、一時的にたな卸資産が増加 将来の基盤構築 ■ 将来への基盤構築推進 ・生産機種の選択と集中を実施 ・環境配慮型製品の開発推進 ・インドでの合弁会社設立準備 ●数値計画と結果 当中計期間においては、サプライチェーンの混乱や一部製品の主要部品に供給制約が発生し、生産面に影響が出たほか、計画策定時の想定を超える中国経済の低迷が続いたこともあり、数値計画は結果として未達となりました。 一方、中国に代わり成長市場として期待できるインドでの現地企業との合弁会社設立や市場競争力強化を目的にした既存機種のコストダウン推進プロジェクトなど、「将来の基盤構築」と「収益性改善・強化」にて掲げた施策は概ね達成いたしました。 (単位：億円） 連結業績 2022年３月期 （参考） 2023年３月期 （前中計１年目） 2024年３月期 （前中計２年目） 2025年３月期 （前中計３年目） 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 売上高 635 641 575 644 574 664 529 製造原価率 89.6% 85.4% 84.2% 83.7% 81.7% 83.2% 83.8% 営業利益 △72 13 12 25 16 31 棚卸資産 320 310 315 318 355 327 452 ② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画（2022-2024）の最終年度となる2025年3月期は、生産面での懸念事項が大幅に解消され、テーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』が進んできたことから、期初に中計の数値計画を上回る売上高の予想をたて、大幅増収に向け増産体制を整備してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4361文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、輸入物価上昇の影響はあるものの、雇用所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復しました。 一方、世界経済は、各国の通商政策等の影響により一部に弱含みの動きもみられ、ウクライナ問題および中東情勢等の地政学リスクに加え、中国経済における不動産市況の低迷が長期化する等、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の最終年度としてテーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。特に本中計期間内においては、近年厳しい事業環境により業績の低迷が続いていた中国事業の抜本的な見直しと併せ、成長市場であるインド国内での現地企業との合弁会社設立に向けた準備を進めるなど「将来の基盤構築」を目的とした海外事業ポートフォリオの大幅な見直しを積極的に推進してまいりました。 結果として、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は529億３千２百万円 ( 前年同期比92.1％ ) 、 営業利益は９億３百万円 （ 前年同期比54.6％ ）、 経常利益は14億１百万円 ( 前年同期比54.4％ )となり、 親会社株主に帰属する当期純損失は60億３千３百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42億３千５百万円 ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 国内向け建設用クレーンの売上高は、大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入時期の遅れがあったものの、 295億６千４百万円 ( 前年同期比99.6％ )と前期比同水準となりました。海外向けの売上高は、39億８百万円(前年同期比87.4％)となり、アジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。 国内向け油圧ショベル等の売上高は、 競争激化による影響を受けたものの 、 76億２千万円 ( 前年同期比97.7％ )と前期比同水準となりました。 海外向け油圧ショベル等は、米国向け販売が大統領選挙に伴う需要引締まりによる影響を受け、売上高は44億９千５百万円(前年同期比54.3％)と前期比減収となりました。 以上を含めた日本の売上高は 466億５千３百万円 ( 前年同期比91.1％ )、 セグメント利益は６億２千１百万円 ( 前年同期比30.7％ )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1973文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 中国 欧州 その他 (注)1 売上高 建設用クレーン 34,028 205 34,234 34,234 油圧ショベル等 14,603 2,292 5,412 22,308 22,308 その他 955 955 955 顧客との契約から生じる収益 49,587 2,292 5,617 57,498 57,498 外部顧客への売上高 49,587 2,292 5,617 57,498 57,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,602 28 1,637 △ 1,637 51,190 2,299 5,646 59,135 △ 1,637 57,498 セグメント利益又は損失(△) 2,022 △ 1,210 71 △ 76 807 847 1,654 セグメント資産 87,418 13,405 6,016 646 107,486 △ 2,156 105,330 セグメント負債 48,847 1,518 6,076 56,444 △ 2,665 53,779 その他の項目 減価償却費 1,223 108 84 1,416 1,416 持分法適用会社への投資額 1,097 513 1,610 1,610 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 734 35 87 857 857 (注) １ タイ、アメリカを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 881百万円 及びセグメント間未実現利益消去 △34百万円 が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去 △2,665百万円 、セグメント間未実現利益消去 △403百万円 、貸倒引当金の調整額 1,097百万円 及び繰延税金資産の調整額 △184百万円 が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去 △2,665百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…