事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約331文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATO IMER S.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。 事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2599文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 国内における新型コロナウイルスの影響は小康状態が継続し、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。 足元では鋼材を始めとする原材料や原油価格の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。 当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績をあげるためには、抜本的な収益力と体質改善が必要であると考え全社横断のプロジェクト（KATO Reborn Project）を組成し、各施策を推進してまいりました。また、これらの各施策を引継ぎ、さらなる成長を遂げることを目的に2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしました。 新たな中期経営計画は、将来への飛躍に向けた準備期間との位置づけとして、優先課題として捉えているコストの削減、在庫水準の改善、製品開発の推進を進めてまいります 。 これらの推進状況に関するモニタリング機能強化の一環として、経営企画部門の機能を強化し、施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルを図ってまいります。 「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。 ●テーマ 『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年間 ●基本方針 収益性改善・強化 人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化 財務体質の改善 在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上 将来の基盤構築 将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中 ●数値計画 2022年３月期 (当期実績) 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 売上高 63,549百万円 64,100百万円 64,400百万円 66,400百万円 売上原価率 89.6％ 85.4％ 83.7％ 83.2％ 営業利益 △7,222百万円 1,300百万円 2,500百万円 3,100百万円 営業利益率 △11.4％ 2.0％ 3.9％ 4.7％ 棚卸資産 32,070百万円 31,000百万円 31,800百万円 32,700百万円 なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場選択の届出を行い、2022年４月に同市場に移行いたしました。一方で2022年３月末時点において同市場の上場維持基準に設定された流通株式時価総額100億円を充たしておりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2599文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 国内における新型コロナウイルスの影響は小康状態が継続し、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。 足元では鋼材を始めとする原材料や原油価格の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。 当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績をあげるためには、抜本的な収益力と体質改善が必要であると考え全社横断のプロジェクト（KATO Reborn Project）を組成し、各施策を推進してまいりました。また、これらの各施策を引継ぎ、さらなる成長を遂げることを目的に2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしました。 新たな中期経営計画は、将来への飛躍に向けた準備期間との位置づけとして、優先課題として捉えているコストの削減、在庫水準の改善、製品開発の推進を進めてまいります 。 これらの推進状況に関するモニタリング機能強化の一環として、経営企画部門の機能を強化し、施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルを図ってまいります。 「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。 ●テーマ 『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年間 ●基本方針 収益性改善・強化 人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化 財務体質の改善 在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上 将来の基盤構築 将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中 ●数値計画 2022年３月期 (当期実績) 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 売上高 63,549百万円 64,100百万円 64,400百万円 66,400百万円 売上原価率 89.6％ 85.4％ 83.7％ 83.2％ 営業利益 △7,222百万円 1,300百万円 2,500百万円 3,100百万円 営業利益率 △11.4％ 2.0％ 3.9％ 4.7％ 棚卸資産 32,070百万円 31,000百万円 31,800百万円 32,700百万円 なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場選択の届出を行い、2022年４月に同市場に移行いたしました。一方で2022年３月末時点において同市場の上場維持基準に設定された流通株式時価総額100億円を充たしておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4317文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、ワクチン接種の普及や公共投資等の施策により持ち直しつつあり、建設機械の需要も緩やかながら回復基調にあります。 しかしながら、鋼材をはじめとする原材料価格や原油価格の高騰、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱に加え、中国の景気後退やロシアのウクライナ侵攻等、業界を取り巻く事業環境は依然として厳しく、不安定な状況が継続しております。 このような状況下、当社は経営基盤の強化と事業構造改革を経営課題に掲げ、抜本的な収益力と体質改善に向けたプロジェクト（KATO Reborn Project）を立ち上げ、全社をあげて様々な施策に取り組んでまいりました。営業部門では、売上や販売台数の確保から利益重視へ販売戦略を転換するとともに、製造部門における外注業務や調達部門の発注部品の見直し等、変動費やコストの削減も併せて推進してまいりました。さらに棚卸資産の削減や事業外遊休地の売却等、財務体質の改善にも努めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、アジア・大洋州での建設用クレーン及び北米・欧州での油圧ショベルの販売増が主因となり、 売上高は635億4千9百万円 ( 前年同期比108.6％ )と、 前期比50億2千9百万円の増収となりました。 一方で、前述しました収益構造改革の一環として、売上原価に棚卸資産評価損11億5千6百万円、販売費及び一般管理費に加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒引当金繰入額51億5千5百万円を計上したことに加え、特別損失に常陸那珂工場(仮称)の減損損失15億6千4百万円、KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産の減損損失14億3千万円、さらに希望退職による特別退職金等の事業構造改善費用5億5千1百万円を計上いたしました。 これらの結果、 営業損失72億2千2百万円 （ 前年同期は営業損失28億1千万円 ）、 経常損失69億2千9百万円 ( 前年同期は経常損失19億2千1百万円 )、 親会社株主に帰属する当期純損失95億7千5百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失57億3千8百万円 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1864文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 中国 その他 (注)1 売上高 外部顧客への売上高 49,109 6,673 2,736 58,519 58,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,167 12 204 2,384 △ 2,384 51,277 6,685 2,941 60,904 △ 2,384 58,519 セグメント利益又は損失(△) △ 2,511 349 △ 1,063 △ 3,224 414 △ 2,810 セグメント資産 90,584 21,873 8,111 120,568 △ 4,746 115,822 セグメント負債 56,917 4,686 6,429 68,033 △ 3,705 64,327 その他の項目 減価償却費 1,787 154 191 2,133 2,133 持分法適用会社への投資額 1,174 237 1,412 1,412 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,923 17 58 2,999 2,999 (注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去364百万円及びセグメント間未実現利益消去49百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,784百万円、セグメント間未実現利益消去△401百万円、貸倒引当金の調整額439百万円及び繰延税金資産の調整額0百万円が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△4,783百万円及び繰延税金負債の調整額1,078百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5138文字
２ 当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは主に欧州にて新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及やロックダウン解除に伴う需要回復によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の 売上高は635億4千9百万円 ( 前年同期比108.6％ ）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。 建設用クレーン 国内売上高は 308億8千9百万円 (前年同期比 101.9 ％)とほぼ横ばいの推移になりました。35t・60tラフターの新機種投入効果もあり、大型ラフターが増加いたしました。海外売上高は、アジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、 62億7千4百万円 (前年同期比 140.9 ％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 371億6千3百万円 ( 前年同期比106.9％ )となりました。 油圧ショベル等 国内売上高は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、 114億6千3百万円 (前年同期比 107.3 ％)となりました。…