事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ 事業の内容 ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、 コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の 製造・販売 (2) 企業結合日 平成30年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを消滅会社とする吸収合併方式であります。 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会を開催しておりません。 (4) 結合後企業の名称 株式会社加藤製作所 (5) その他取引の概要に関する事項 経営資源の集約、業務の効率化及び意思決定の迅速化を目的とし、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併することといたしました。 ２ 実施した会計処理の概要 本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 0105110_honbun_0124000103004.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上目標860億円、営業利益率8％、ＲＯＥ10％以上を達成目標としております。 ①国内市場におけるシェアアップ、②グローバル市場の攻略（特に中国、ASEAN地域）、③調達・販売面における適正価格の維持、④競争力の高い製品開発、製品レンジの拡大、製品信頼性の向上、⑤生産面におけるIoTの推進、⑥技術力の強化と技能の伝承、人財の育成活用（グローバル人財の育成、女性人財の活用）を事業戦略として掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。 本年は、「中期経営計画2016-2018」の最終年度となりますが、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題とし原価低減の取組みをさらに加速させるとともに、中国、タイをはじめとしたアジア地域並びに欧米、中近東への販売を強化し海外における販売比率を高め、また、国内や海外向けに信頼性の高い新製品を投入し、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。 当社グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そして更に、次なるステージに進化することを誓って“Progress To The Next Stage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かって取り組んでおります。日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、「ＫＡＴＯ」ブランドを更に確固たるものにし、企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約746文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上目標860億円、営業利益率8％、ＲＯＥ10％以上を達成目標としております。 ①国内市場におけるシェアアップ、②グローバル市場の攻略（特に中国、ASEAN地域）、③調達・販売面における適正価格の維持、④競争力の高い製品開発、製品レンジの拡大、製品信頼性の向上、⑤生産面におけるIoTの推進、⑥技術力の強化と技能の伝承、人財の育成活用（グローバル人財の育成、女性人財の活用）を事業戦略として掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。 本年は、「中期経営計画2016-2018」の最終年度となりますが、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題とし原価低減の取組みをさらに加速させるとともに、中国、タイをはじめとしたアジア地域並びに欧米、中近東への販売を強化し海外における販売比率を高め、また、国内や海外向けに信頼性の高い新製品を投入し、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。 当社グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そして更に、次なるステージに進化することを誓って“Progress To The Next Stage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かって取り組んでおります。日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、「ＫＡＴＯ」ブランドを更に確固たるものにし、企業価値の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクなどにより経済環境は先行き不透明な状況となっております。 当社グループの事業環境におきましては、国内は東日本大震災の復旧・復興事業の縮小と排出ガス規制による駆け込み需要の反動減により需要は減少しました。海外は中国市場が回復し需要は大幅に増加しました。 当連結会計年度の成績につきましては、 売上高は869億7千4百万円 ( 前年同期比115.3％ )、 営業利益21億4千3百万円 ( 前年同期比83.9％ )、 経常利益24億3千3百万円 ( 前年同期比98.2％ )、親会社株主に帰属する当期純利益は 30億3千3百万円 ( 前年同期比37.2％ )となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 日本においては、東日本大震災の復旧・復興事業の縮小、排出ガス規制による駆け込み需要の反動減及び中古市場の低迷により需要が減少しましたが、前期に期中で連結を行った株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭについて、当期は通期で連結業績に寄与したため日本の売上高は 775億3千2百万円 ( 前年同期比104.1％ )となりました。また、貸倒引当金繰入額及び製品保証引当金繰入額の計上により セグメント利益（営業利益）は2億4百万円 ( 前年同期比7.2％ )となりました。 なお、当社は平成30年３月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併いたしました。 (中国) 中国においては、インフラ工事の増加により建設機械の需要も増加しました。また、前期に期中で連結を行った石川島中駿(厦門)建機有限公司について、当期は通期で連結業績に寄与したため中国の 売上高は131億1千3百万円 ( 前年同期比517.3％ )となりました。 セグメント利益（営業利益）は20億6千3百万円 ( 前年同期はセグメント損失2億2千6百万円 )となりました。 (その他) 海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、製造・販売しているトラッククレーンについて、アジアの需要を取り込めず 売上高は2億5千6百万円 となりました。また、固定費の増加により セグメント損失（営業損失）は4億4千8百万円 ( 前年同期はセグメント損失1億4千3百万円 )となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 72,903 2,534 75,438 75,438 75,438 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,580 1,580 1,580 △ 1,580 74,483 2,534 77,018 77,018 △ 1,580 75,438 セグメント利益又は損失(△) 2,851 △ 226 2,625 △ 143 2,482 74 2,556 セグメント資産 107,441 18,579 126,021 4,142 130,163 △ 3,110 127,052 セグメント負債 69,961 4,937 74,899 348 75,247 △ 2,317 72,930 その他の項目 減価償却費 1,149 170 1,319 34 1,353 △ 0 1,353 持分法適用会社への投資額 1,238 1,238 1,238 1,238 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,415 12 2,428 1,710 4,138 △ 24 4,113 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去234百万円及びセグメント間未実現利益消去△160百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△2,986百万円、セグメント間未実現利益消去△225百万円及び貸倒引当金の調整額172百万円が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△2,986百万円及び報告セグメントに帰属しない繰延税金負債の調整額669百万円が含まれております。 (4）減価償却費の調整額△0百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…