事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 結合当事企業の名称 三陽電器株式会社 事業の内容 建設機械制御機器の開発・製造 (2) 企業結合日 2022年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし三陽電器株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、三陽電器株式会社においては会 社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会を開催 しておりません。 (4) 結合後企業の名称 株式会社加藤製作所 (5) その他取引の概要に関する事項 経営資源の集約、業務の効率化及び意思決定の迅速化を目的とし、三陽電器株式会社を吸収合併す ることといたしました。 ２ 実施した会計処理の概要 本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結 合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月 13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社グループは、東京都その他の地域において、遊休不動産等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は57百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、 主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は8百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、 主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 1,275 2,049 期中増減額 773 783 期末残高 2,049 1,265 時価 2,457 4,195 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり ます。 ２ 前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は常陸那珂工場(仮称)の事業用資産から遊休資産への振替741百万円及び、タイ国の事業用資産から遊休資産への振替77百万円であります。主な減少額は駐車場用地の売却14百万円であります。 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は常陸那珂工場(仮称)の売却741百万円であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 国内における新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。 足元では鋼材を始めとする原材料の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。 当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した収益をあげるため、また、さらなる成長を遂げることを目的に2023年３月期を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。 「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。 ●テーマ 『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年 ●基本方針 収益性改善・強化 人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化 財務体質の改善 在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上 将来の基盤構築 将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中 ●数値計画 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 売上高 64,100百万円 64,400百万円 66,400百万円 売上原価率 85.4％ 83.7％ 83.2％ 営業利益 1,300百万円 2,500百万円 3,100百万円 営業利益率 2.0％ 3.9％ 4.7％ 棚卸資産 31,000百万円 31,800百万円 32,700百万円 ●2025年３月期までの改善施策効果 分類 改善金額 内容 営業施策 1,300百万円 ・販売価格アップ ・販売台数の拡大 ・国内販売拠点の統廃合 開発施策 820百万円 ・既存製品の徹底的なコストダウン ・新製品群の市場投入 製造施策 580百万円 ・生産コストの抜本的な見直し ・生産の平準化 人事施策 1,200百万円 ・希望退職の募集 ・外部出向 その他施策 940百万円 ・各種固定費の削減 ・アフターサービス事業の強化など 合計(注) 4,840百万円 (注)上記の金額は2023年3月期に実施したものも含む当初計画値であります。 なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場選択の届出を行い、2022年４月に同市場に移行いたしました。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 国内における新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。 足元では鋼材を始めとする原材料の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。 当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した収益をあげるため、また、さらなる成長を遂げることを目的に2023年３月期を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。 「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。 ●テーマ 『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年 ●基本方針 収益性改善・強化 人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化 財務体質の改善 在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上 将来の基盤構築 将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中 ●数値計画 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 売上高 64,100百万円 64,400百万円 66,400百万円 売上原価率 85.4％ 83.7％ 83.2％ 営業利益 1,300百万円 2,500百万円 3,100百万円 営業利益率 2.0％ 3.9％ 4.7％ 棚卸資産 31,000百万円 31,800百万円 32,700百万円 ●2025年３月期までの改善施策効果 分類 改善金額 内容 営業施策 1,300百万円 ・販売価格アップ ・販売台数の拡大 ・国内販売拠点の統廃合 開発施策 820百万円 ・既存製品の徹底的なコストダウン ・新製品群の市場投入 製造施策 580百万円 ・生産コストの抜本的な見直し ・生産の平準化 人事施策 1,200百万円 ・希望退職の募集 ・外部出向 その他施策 940百万円 ・各種固定費の削減 ・アフターサービス事業の強化など 合計(注) 4,840百万円 (注)上記の金額は2023年3月期に実施したものも含む当初計画値であります。 なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場選択の届出を行い、2022年４月に同市場に移行いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。 一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症回復過程による需要急増やロシア・ウクライナ侵攻の長期化等によりインフレが進行、欧米を中心とした金融引き締め政策により為替市場は大幅に変動しました。 また、中国経済においては、ゼロコロナ政策を堅持していたものの急激に政策転換、転換後も需要低迷は続き先行き不透明な状況は継続しています。 このような状況下、当社は2022年度を新たな中期経営計画の初年度として、中期経営計画の基本方針とし て掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。 当連結会計年度の経営成績は、サプライチェーン混乱の影響を受け 、 売上高は575億３千万円 ( 前年同期比90.5％ )と、 前期比60億１千８百万円の減収となりましたが、中計施策で掲げた収益性改善・強化の各施策が奏功し、外貨建て輸出製品の為替差益もあり 、 営業利益12億５千８百万円 （ 前年同期は営業損失72億２千２百万円 ）、 経常利益18億6千5百万円 ( 前年同期は経常損失69億２千９百万円 )、構造改革の一環として前年度に売却方針を決定した常陸那珂工場(仮称)の売却により、９億９千万円を特別利益に計上しました。 親会社株主に帰属する当期純利益24億３百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失95億７千５百万円 ）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 国内の建設用クレーンの売上高は、 315億２千１百万円 ( 前年同期比102.0％ )とほぼ横ばいの推移となりました。ラフターの新機種投入効果もあり、中・大型クレーンが増加しました。海外売上高は、サプライチェーン混乱による供給制約の中、国内受注残を優先したため、前年度好調であったアジア向けが減少し、売上高は37億５百万円(前年同期比73.0％)となりました。 国内向け油圧ショベル等の売上高は、 サプライチェーン混乱の影響を受け 、 85億３千３百万円 ( 前年同期比74.4％ )となりました。 海外向け油圧ショベル等は、欧米向けが堅調に推移する一方、その他の地域が伸び悩み、売上高は63億５百万円(前年同期比107.3％)となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 中国 その他 (注)1 売上高 建設用クレーン 35,848 1,315 37,163 37,163 油圧ショベル等 15,012 5,998 4,276 25,288 25,288 その他 1,096 1,096 1,096 顧客との契約から生じる収益 51,958 5,998 5,592 63,549 63,549 外部顧客への売上高 51,958 5,998 5,592 63,549 63,549 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,447 228 2,682 △ 2,682 54,405 6,005 5,821 66,231 △ 2,682 63,549 セグメント損失(△) △ 2,303 △ 5,169 △ 138 △ 7,612 389 △ 7,222 セグメント資産 82,829 16,370 6,451 105,651 △ 3,005 102,645 セグメント負債 52,868 2,800 6,504 62,173 △ 3,773 58,400 その他の項目 減価償却費 1,615 157 183 1,956 1,956 持分法適用会社への投資額 1,214 292 1,506 1,506 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,179 17 44 1,241 1,241 (注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 307百万円 及びセグメント間未実現利益消去 81百万円 が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去 △4,288百万円 、セグメント間未実現利益消去 △386百万円 、貸倒引当金の調整額 1,661百万円 及び繰延税金資産の調整額 7百万円 が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去 △4,287百万円 及び繰延税金負債の調整額 513百万円 が含まれております。 ３ セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 当連結会計年度において、中国セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは主に市場低迷によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の 売上高は575億３千万円 ( 前年同期比90.5％ ）となりました。主要品目別の売上高の 状況及び分析は以下のとおりであります。 建設用クレーン 国内売上高は 315億２千１百万円 (前年同期比 102.0 ％)と微増で推移しました。35t・60tラフターの新機種投入効果もあり、大型ラフターが増加しました。海外売上高は、前年度好調であったアジア向けが減少し、 36億６千９百万円 (前年同期比 58.5 ％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 351億９千万円 ( 前年同期比94.7％ )となりました。 油圧ショベル等 国内売上高は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、 85億３千３百万円 (前年同期比 74.4 ％)となりました。海外売上高は、中国において景気後退により減少したものの、北米・欧州での需要が増加したため、 128億９千８百万円 (前年同期比 93.3 ％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 214億３千１百万円 ( 前年同期比84.…