事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約389文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1625文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2025-2027）を策定し、各施策を推進してまいりました。 中期経営計画（2025-2027）の概要および結果については以下のとおりです。 中期経営計画（2025～2027）の概要については以下のとおりです。 ●テーマ 『飛躍、そして次の時代へ』～Leap & To The Next Era～ ●基本方針 基本方針 主な取組み 企業価値の向上 ・資本コストを意識した経営の実践 ・PBR改善に向けた各種施策の実施 成長戦略の推進と有効投資 ・前中計で種をまいた施策効果の確実な刈り取り ・成長分野への戦略的投資 収益性の更なる向上 ・前中計で取り組んできた施策の深化による収益性向上 ・外的要因に左右されにくい強固な経営基盤構築 サステナビリティ経営の実践 ・サステナビリティ経営の強化による企業価値向上 ・マテリアリティの推進 ●数値計画 （単位：億円） 連結業績 2026年３月期 （１年目） 2027年３月期 （２年目） 2028年３月期 （３年目） 売上高 570 660 790 営業利益 17 25 36 営業利益率 2.9% 3.7% 4.5% ROE 3.7% 5.4% 8.0% ●中期経営計画１年目の結果 （単位：億円） 2026年３月期 （中計１年目計画値） 2026年３月期 （１年目実績） 差異 売上高 570 563 △７ 営業利益または 営業損失(△) 17 △23 △40 営業利益率 2.9% ROE 3.7% 10.4% 6.7％ ●主な優先課題 国 内 在庫水準の早期適正化・あらゆるリスクに対応した収益基盤の確立 海 外 インド事業の早期収益化・北米の販売網強化・欧州拠点の再編成 ●2027年３月期の連結業績予想 2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢や米国・中東における地政学リスクが期初時点においても解消しておらず、不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。 このような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、前中期経営計画から取り組んできたKATO Reborn Project（収益性改善プロジェクト）に基づき開発を進めていた油圧ショベルの新型４機種を2026年７月より一斉に販売を開始するとともに、ラフテレーンクレーンの新型RVシリーズのラインナップ拡充を行うことで製品競争力の強化および販売拡大を推進してまいります。さらに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2025-2027）を策定し、各施策を推進してまいりました。 中期経営計画（2025-2027）の概要および結果については以下のとおりです。 中期経営計画（2025～2027）の概要については以下のとおりです。 ●テーマ 『飛躍、そして次の時代へ』～Leap & To The Next Era～ ●基本方針 基本方針 主な取組み 企業価値の向上 ・資本コストを意識した経営の実践 ・PBR改善に向けた各種施策の実施 成長戦略の推進と有効投資 ・前中計で種をまいた施策効果の確実な刈り取り ・成長分野への戦略的投資 収益性の更なる向上 ・前中計で取り組んできた施策の深化による収益性向上 ・外的要因に左右されにくい強固な経営基盤構築 サステナビリティ経営の実践 ・サステナビリティ経営の強化による企業価値向上 ・マテリアリティの推進 ●数値計画 （単位：億円） 連結業績 2026年３月期 （１年目） 2027年３月期 （２年目） 2028年３月期 （３年目） 売上高 570 660 790 営業利益 17 25 36 営業利益率 2.9% 3.7% 4.5% ROE 3.7% 5.4% 8.0% ●中期経営計画１年目の結果 （単位：億円） 2026年３月期 （中計１年目計画値） 2026年３月期 （１年目実績） 差異 売上高 570 563 △７ 営業利益または 営業損失(△) 17 △23 △40 営業利益率 2.9% ROE 3.7% 10.4% 6.7％ ●主な優先課題 国 内 在庫水準の早期適正化・あらゆるリスクに対応した収益基盤の確立 海 外 インド事業の早期収益化・北米の販売網強化・欧州拠点の再編成 ●2027年３月期の連結業績予想 2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢や米国・中東における地政学リスクが期初時点においても解消しておらず、不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。 このような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、前中期経営計画から取り組んできたKATO Reborn Project（収益性改善プロジェクト）に基づき開発を進めていた油圧ショベルの新型４機種を2026年７月より一斉に販売を開始するとともに、ラフテレーンクレーンの新型RVシリーズのラインナップ拡充を行うことで製品競争力の強化および販売拡大を推進してまいります。さらに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4788文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、国内の建設機械の需要は横ばいに推移しました。 一方、世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等、不透明な事業環境が続きました。 このような状況下、2026年３月期を初年度とする中期経営計画のテーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各施策に取り組んでまいりました。 当期においては前期から継続している棚卸資産の適正化を最優先課題として位置づけ、油圧ショベルの一部製品において戦略的な販売施策を継続するとともに、生産計画の見直しにより在庫水準の適正化を図ってまいりました。また、海外事業ポートフォリオの健全化に向けては、イタリア子会社への増資、中国事業の見直しを実施するとともに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始の準備を進めるなど、中長期的な成長基盤の構築を推進いたしました。 当連結会計年度は、大型ラフテレーンクレーンの販売再開や在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策を推進したこともあり、 売上高は563億３千５百万円 ( 前年同期比106.4％ )となりました。一方、損益面については、在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、 営業損失は23億２千万円 ( 前年同期は営業利益９億３百万円 )、 経常損失は18億４千１百万円 ( 前年同期は経常利益14億１百万円 )となりました。 なお、2026年２月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中国子会社の持分譲渡完了に伴う特別利益を計上した影響により、 親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千６百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億３千３百万円 )となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2093文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 欧州 その他 (注)1 売上高 建設用クレーン 33,283 225 33,508 33,508 油圧ショベル等 11,074 4,555 2,729 18,359 18,359 その他 1,063 1,063 1,063 顧客との契約から生じる収益 45,421 4,781 2,729 52,932 52,932 外部顧客への売上高 45,421 4,781 2,729 52,932 52,932 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,231 1,245 △ 1,245 46,653 4,787 2,737 54,177 △ 1,245 52,932 セグメント利益又は損失(△) 621 △ 11 △ 69 540 362 903 セグメント資産 91,942 5,961 5,995 103,899 △ 1,151 102,747 セグメント負債 53,674 5,961 873 60,509 △ 2,365 58,144 その他の項目 減価償却費 1,216 91 36 1,344 1,344 持分法適用会社への投資額 1,093 574 1,668 1,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,404 79 41 1,525 1,525 (注) １ タイ、アメリカ、中国を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 88百万円 及びセグメント間未実現利益消去 274百万円 が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去 △2,088百万円 、セグメント間未実現利益消去 △129百万円 、貸倒引当金の調整額 1,327百万円 及び繰延税金資産の調整額 △261百万円 が含まれております。 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去 △2,088百万円 及び繰延税金負債の調整額 △277百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…