事業の内容
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/ 原文長 約2269文字
３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業 イ 主な製品名 住宅用機器 ：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器 ：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置 舶用機器 ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱、ダイキンエアテクノ㈱、 ㈱ダイキンアプライドシステムズほか販売会社10社、 オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、 ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか10社 ［持分法適用会社］ モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社 ［連結子会社］ 大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、 大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、 深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司 麦克維尓中央空調有限公司、 ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、 ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、 ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、 ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、 ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、 ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、 ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、 ダイキ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4020文字
1) 経営戦略の実現に向けた人材価値の最大化 当社は戦略経営計画「FUSION30」において、５つの項目を重点テーマとして掲げております。「Ａ．高収益領域での成長」「Ｂ．収益体質の強靭化」「Ｃ．さらなる成長に向けた重点領域の強化」の３つと、それらを支える「Ｄ．経営基盤の高度化」、そして「Ｅ．持続的成長と企業価値向上に向けた資本政策」です。 「FUSION30」ではめざす姿として「環境と空気の新たな価値」を世界へ提供することを掲げており、特にテーマの１つ目に掲げる「高収益領域での成長」においては、顧客のライフサイクル全体でどんな価値（課題解決）を提供できるかという顧客目線に立ち、空調機器を中心としたモノ売りからソリューションプロバイダへとビジネスモデルを変革することが重要となります。こういった変革を加速し、グループの持続的な成長を実現するためには、一部の職種・部門ではなく、一人ひとりが新たな挑戦・成果を生み出し、成長し続けるための環境づくり・人事施策の確立と、従業員のマインドセットの変革が必須となります。「FUSION30」は「Ｄ．経営基盤の高度化」の一つとして位置づけられる「人材価値の最大化」なくしては実現できない挑戦です。 2) 社内に蓄積された独自の良さ・強みを活かし、変革を推進するカルチャーの高度化 当社の“人”に関する強みとして「人を基軸におく経営（People-Centered Management）」という独自の考え方があります。当社は「人は無限の可能性をひめたかけがえのない存在であり、一人ひとりの成長の総和が企業の発展の基盤である」という信念のもと、企業の競争力の源泉、そして変革の担い手は“人”であるという考え方を創業以来貫いてきました。 そうした考え方のもと、当社は安易に人員整理を行わず、M&Aや外部人材の補充を一定活用しながらも、「社内にいる人材が成長し変革を実現する」ことを核心に据えてきました。変化に適応し続けるための人材育成に加え、思い切った配置転換、リスキリング、経験の長さや年齢などにとらわれない抜擢、あえて難易度の高い局面に挑ませる“修羅場経験”など、柔軟な人材活用を通じて人と組織の力を高め、変化を乗り越えてきました。既存の組織にとらわれない仕事の進め方や、部門の壁を越えたプロジェクト発令もその具体策の一つです。その結果、各人が積み重ねてきた知見や専門性、暗黙知、修羅場経験を通じて培った判断力・実行力が社内に厚く蓄積され、変化を推進する組織の力につながっています。 2024年には「人を基軸におく経営」に基づき、従業員に求める行動指針として“PCM Behaviors”を策定しました。PCM Behaviorsは、従業員が携わる事業や所属する組織に関わらず、時代を越えて求める行動指針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1834文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、ROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）など「率の経営」指標に加え、FCF（フリーキャッシュフロー）も重視しながら、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に、収益力の向上と投資効率改善によるキャッシュ創出力の強化を重視し、売上債権や在庫の圧縮など運転資本の改善を通じてキャッシュフローを創出することで、成長投資の推進と株主還元の充実を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、戦略経営計画「FUSION」を通じて、経営を取り巻く外部環境や現状認識を踏まえ、５年でめざすグループの発展の方向性を定めてまいりました。「FUSION」では、５年後の目指す姿を掲げ、前半３ヵ年の具体的な定量目標と実行計画を設定するとともに、２年経過後には後半３ヵ年計画を策定し、環境変化に応じた戦略の具体化と実行を進めております。 この考え方のもと、当社グループでは2030年を見据えた「FUSION30」を2026年に策定し、実行を開始しております。経済価値と社会価値の創出に向け、「高収益領域での成長」「収益体質の強靭化」「さらなる成長に向けた重点領域の強化」「経営基盤の高度化」「持続的成長と企業価値向上に向けた資本政策」を実現するための重点テーマを設定し、その施策展開を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6293文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、AI関連投資の拡大や内需の下支えなどを背景に、全体としては底堅く推移したものの、米国の関税政策や地政学リスクの高まりにより先行きの不透明感が増しました。米国経済は、AI関連投資が拡大したものの、金利の高止まりや物価上昇を背景に、住宅投資の低迷が続きました。欧州経済は、内需の持ち直しがみられる一方で、外需の弱さや関税を巡る不透明感が重しとなりました。中国経済は、不動産市場の低迷により厳しい状況が続きました。日本経済は、物価上昇が個人消費の抑制要因となる中、賃金上昇や設備投資の拡大を背景に底堅く推移しました。アジア経済は、外需減速の影響がみられたものの、ASEAN諸国を含め内需が全体を下支えしました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」で掲げた、カーボンニュートラルやソリューションの推進をはじめとする成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長と持続的な発展に向けた取り組みを推進しました。 また、厳しい事業環境が続く中にあっても、収益基盤の強化と収益力の向上を実現すべく、当期は、以下の６テーマを経営トップ直轄の全社横断テーマとして定め、成果創出の最大化に取り組みました。 1. 販売力・営業力強化 ・利益率重視の販売施策 2. 新商品・差別化商品投入の加速 ・厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立 3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化 4. コストダウンの極大化 ・ベースモデルのコストダウン ・銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換 ・米国関税措置の対応 5. グローバルでのサービス・ソリューション事業の加速 ・市場・用途別のソリューション展開 ・保守・修理サービス・部品販売の収益化 6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出 これらの取り組みを進めるにあたっては、先行き不透明な事業環境が続く中でも、グローバルグループ一丸となって重点施策を徹底・実行し、マイナス影響の極小化に努めました。また、当期計画の達成に向け、事業環境の変化に対しても機動的かつ柔軟に対応してまいりました。 当期の経営成績については、 売上高は5兆150億36百万円 （前期比 5.5％増 ）となりました。利益面では、 営業利益は4,149億91百万円 （前期比 3.3％増 ）、 経常利益は4,081億71百万円 （前期比 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2748文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 空調・冷凍機事業 化学事業 売上高 日本 646,479 71,785 718,264 66,779 785,044 785,044 米国 1,581,852 40,133 1,621,986 14,056 1,636,043 1,636,043 欧州 714,553 49,989 764,543 15,574 780,118 780,118 アジア・オセアニア 684,087 34,886 718,973 4,459 723,433 723,433 中国 428,087 63,721 491,809 2,416 494,226 494,226 その他 329,487 2,511 331,999 1,470 333,469 333,469 顧客との契約から 生じる収益 4,384,548 263,028 4,647,577 104,757 4,752,335 4,752,335 その他の収益 外部顧客への売上高 4,384,548 263,028 4,647,577 104,757 4,752,335 4,752,335 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,685 25,628 28,314 1,422 29,736 △ 29,736 4,387,234 288,657 4,675,891 106,180 4,782,071 △ 29,736 4,752,335 セグメント利益 350,987 46,119 397,106 4,543 401,650 19 401,669 セグメント資産 4,401,769 523,503 4,925,273 104,499 5,029,773 103,643 5,133,416 その他の項目 減価償却費 166,350 26,847 193,197 4,233 197,431 197,431 のれん償却額 46,160 147 46,307 2,265 48,572 48,572 持分法適用会社への 投資額 22,967 2,545 25,512 49 25,562 25,562 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 274,016 44,450 318,466 6,181 324,648 324,648 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3280文字
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態 ①資産 総資産は、 5兆8,092億40百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 6,758億24百万円増加 しました。 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて 4,092億26百万円増加 し、 3兆2,628億80百万円 となりました。 固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,665億98百万円増加 し、 2兆5,463億59百万円 となりました。 ②負債及び純資産 負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,259億78百万円増加 し、 2兆4,927億2百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて 4,498億45百万円増加 し、 3兆3,165億38百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 54.6％ から 55.9％ になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の 9,567.14円 から 11,097.60円 となりました。 (3) 経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 5.5％増 の 5兆150億36百万円 となりました。 空調・冷凍機事業では、米州・中国の住宅用の需要減少、アジアでの景気低迷と天候不順の影響を受けましたが、アプライド・業務用など需要が好調な事業で販売を拡大しました。米州で住宅用ユニタリーのシェアを挽回したほか、日本・欧州では高付加価値商品の拡販、中国では住宅用マルチエアコンの販売に注力しました。その結果、売上高は前連結会計年度比 5.4％増 の 4兆6,211億31百万円 となりました。…