事業の内容
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/ 原文長 約2201文字
３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業 イ 主な製品名 住宅用機器 ：ルームエアコン、空気清浄機、ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器 ：パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリング ユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリーザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルタ、工業用集塵装置、ルーフトップ、冷凍・冷蔵ショーケース 舶用機器 ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ ㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、 オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、 ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか８社 ［持分法適用会社］ モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社 ［連結子会社］ 大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、 大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、 深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司 麦克維尓中央空調有限公司、 ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、 ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、 ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニー、 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、 ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、 ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、 ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、 ダイキ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2100文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 2018年には、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の後半計画（2018～2020年度）を策定し、さらなる事業拡大に向け、従来の米国・アジアを中心とした既存事業の強化に加えて、IoT・AI技術の進歩普及をチャンスととらえた空調ソリューション事業の拡大や、環境技術の強化等、時代の変化に対応した積極的な投資や具体的な施策を追加しました。 (４)企業集団の対処すべき課題 新型コロナウィルスは３月に入り世界保健機関（WHO）がパンデミックを宣言する事態に発展し、国内外で感染拡大に歯止めがかかっておりません。外出・商業活動の制限や、各国間の移動制限が世界的に強化される中で、消費マインドの低迷やサプライチェーンの分断などから経済活動全般が急収縮しております。 今後の世界経済については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く恐れがあり、厳しい経済情勢が続くものとみられますが、当社グループへの影響の極小化及び終息時の速やかな回復に向けた、生産・調達・販売などの事業運営面での取り組みに注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2100文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 2018年には、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の後半計画（2018～2020年度）を策定し、さらなる事業拡大に向け、従来の米国・アジアを中心とした既存事業の強化に加えて、IoT・AI技術の進歩普及をチャンスととらえた空調ソリューション事業の拡大や、環境技術の強化等、時代の変化に対応した積極的な投資や具体的な施策を追加しました。 (４)企業集団の対処すべき課題 新型コロナウィルスは３月に入り世界保健機関（WHO）がパンデミックを宣言する事態に発展し、国内外で感染拡大に歯止めがかかっておりません。外出・商業活動の制限や、各国間の移動制限が世界的に強化される中で、消費マインドの低迷やサプライチェーンの分断などから経済活動全般が急収縮しております。 今後の世界経済については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く恐れがあり、厳しい経済情勢が続くものとみられますが、当社グループへの影響の極小化及び終息時の速やかな回復に向けた、生産・調達・販売などの事業運営面での取り組みに注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5658文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、期間前半は緩やかに拡大しました。当社グループは、2019年のグループ年頭方針を「３つの協創を軸として、一人ひとりが迅速果断に行動しよう」と定め、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに全力を挙げて取り組みました。また、デジタル技術の進展に伴う産業・社会構造の変化に対応すべく、顧客との双方向のコミュニケーションの実現による新たな商品やサービスの創出、技術開発における産学連携、ベンチャー企業を含む産産連携による差別化技術の獲得や新たな事業の探索などに注力しました。 しかしながら、第４四半期に入ると、新型コロナウイルス感染拡大から世界経済は急減速しました。米国経済は、個人消費が失速し、2020年１月～３月がマイナス成長となったほか、欧州経済も自動車産業を中心に深刻な景気の悪化に見舞われました。中国経済は、米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響で景気が失速したほか、中国依存度の高いアジア・新興国経済も大幅な景気減速を余儀なくされました。わが国経済は、昨秋以降、景気減速基調が強まる中での消費増税に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費・投資マインドが冷え込み、景気は後退局面に入りました。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、販売・生産・調達などの事業運営面での影響の極小化に取り組みました。 当期の経営成績については、第３四半期まで堅調に推移していたこともあり、 売上高は2兆5,503億5百万円 （前期比 2.8％増 ）となりました。しかし、利益面では、新型コロナウイルスの影響もあり、 営業利益は2,655億13百万円 （前期比 3.9％減 ）、 経常利益は2,690億25百万円 （前期比 2.9％減 ）となりました。また、投資有価証券の売却益はありましたが、減損損失を計上した影響もあり、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,707億31百万円 （前期比 9.7％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 空調・冷凍機事業 空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比 3.9％増 の 2兆3,091億16百万円 となりました。営業利益は、前期比 0.6％減 の 2,361億84百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1920文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 空調・冷凍機事業 化学事業 売上高 外部顧客への売上高 2,222,172 200,790 2,422,963 58,145 2,481,109 2,481,109 セグメント間の内部 売上高又は振替高 714 18,123 18,837 646 19,483 △ 19,483 2,222,887 218,913 2,441,800 58,792 2,500,592 △ 19,483 2,481,109 セグメント利益 237,645 32,533 270,179 6,065 276,245 276,254 セグメント資産 2,230,118 230,736 2,460,854 41,008 2,501,863 199,027 2,700,890 その他の項目 減価償却費 57,166 13,488 70,654 1,667 72,321 72,321 のれん償却額 26,792 200 26,992 26,992 26,992 持分法適用会社への 投資額 13,552 10,096 23,648 23,648 23,648 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 68,982 15,913 84,895 2,266 87,161 87,161 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額 199,027百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 211,636百万円 、及びセグメント間消去 △12,609百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3522文字
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり、その他の重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 (固定資産の減損) 固定資産の減損損失の認識判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローは、経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、営業利益・運転資本増減・設備投資及び減価償却の見積りであり、その金額は、主として売上成長及び収益性改善の予測の影響を受けます。 (2) 財政状態 ①資産 総資産は、 2兆6,675億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 333億78百万円減少 しました。 流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて 131億77百万円減少 し、 1兆3,044億27百万円 となりました。 固定資産は、投資有価証券の売却による減少等により、前連結会計年度末に比べて 202億円減少 し、 1兆3,630億85百万円 となりました。 ②負債及び純資産 負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて 491億19百万円減少 し、 1兆2,049億21百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 157億41百万円増加 し、 1兆4,625億91百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 52.4％ から 53.8％ になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の 4,841.15円 から 4,904.46円 となりました。 (3) 経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 2.…