事業の内容
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/ 原文長 約2262文字
３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業 イ 主な製品名 住宅用機器 ：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器 ：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置 舶用機器 ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ ㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、 オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、 ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか９社 ［持分法適用会社］ モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社 ［連結子会社］ 大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、 大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、 深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司 麦克維尓中央空調有限公司、 ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、 ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、 ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、 ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、 ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、 ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、 ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、 ダイキン ア…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2021年に、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることを目指し、重点戦略９テーマを掲げました。成長戦略３テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向けては「技術開発力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形成・アドボカシー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組んでおります。 2023年には「FUSION25後半３ヵ年計画」を策定し、実行を開始しました。経営環境の足元の変化と中長期的なトレンドをチャンスと捉え、重点テーマへの取り組みを強化するとともに、「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」などを新たなテーマとして加え、経済価値・環境価値・社会価値の創造を加速させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2021年に、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることを目指し、重点戦略９テーマを掲げました。成長戦略３テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向けては「技術開発力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形成・アドボカシー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組んでおります。 2023年には「FUSION25後半３ヵ年計画」を策定し、実行を開始しました。経営環境の足元の変化と中長期的なトレンドをチャンスと捉え、重点テーマへの取り組みを強化するとともに、「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」などを新たなテーマとして加え、経済価値・環境価値・社会価値の創造を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6961文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、コロナ禍が収束に向かう中で経済活動が徐々に正常化しましたが、ウクライナ危機の長期化、世界的なインフレの進行、欧米での急速な利上げなどにより回復ペースは鈍化しました。米国経済は、長引くインフレや政策金利の引き上げが景気の重石となりましたが、良好な雇用・所得環境、コロナ禍で積み上がった貯蓄による活発な個人消費やエネルギー関連輸出の増加が景気を下支えしました。欧州経済は、長引くウクライナ危機に伴うエネルギー価格高騰による強いインフレ圧力が続き、景気は低迷しました。アジア・新興国経済は、活動制限の緩和により個人消費やサービス輸出が持ち直し景気は緩やかに回復しましたが、秋以降は急速なインフレが経済の下押し要因となり、持ち直しのペースは減速しました。中国経済は、長引くゼロコロナ政策の影響で消費・投資マインドが減退する中、欧米景気の減速や工場稼働率の低下により輸出が減少しましたが、年度終盤から内需主導で回復の兆しが見えました。日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が継続しましたが、行動制限の緩和による個人消費の復調や、旺盛な設備投資により緩やかな回復が続きました。 当社グループでは、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら臨機応変に課題に対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、堅調な地域・事業でのさらなる販売の拡大・収益力の向上に努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。 ・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による販売価格政策の推進 ・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化 ・さらなる原価低減の追求による、変動費コストダウンの推進 ・物流経費のさらなる高騰に対応した、物流効率化策の推進 ・積極的な投資と収益性向上の両面を意識した、固定費の効率化 ・次年度以降も見据えた、調達・供給力の強化 ・買収会社及び大型設備投資の成果創出・収益化の加速 ・研究開発やデジタル化などにおける、人材獲得・育成の強化 また、世の中の変化をチャンスと捉え、カーボンニュートラル実現の加速、ソリューション事業の推進、デジタル技術の活用など、当社グループの強みを活かし、次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業体質の構築と成果創出に取り組みました。 当期の経営成績については、 売上高は3兆9,815億78百万円 （前期比 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2717文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 空調・冷凍機事業 化学事業 売上高 日本 523,927 58,439 582,367 56,080 638,447 638,447 米国 792,956 39,912 832,869 7,586 840,455 840,455 欧州 518,740 33,530 552,270 943 553,214 553,214 アジア・オセアニア 397,956 27,067 425,024 1,083 426,107 426,107 中国 424,744 51,187 475,932 2,189 478,121 478,121 その他 170,172 2,286 172,459 299 172,758 172,758 顧客との契約から 生じる収益 2,828,499 212,424 3,040,923 68,182 3,109,106 3,109,106 その他の収益 外部顧客への売上高 2,828,499 212,424 3,040,923 68,182 3,109,106 3,109,106 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,167 12,222 14,389 1,177 15,567 △ 15,567 2,830,666 224,647 3,055,313 69,360 3,124,673 △ 15,567 3,109,106 セグメント利益 282,404 27,301 309,706 6,647 316,354 △ 3 316,350 セグメント資産 2,999,036 343,554 3,342,590 44,268 3,386,858 436,179 3,823,038 その他の項目 減価償却費 96,734 16,475 113,209 2,162 115,371 115,371 のれん償却額 32,484 199 32,684 32,684 32,684 持分法適用会社への 投資額 17,179 7,091 24,271 24,271 24,271 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 119,824 34,516 154,341 2,030 156,371 156,371 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △3百万円 は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3314文字
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 (2) 財政状態 ①資産 総資産は、 4兆3,036億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,806億44百万円増加 しました。 流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,614億59百万円増加 し、 2兆4,270億82百万円 となりました。 固定資産は、機械装置及び運搬具の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて 2,191億85百万円増加 し、 1兆8,765億99百万円 となりました。 ②負債及び純資産 負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,086億98百万円増加 し、 2兆245億87百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,719億45百万円増加 し、 2兆2,790億95百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 51.5％ から 51.9％ になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の 6,726.45円 から 7,635.27円 となりました。 (3) 経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 28.1％増 の 3兆9,815億78百万円 となりました。 空調・冷凍機事業では、部品不足やインフレ、新型コロナウイルスの影響等を受けましたが、販売力の強化や差別化商品の投入による販売価格政策の実施に努め、売上高は前連結会計年度比 28.3％増 の 3兆6,297億66百万円 となりました。…