事業の内容
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/ 原文長 約2197文字
３ 【事業の内容】 当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業 イ 主な製品名 住宅用機器 ：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器 ：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置 舶用機器 ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ ㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、 オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、 ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか９社 ［持分法適用会社］ モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社 ［連結子会社］ 大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、 大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、 深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司 麦克維尓中央空調有限公司、 ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、 ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、 ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、 ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、 ダイキン エア コンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニー、 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、 ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、 ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、 ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、 ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、 ダイキン ア…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1984文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 本年６月には、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることをめざし、重点戦略９テーマを掲げました。成長戦略３テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向けては「技術開発力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形成・アドボカシー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組んでまいります。 (４)企業集団の対処すべき課題 今後の世界経済については、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国の大型経済対策により景気拡大に転じる見通しです。大規模な財政支出を継続する中国や米国の経済拡大が先行し、時期は遅れるものの欧州、日本についても緩やかな景気回復が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1984文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略 本年６月には、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることをめざし、重点戦略９テーマを掲げました。成長戦略３テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向けては「技術開発力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形成・アドボカシー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組んでまいります。 (４)企業集団の対処すべき課題 今後の世界経済については、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国の大型経済対策により景気拡大に転じる見通しです。大規模な財政支出を継続する中国や米国の経済拡大が先行し、時期は遅れるものの欧州、日本についても緩やかな景気回復が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6565文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、景気が大きく減速しました。一部の国では回復の動きが見られたものの、感染が再拡大した地域もあり、影響が長引いています。米国経済は、前半は個人消費の減少から景気が減速しましたが、後半からは政府の経済対策や好調なオンライン販売が消費を下支えし、景気回復に向かいつつあります。欧州経済は、活動制限の長期化により個人消費の減速が続いたものの、輸出の回復が景気を下支えしました。アジア・新興国経済は、活動制限により内需が低迷しましたが、輸出の持ち直しや財政支出により景気回復の兆しが見られました。中国経済は、いち早く経済活動が再開され、輸出の増加や情報通信、エネルギー分野での政府のインフラ投資もあり、景気回復傾向が持続しました。わが国経済は、中国向け輸出や生産活動が持ち直しつつあるものの、個人消費の低迷が景気を下押ししました。 このような事業環境のもと、当社グループでは、部門横断のプロジェクトを立ち上げ、生産・調達・販売といった事業運営面でのコロナ禍への対応に注力しました。とりわけ、空気・空間の安全・安心に対する意識の高まりを捉え、空気清浄機や換気商材などの新たな空気関連商品の開発・投入に取り組みました。また、各国で販売網・生産拠点・サプライヤーからの調達が影響を受ける中で、商品の供給体制維持に努めました。市場環境は国や地域により異なるものの、売上は住宅用空調機器を中心に回復基調を取り戻しつつあります。 さらに、当社グループでは、2020年のグループ年頭方針を「３つの協創を加速して、変化の時代を勝ち抜こう」（３つの協創：顧客との協創、外部との協創、グループ内の協創）と定め、各地域において、販売力・営業力の強化、新商品開発、柔軟な生産・調達の構え、品質向上、人材力強化、固定費削減や変動費コストダウンなどに取り組みました。 当期の経営成績については、 売上高は2兆4,933億86百万円 （前期比 2.2％減 ）となりました。利益面では、 営業利益は2,386億23百万円 （前期比 10.1％減 ）、 経常利益は2,402億48百万円 （前期比 10.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,562億49百万円 （前期比 8.5％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1926文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 空調・冷凍機事業 化学事業 売上高 外部顧客への売上高 2,309,116 179,883 2,489,000 61,304 2,550,305 2,550,305 セグメント間の内部 売上高又は振替高 870 13,850 14,721 698 15,419 △ 15,419 2,309,987 193,734 2,503,721 62,003 2,565,724 △ 15,419 2,550,305 セグメント利益 236,184 23,770 259,955 5,548 265,503 265,513 セグメント資産 2,228,944 239,068 2,468,012 35,297 2,503,310 164,202 2,667,512 その他の項目 減価償却費 81,373 14,618 95,991 1,801 97,792 97,792 のれん償却額 30,496 187 30,683 30,683 30,683 持分法適用会社への 投資額 13,760 9,434 23,194 23,194 23,194 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 101,112 28,209 129,322 2,632 131,954 131,954 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額 164,202百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 175,010百万円 、及びセグメント間消去 △10,807百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3330文字
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 (2) 財政状態 ①資産 総資産は、 3兆2,396億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 5,721億50百万円増加 しました。 流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 4,289億34百万円増加 し、 1兆7,333億61百万円 となりました。 固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,432億16百万円増加 し、 1兆5,063億1百万円 となりました。 ②負債及び純資産 負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 3,362億46百万円増加 し、 1兆5,411億67百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,359億3百万円増加 し、 1兆6,984億95百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 53.8％ から 51.4％ になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の 4,904.46円 から 5,691.85円 となりました。 (3) 経営成績 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 2.2％減 の 2兆4,933億86百万円 となりました。 空調・冷凍機事業では、住宅用空調機器を中心に回復基調を取り戻しつつありますが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、売上高は前連結会計年度比 1.5％減 の 2兆2,738億21百万円 となりました。…